第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,032	8,836
受取手形及び売掛金	11,675	－
受取手形	－	2,657
売掛金	－	8,177
商品及び製品	3,184	3,748
仕掛品	893	1,193
原材料及び貯蔵品	1,023	1,638
その他	525	725
貸倒引当金	△427	△295
流動資産合計	24,907	26,681
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	38,687	38,502
減価償却累計額	△25,475	△26,323
賃貸資産（純額）	13,212	12,179
建物及び構築物	7,904	9,738
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,755	△4,078
建物及び構築物（純額）	※２ 4,148	※２ 5,659
機械装置及び運搬具	2,839	3,157
減価償却累計額	△1,608	△1,920
機械装置及び運搬具（純額）	1,231	1,237
土地	※２ 7,849	※２ 7,851
リース資産	1,091	1,232
減価償却累計額	△611	△820
リース資産（純額）	479	411
建設仮勘定	195	451
その他	1,354	1,687
減価償却累計額	△990	△1,148
その他（純額）	363	539
有形固定資産合計	27,480	28,329
無形固定資産
借地権	327	327
その他	498	459
無形固定資産合計	826	787
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 504	※１ 432
差入保証金	710	749
退職給付に係る資産	84	74
繰延税金資産	774	766
その他	※１ 1,199	※１ 1,292
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	3,240	3,282
固定資産合計	31,547	32,399
資産合計	56,454	59,081

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,668	6,940
短期借入金	※２ 3,478	※２ 2,612
１年内償還予定の社債	871	1,047
１年内返済予定の長期借入金	6,308	6,001
リース債務	368	374
未払法人税等	353	440
賞与引当金	296	337
設備関係支払手形	344	147
その他	1,864	2,132
流動負債合計	19,554	20,035
固定負債
社債	3,278	4,230
長期借入金	11,354	11,942
リース債務	1,145	905
退職給付に係る負債	1,001	1,023
資産除去債務	13	19
その他	1,339	1,585
固定負債合計	18,131	19,708
負債合計	37,685	39,744
純資産の部
株主資本
資本金	1,050	1,052
資本剰余金	1,908	1,910
利益剰余金	15,392	15,705
自己株式	△3	△3
株主資本合計	18,347	18,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	55
繰延ヘッジ損益	△6	△6
為替換算調整勘定	△104	98
退職給付に係る調整累計額	△38	△39
その他の包括利益累計額合計	△94	108
新株予約権	357	384
非支配株主持分	157	179
純資産合計	18,768	19,337
負債純資産合計	56,454	59,081

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	38,812	※１ 39,800
売上原価	27,815	28,619
売上総利益	10,996	11,181
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,410	※２,※３ 9,499
営業利益	1,586	1,682
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	13	10
受取賃貸料	75	88
賃貸資産受入益	14	15
スクラップ売却収入	85	150
為替差益	47	211
その他	141	137
営業外収益合計	385	618
営業外費用
支払利息	239	206
支払手数料	75	68
社債発行費	9	38
その他	78	33
営業外費用合計	402	346
経常利益	1,569	1,954
特別利益
固定資産売却益	※４ 11	※４ 36
投資有価証券売却益	－	※５ 53
特別利益合計	11	90
特別損失
固定資産除却損	※６ 14	※６ 5
投資有価証券評価損	－	※７ 329
減損損失	※８ 108	※８ 43
特別損失合計	122	378
税金等調整前当期純利益	1,458	1,666
法人税、住民税及び事業税	582	661
法人税等調整額	△2	16
法人税等合計	580	678
当期純利益	878	987
非支配株主に帰属する当期純利益	20	22
親会社株主に帰属する当期純利益	857	965

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	878	987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39	0
繰延ヘッジ損益	8	0
為替換算調整勘定	△81	203
退職給付に係る調整額	26	△1
その他の包括利益合計	※ △6	※ 202
包括利益	871	1,189
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	851	1,167
非支配株主に係る包括利益	20	22

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,050	1,908	15,186	△3	18,142
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－
剰余金の配当			△651		△651
親会社株主に帰属する当期純利益			857		857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	205	－	205
当期末残高	1,050	1,908	15,392	△3	18,347

