第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,032	7,746
受取手形及び売掛金	11,675	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※3 10,956
商品及び製品	3,184	3,311
仕掛品	893	951
原材料及び貯蔵品	1,023	1,430
その他	525	877
貸倒引当金	△427	△309
流動資産合計	24,907	24,964
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	38,687	38,637
減価償却累計額	△25,475	△26,285
賃貸資産（純額）	13,212	12,351
建物及び構築物	7,904	9,671
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,755	△4,027
建物及び構築物（純額）	4,148	5,643
機械装置及び運搬具	2,839	3,067
減価償却累計額	△1,608	△1,822
機械装置及び運搬具（純額）	1,231	1,245
土地	7,849	7,808
リース資産	1,091	1,229
減価償却累計額	△611	△767
リース資産（純額）	479	461
建設仮勘定	195	240
その他	1,354	1,535
減価償却累計額	△990	△1,090
その他（純額）	363	444
有形固定資産合計	27,480	28,197
無形固定資産
借地権	327	327
その他	498	452
無形固定資産合計	826	780
投資その他の資産
投資有価証券	504	452
差入保証金	710	734
退職給付に係る資産	84	86
繰延税金資産	774	659
その他	1,199	1,285
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	3,240	3,184
固定資産合計	31,547	32,161
資産合計	56,454	57,126

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,668	6,396
短期借入金	3,478	3,904
１年内償還予定の社債	871	421
１年内返済予定の長期借入金	6,308	6,015
リース債務	368	380
未払法人税等	353	194
賞与引当金	296	174
設備関係支払手形	344	199
その他	1,864	2,314
流動負債合計	19,554	20,000
固定負債
社債	3,278	3,542
長期借入金	11,354	11,405
リース債務	1,145	995
退職給付に係る負債	1,001	1,001
資産除去債務	13	19
その他	1,339	1,470
固定負債合計	18,131	18,435
負債合計	37,685	38,435
純資産の部
株主資本
資本金	1,050	1,052
資本剰余金	1,908	1,910
利益剰余金	15,392	15,097
自己株式	△3	△3
株主資本合計	18,347	18,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	50
繰延ヘッジ損益	△6	△1
為替換算調整勘定	△104	67
退職給付に係る調整累計額	△38	△37
その他の包括利益累計額合計	△94	78
新株予約権	357	384
非支配株主持分	157	170
純資産合計	18,768	18,690
負債純資産合計	56,454	57,126

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	28,757	29,824
売上原価	20,185	21,713
売上総利益	8,571	8,110
販売費及び一般管理費	6,998	7,124
営業利益	1,573	986
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	10	10
受取賃貸料	55	62
賃貸資産受入益	6	8
スクラップ売却収入	43	113
為替差益	－	69
その他	101	111
営業外収益合計	223	379
営業外費用
支払利息	185	156
支払手数料	51	51
社債発行費	－	13
為替差損	76	－
その他	58	32
営業外費用合計	371	253
経常利益	1,425	1,113
特別利益
固定資産売却益	4	8
投資有価証券売却益	－	53
特別利益合計	4	61
特別損失
固定資産除却損	9	1
投資有価証券評価損	－	284
減損損失	－	41
特別損失合計	9	327
税金等調整前四半期純利益	1,420	846
法人税、住民税及び事業税	397	358
法人税等調整額	146	117
法人税等合計	543	476
四半期純利益	877	370
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	856	357

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	877	370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23	△5
繰延ヘッジ損益	6	4
為替換算調整勘定	92	171
退職給付に係る調整額	4	1
その他の包括利益合計	127	172
四半期包括利益	1,004	542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	983	529
非支配株主に係る四半期包括利益	20	13

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの直接的な影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	13百万円	15百万円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	68百万円	89百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	274百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	3,639百万円	3,569百万円
のれん償却額	40	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	279	6.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	279	6.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,892	18,549	2,315	28,757	－	28,757
セグメント間の内部 売上高又は振替高	102	27	1,553	1,683	△1,683	－
計	7,995	18,577	3,868	30,441	△1,683	28,757
セグメント利益 又は損失（△）	839	1,832	△43	2,627	△1,054	1,573

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,054百万円には、セグメント間取引消去239百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,742	9,513	2,210	21,466	－	21,466
その他の収益	－	7,801	557	8,358	－	8,358
外部顧客への売上高	9,742	17,314	2,767	29,824	－	29,824
セグメント間の内部 売上高又は振替高	312	13	1,976	2,301	△2,301	－
計	10,054	17,327	4,743	32,126	△2,301	29,824
セグメント利益	1,057	818	214	2,090	△1,103	986

（注）１．セグメント利益の調整額△1,103百万円には、セグメント間取引消去216百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,320百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は41百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	18円39銭	7円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	856	357
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	856	357
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,569	46,575
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円87銭	7円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,347	1,448
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	279百万円
（ロ）	１株当たりの金額	6.0円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月３日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。