当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種普及に伴い、経済活動に一部持ち直しの動きもありますが、足元では新たな変異株拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する国内建設業界は、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況でのスタートとなりましたが、首都圏の改修工事を中心に回復基調が見られました。海外におきましては、販売子会社が所在するフィリピンでは、政府による外出・移動制限措置により事業活動が制限され、また、製造子会社が所在するベトナムにおいても一時フィリピン同様の制限措置が設けられるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日に発表しました中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発、維持補修・再インフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備、この４施策に取り組んでまいります。特に当第３四半期連結累計期間においては、新たなプラットフォームビジネス構築に向けて、「Takamiya Lab.West」への投資を中心に、最大・最適化を目的とした設備投資、人的投資を進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高29,824百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益986百万円（前年同期比37.3％減）、経常利益1,113百万円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益357百万円（前年同期比58.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
仮設部門においては、「Iqシステム」に対する関心は依然として高く、新規及び継続案件ともに引合いは堅調に推移しております。また、昨今の鉄鋼価格の上昇を受け、価格改定前の駆け込み需要もありましたが、ベトナムの外出・移動制限措置により、生産量が一時低下したため、売上の増加も限定的となりました。仮設部門以外においては、農業用高機能ガラスハウス建設工事等により、アグリ関連売上が増加いたしました。
これらの結果、売上高10,054百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益1,057百万円(前年同期比26.0％増)となりました。
②レンタル事業
民間建設工事においては、工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況が継続しましたが、首都圏の維持改修工事を中心に「Iqシステム」の貸出量が高く推移いたしました。一方、建築、土木分野では前連結会計年度のような大型現場への出荷が減少し、仮設機材の貸出量が減少いたしました。利益面におきましても、仮設機材の貸出量の減少に伴い、減価償却費等の固定原価割合が増加したことによりセグメント利益率が低下いたしました。
これらの結果、売上高17,327百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益818百万円(前年同期比55.3％減)となりました。
③海外事業
販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においては、マニラ首都圏の外出・移動制限措置により事業活動制限が継続され、厳しい状況は続いておりますが、販管費の削減に努め、収益改善を進めております。また、製造子会社であるホリーベトナム（ベトナム）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく順調に推移いたしましたが、一時外出・移動制限により事業活動が制限され、日本国内向け製品の生産量が一時低下いたしました。
これらの結果、売上高4,743百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益214百万円(前年同期は営業損失43百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、57,126百万円となり、前連結会計年度末と比べ671百万円増加いたしました。この主な要因は、賃貸資産（純額）の減少860百万円、建物及び構築物（純額）の増加1,495百万円等によるものであります。
負債合計は、38,435百万円となり、前連結会計年度末と比べ749百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加728百万円、短期借入金の増加426百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の減少185百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少242百万円等によるものであります。
純資産合計は、18,690百万円となり、前連結会計年度末と比べ78百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益357百万円及び剰余金の配当652百万円による利益剰余金の減少295百万円、為替換算調整勘定の増加171百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。