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16	△15	△23	△65	△87	306	137	18,497
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								－
剰余金の配当								△651
親会社株主に帰属する当期純利益								857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39	8	△81	26	△6	51	20	65
当期変動額合計	39	8	△81	26	△6	51	20	271
当期末残高	55	△6	△104	△38	△94	357	157	18,768

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,050	1,908	15,392	△3	18,347
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2	2			4
剰余金の配当			△652		△652
親会社株主に帰属する当期純利益			965		965
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	2	2	313	－	317
当期末残高	1,052	1,910	15,705	△3	18,665

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	55	△6	△104	△38	△94	357	157	18,768
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								4
剰余金の配当								△652
親会社株主に帰属する当期純利益								965
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	203	△1	202	26	22	250
当期変動額合計	0	0	203	△1	202	26	22	568
当期末残高	55	△6	98	△39	108	384	179	19,337

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,458	1,666
減価償却費	4,815	4,784
減損損失	108	43
のれん償却額	53	－
賃貸資産除却に伴う原価振替額	83	44
賃貸資産売却に伴う原価振替額	45	60
賃貸資産の取得による支出	△909	△611
賃貸資産受入益	△14	△15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	64	△146
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	17
株式報酬費用	51	30
受取利息及び受取配当金	△21	△15
支払利息	239	206
為替差損益（△は益）	△69	△233
有形固定資産売却損益（△は益）	△11	△36
有形固定資産除却損	13	4
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△53
投資有価証券評価損益（△は益）	－	329
売上債権の増減額（△は増加）	2,546	936
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,596	△2,966
仕入債務の増減額（△は減少）	△800	1,204
その他	120	△217
小計	6,230	5,073
利息及び配当金の受取額	25	7
利息の支払額	△240	△203
法人税等の支払額	△979	△582
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,035	4,294

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△460	△460
定期預金の払戻による収入	460	460
有形固定資産の取得による支出	△1,209	△2,955
有形固定資産の売却による収入	13	149
無形固定資産の取得による支出	△188	△69
投資有価証券の取得による支出	△3	△275
投資有価証券の売却による収入	－	86
貸付けによる支出	△110	－
貸付金の回収による収入	115	100
その他	－	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,382	△2,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,992	△910
リース債務の返済による支出	△336	△389
長期借入れによる収入	5,820	6,610
長期借入金の返済による支出	△5,831	△6,333
社債の発行による収入	539	1,957
社債の償還による支出	△421	△871
配当金の支払額	△651	△652
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,873	△588
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	789	804
現金及び現金同等物の期首残高	6,922	7,712
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,712	※ 8,516

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

㈱イワタ

㈱キャディアン

㈱ヒラマツ

㈱青森アトム

㈱トータル都市整備

ホリーコリア㈱

ホリーベトナム㈲

㈱ネクステック

DIMENSION-ALL INC.

㈱ナカヤ機材

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

㈱タカミヤの愛菜

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　該当ありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱イワタの決算日は３月20日、ホリーベトナム㈲及びDIMENSION-ALL INC.は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産	３～８年
建物及び構築物	７～31年
機械装置及び運搬具	４～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、ソフトウェア（自社使用）について社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討し計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業とし、製品等の販売については、顧客への製品等の引き渡し時点で製品・商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

また、当社が請け負っている工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、工事原価の発生状況と直接関係があるため、予想される総工事原価に対する発生した工事原価の比率を使用しております。

レンタルの一部収益である運搬及び労務等のサービス提供業務については、それぞれのサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、レンタルに含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	－	43
有形固定資産	27,480	28,329
減損の兆候が識別された有形固定資産	7,013	3,222

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

資産グループごとに減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っております。認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該算出方法に基づき認識した減損損失はありません。当連結会計年度に計上された減損損失については、「注記事項（連結損益計算書関係）※８　減損損失」に記載のとおりであります。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報や、過去の実績等も考慮して算出しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後緩やかに収束していくと想定し、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が減少することにより、翌連結会計年度において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	774	766
繰延税金負債と相殺前の金額	1,024	1,018

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画・中期経営計画に基づいて行っております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報や過去の実績等も考慮して算出しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後緩やかに収束していくと想定し、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、課税所得の見積り額が減少することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた72百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	58百万円	143百万円
投資その他の資産のその他（出資金）	253	253

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	26百万円	25百万円
土地	115	119
計	142	145

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	195百万円	202百万円

３　保証債務

次の関係会社について、金融機関等の信用状(L/C取引)、仕入債務に対して連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
ホリーベトナム㈲	－	52百万円
		(381千ドル及び1,000百万ドン)

４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	13百万円	13百万円

５　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	68百万円	39百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	3,355百万円	3,418百万円
賞与引当金繰入額	233	283
退職給付費用	203	200
株式報酬費用	51	30
地代	413	415
家賃	717	714
貸倒引当金繰入額	98	36

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
84百万円	97百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	11	8
土地	－	26
計	11	36

※５　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	8百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	5	1
（有形固定資産）その他	0	0
（無形固定資産）その他	0	0
固定資産除去費用	－	1
計	14	5

※７　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
島根県松江市	－	のれん

当該資産は、株式会社ナカヤ機材の株式取得時に将来の超過収益力を前提に計上しておりましたが、営業活動による収益性の低下が認められるため、帳簿価額を減損損失108百万円として特別損失に計上しました。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県鹿嶋市	当社機材センター	建物及び構築物
岐阜県海津市	連結子会社機材センター	土地、建物及び構築物

当社機材センターは、閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、期末時点における帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失2百万円として特別損失に計上しました。また、連結子会社機材センターは、売却の意思決定を行ったことに伴い、売却想定価額と回収可能価額との差額を減損損失41百万円として特別損失に計上しました。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループ毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	57百万円	53百万円
組替調整額	－	△53
税効果調整前	57	△0
税効果額	△17	0
その他有価証券評価差額金	39	0
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1	△5
組替調整額	11	5
税効果調整前	12	0
税効果額	△3	△0
繰延ヘッジ損益	8	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△81	203
組替調整額	－	－
税効果調整前	△81	203
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△81	203
退職給付に係る調整額：
当期発生額	30	△4
組替調整額	8	3
税効果調整前	38	△1
税効果額	△11	0
退職給付に係る調整額	26	△1
その他の包括利益合計	△6	202

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	46,577	－	－	46,577
合計	46,577	－	－	46,577
自己株式
普通株式	7	－	－	7
合計	7	－	－	7

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	357
合計		－	－	－	－	－	357

(注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2020年３月31日	2020年６月９日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	279	6.0	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	372	利益剰余金	8.0	2021年３月31日	2021年６月９日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式　(注)	46,577	8	－	46,585
合計	46,577	8	－	46,585
自己株式
普通株式	7	－	－	7
合計	7	－	－	7

(注）普通株式の発行済株式の増加８千株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	384
合計		－	－	－	－	－	384

(注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2021年３月31日	2021年６月９日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	279	6.0	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	372	利益剰余金	8.0	2022年３月31日	2022年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	8,032	百万円	8,836	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△320		△320
現金及び現金同等物	7,712		8,516

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主に仮設機材の配送に使用する車両等（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	714	730
１年超	4,677	4,108
合計	5,392	4,838

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(*2)	257	257	－
資産計	257	257	－
(1）１年内償還予定の社債	871	890	19
(2）１年内返済予定の長期借入金	6,308	6,348	40
(3）社債	3,278	3,266	△11
(4）長期借入金	11,354	11,352	△2
負債計	21,811	21,858	46
デリバティブ取引(*3)	(8)	(8)	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	247

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(*2)	229	229	－
資産計	229	229
(1）１年内償還予定の社債	1,047	1,065	18
(2）１年内返済予定の長期借入金	6,001	6,046	44
(3）社債	4,230	4,185	△45
(4）長期借入金	11,942	11,934	△8
負債計	23,222	23,231	9
デリバティブ取引(*3)	(7)	(7)	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	202

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	8,032	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,675	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	19,707	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	8,836	－	－	－
受取手形	2,657	－	－	－
売掛金	8,177	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	19,671	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,478	－	－	－	－	－
社債	871	871	871	241	711	584
長期借入金	6,308	4,853	3,312	1,720	782	685
リース債務	368	351	255	227	231	78
未払金	306	184	151	128	45	－
合計	11,332	6,260	4,590	2,316	1,770	1,348

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,612	－	－	－	－	－
社債	1,047	1,047	417	887	337	1,542
長期借入金	6,001	4,706	3,111	2,174	844	1,105
リース債務	374	289	253	258	96	8
未払金	311	279	257	175	70	－
合計	10,347	6,321	4,039	3,496	1,348	2,655

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複雑使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	229	－	－	229
資産計	229	－	－	229
デリバティブ取引
通貨関連	－	2	－	2
金利関連	－	(9)	－	(9)
負債計		(7)	－	(7)

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
1年内償還予定の社債	－	1,065	－	1,065
1年内返済予定の長期借入金	－	6,046	－	6,046
社債	－	4,185	－	4,185
長期借入金	－	11,934	－	11,934
負債計	－	23,231	－	23,231

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

1年内償還予定の社債、社債

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

1年内返済予定の長期借入金、長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	173	77	96
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	173	77	96
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	83	98	△14
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	83	98	△14
合計		257	175	81

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	179	79	100
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	179	79	100
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	50	68	△18
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	50	68	△18
合計		229	148	81

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	86	53	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	86	53	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

その他有価証券の株式329百万円について減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	買建
	日本円	60	－	1	1
合計		60	－	1	1

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	買建
	日本円	60	－	2	2
合計		60	－	2	2

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	2,487	758	△9
合計			2,487	758	△9

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	2,258	1,218	△9
合計			2,258	1,218	△9

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	820百万円	914百万円
勤務費用	112	110
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	10	△4
退職給付の支払額	△35	△27
その他	0	1
退職給付債務の期末残高	914	1,001

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	448百万円	527百万円
期待運用収益	11	13
数理計算上の差異の発生額	40	△8
事業主からの拠出金	41	41
退職給付の支払額	△13	△9
年金資産の期末残高	527	564

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	537百万円	535百万円
退職給付費用	62	62
退職給付の支払額	△63	△61
退職給付に係る負債の期末残高	535	536

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	541百万円	618百万円
年金資産	△533	△589
	7	29
非積立型制度の退職給付債務	908	919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	916	949
退職給付に係る資産	△84	△74
退職給付に係る負債	1,001	1,023
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	916	949

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	174百万円	173百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△14	△38
数理計算上の差異の費用処理額	8	3
確定給付制度に係る退職給付費用	174	144

（注）連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	38百万円	△1百万円
合　計	38	△1

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△55百万円	△56百万円
合　計	△55	△56

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	68.3％	64.1％
株式	26.6	28.7
現金及び預金	1.1	4.3
その他	4.0	2.9
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	1.0～1.5％	1.0～1.5％
一時金選択率	100.0％	100.0％

３．複数事業主制度

総合設立型の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度84百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の額	13,069百万円	14,685百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	9,391	10,346
差引額	3,677	4,338

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　8.99％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　9.03％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金及び当年度剰余金から繰越不足金を控除した額（前連結会計年度3,677百万円、当連結会計年度4,338百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	51	30

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	提出会社 第４回新株予約権	提出会社 第６回新株予約権	提出会社 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　４名	当社取締役　　　６名	当社取締役　　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　 360,000株	普通株式　 424,000株	普通株式　 212,000株
付与日	2011年７月15日	2012年７月17日	2013年８月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2011年７月16日 至2041年７月15日	自2012年７月18日 至2042年７月17日	自2013年８月14日 至2043年８月13日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

	提出会社 第８回新株予約権	提出会社 第９回新株予約権	提出会社 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　６名	当社取締役　　　８名	当社取締役　　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　　84,000株	普通株式　　98,000株	普通株式　　94,200株
付与日	2014年７月16日	2015年７月16日	2016年７月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2014年７月17日 至2044年７月16日	自2015年７月17日 至2045年７月16日	自2016年７月20日 至2046年７月19日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

	提出会社 第11回新株予約権	提出会社 第12回新株予約権	提出会社 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　８名	当社取締役　　　８名	当社取締役　　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　62,700株	普通株式　　47,100株	普通株式　　42,000株
付与日	2017年７月18日	2018年７月17日	2019年７月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年７月19日 至2047年７月18日	自2018年７月18日 至2048年７月17日	自2019年７月18日 至2049年７月17日

（注）株式数に換算して記載しております。

	提出会社 第14回新株予約権	提出会社 第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　６名	当社取締役　　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　129,500株	普通株式　91,600株
付与日	2020年７月16日	2021年７月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2020年７月17日 至2050年７月16日	自2021年７月16日 至2051年７月15日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	提出会社 第４回 新株予約権	提出会社 第６回 新株予約権	提出会社 第７回 新株予約権	提出会社 第８回 新株予約権	提出会社 第９回 新株予約権	提出会社 第10回 新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後        （株）
前連結会計年度末（注）	360,000	360,000	180,000	72,000	78,000	75,400
権利確定	－	－	－	－	－	－
権利行使（注）	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残（注）	360,000	360,000	180,000	72,000	78,000	75,400

（注）当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

	提出会社 第11回 新株予約権	提出会社 第12回 新株予約権	提出会社 第13回 新株予約権	提出会社 第14回 新株予約権	提出会社 第15回 新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	91,600
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	91,600
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	59,100	44,500	42,000	129,500	－
権利確定	－	－	－	－	91,600
権利行使	2,100	1,500	1,400	3,600	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	57,000	43,000	40,600	125,900	91,600

②単価情報

	提出会社 第４回 新株予約権	提出会社 第６回 新株予約権	提出会社 第７回 新株予約権	提出会社 第８回 新株予約権	提出会社 第９回 新株予約権	提出会社 第10回 新株予約権
権利行使価格（注）（円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（注）　（円）	56.90	97.59	298.27	681.02	624.18	293.82

（注）当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。

	提出会社 第11回 新株予約権	提出会社 第12回 新株予約権	提出会社 第13回 新株予約権	提出会社 第14回 新株予約権	提出会社 第15回 新株予約権
権利行使価格　　　（円）	1	1	1	1	0
行使時平均株価　　（円）	520	520	520	520	－
付与日における公正な評価単価　（円）	407.19	596.11	627.31	396.50	335.53

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法

	提出会社 第15回新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ・モデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	提出会社 第15回新株予約権
株価変動性（注）１	46.44％
予想残存期間（注）２	15.00年
予想配当（注）３	13.00円／株
無リスク利子率（注）４	0.20％

（注）１．15年間（2006年7月から2021年7月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	40百万円		112百万円
退職給付に係る負債	276		299
貸倒引当金	125		73
賞与引当金	92		105
未払事業税	25		30
投資有価証券評価損	3		104
減価償却超過額	2		2
繰延ヘッジ損益	2		2
未実現利益	348		260
連結上の子会社時価評価差額	331		331
その他	360		414
繰延税金資産小計	1,609		1,737
評価性引当額	△585		△719
繰延税金資産合計	1,024		1,018
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額	△191		△191
その他有価証券評価差額金	△27		△29
その他	△30		△30
繰延税金負債合計	△249		△251
繰延税金資産の純額	774		766

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.80		1.15
住民税均等割	2.77		2.55
評価性引当額	1.66		6.22
のれん償却額	1.14		－
のれん減損損失	2.28		－
その他	△0.43		0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.80		40.72

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は0.452～2.443％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	16百万円	13百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	6
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△3	－
期末残高	13	19

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、１．連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	11,217百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	10,834
契約資産（期首残高）	457
契約資産（期末残高）	－
契約負債（期首残高）	714
契約負債（期末残高）	－

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外での建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１、２	連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	11,732	23,891	3,188	38,812	－	38,812
セグメント間の内部 売上高又は振替高	258	117	2,112	2,488	△2,488	－
計	11,990	24,009	5,300	41,300	△2,488	38,812
セグメント利益 又は損失（△）	1,404	1,793	△99	3,098	△1,511	1,586
その他の項目
減価償却費	298	3,878	519	4,695	120	4,815
のれん償却額	－	53	－	53	－	53

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,511百万円には、セグメント間取引消去209百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,721百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額120百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１、２	連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,193	12,998	2,580	28,773	－	28,773
その他の収益	－	10,266	760	11,027	－	11,027
外部顧客への売上高	13,193	23,265	3,341	39,800	－	39,800
セグメント間の内部 売上高又は振替高	435	17	3,069	3,522	△3,522	－
計	13,629	23,283	6,410	43,323	△3,522	39,800
セグメント利益	1,633	1,221	277	3,133	△1,451	1,682
その他の項目
減価償却費	317	3,759	553	4,630	153	4,784

（注）１．セグメント利益の調整額△1,451百万円には、セグメント間取引消去289百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額153百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
35,624	3,188	38,812

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
24,560	2,920	27,480

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
36,459	3,341	39,800

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
25,622	2,707	28,329

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

報告セグメントに配分されていない減損損失は108百万円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

報告セグメントに配分されていない減損損失は43百万円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計
当期償却額	－	53	－	53
当期末残高	－	－	－	－

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	髙宮東実 （注）	－	－	当社 名誉会長	(被所有) 直接 11.5	名誉会長業務の委嘱 （注）	名誉会長業務の委嘱 （注）	12	－	－

(注）当社の主要株主髙宮東実は、2006年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	髙宮東実 （注）	－	－	当社 名誉会長	(被所有) 直接 11.5	名誉会長業務の委嘱 （注）	名誉会長業務の委嘱 （注）	12	－	－

(注）当社の主要株主髙宮東実は、2006年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱アットキャド	東京都 渋谷区	30	ＣＡＤ製図の総合アウトソーシングサービス	－	仮設計画図面の作成	仮設計画図面の作成 （注）	16	売掛金	2

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱アットキャド	東京都 渋谷区	30	ＣＡＤ製図の総合アウトソーシングサービス	－	仮設計画図面の作成・人材派遣	仮設計画図面の作成 （注）	13	－	－
							人材派遣料の支払 （注）	14	－	－

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	391.96円	403.04円
１株当たり当期純利益	18.41円	20.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	17.89円	20.10円

(注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	857	965
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	857	965
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,569	46,576
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,360	1,456
（うち新株予約権（千株））	(1,360)	(1,456)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	18,768	19,337
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	515	564
（うち新株予約権（百万円））	(357)	(384)
（うち非支配株主持分（百万円））	(157)	(179)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	18,253	18,773
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）	46,569	46,578

（重要な後発事象）

シンジケートローン契約について

当社は、2022年６月17日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結する予定であります。

契約日　　　2022年６月27日

契約金額　　4,000百万円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.6％

契約期限　　2027年４月30日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱タカミヤ	第14回 無担保社債	2016.８.31	500 (500)	－	0.20	なし	2021.８.31
㈱タカミヤ	第15回 無担保社債	2018.３.５	500	500 (500)	0.34	なし	2023.３.６
㈱タカミヤ	第16回 無担保社債	2018.３.９	320 (80)	240 (80)	0.15	なし	2025.２.28
㈱タカミヤ	第17回 無担保社債	2018.４.27	210 (30)	180 (30)	0.15	なし	2028.３.31
㈱タカミヤ	第18回 無担保社債	2019.３.29	500	500	0.21	なし	2024.３.29
㈱タカミヤ	第19回 無担保社債	2019.３.29	390 (130)	260 (130)	0.10	なし	2024.３.29
㈱タカミヤ	第20回 無担保社債	2020.２.25	657 (73)	584 (73)	0.19	なし	2030.２.25
㈱タカミヤ	第21回 無担保社債	2020.２.25	522 (58)	464 (58)	0.08	なし	2030.２.25
㈱タカミヤ	第22回 無担保社債	2021.３.31	550	550	0.10	なし	2026.３.31
㈱タカミヤ	第23回 無担保社債	2021.10.29	－	500 (50)	0.20	なし	2031.10.29
㈱タカミヤ	第24回 無担保社債	2022.１.14	－	700 (46)	0.28	なし	2036.12.30
㈱タカミヤ	第25回 無担保社債	2022.３.31	－	800 (80)	0.31	なし	2032.３.31
合計	－	－	4,149 (871)	5,278 (1,047)	－	－	－

（注）　１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
1,047	1,047	417	887	337

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	3,478	2,612	1.514	－
１年内返済予定の長期借入金	6,308	6,001	0.717	－
１年以内に返済予定のリース債務	368	374	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	11,354	11,942	0.651	2023年～2051年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	1,145	905	－	2023年～2028年
その他有利子負債
未払金（割賦）	306	311	0.773	－
長期未払金（割賦）	509	783	0.773	2023年～2027年
合計	23,471	22,931	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,706	3,111	2,174	844
リース債務	289	253	258	96
その他有利子負債
長期未払金（割賦）	279	257	175	70

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,242	20,023	29,824	39,800
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	75	638	846	1,666
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	22	270	357	965
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	0.49	5.81	7.67	20.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	0.49	5.32	1.86	13.06

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

特記事項はありません。