当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する国内建設業界は、一部、土木関連工事に着工延期が見られるものの、民間建設工事において首都圏の改修工事を中心に堅調に推移しております。海外では、フィリピンにおいて、政府による外出・移動制限措置が解除され、建設投資の回復の兆しがでてきております。
このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、当連結会計年度を「プラットフォーム元年」と定め、当社の販売、レンタルをはじめとした各事業基盤をお客様が自社の事業基盤のように活用できるビジネスプラットフォームの提供、その他、維持補修・再インフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備の４施策に取り組んでまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,017百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益181百万円（前年同期比133.2％増）、経常利益436百万円（前年同期比198.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益313百万円（前年同期比1,272.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
仮設部門においては、「Iqシステム」に対する関心は依然高く、新規調達、入替及び追加購入案件ともに引合いは堅調に推移しております。
一方、仮設部門以外においては、前連結会計年度上半期で大型の農業用高機能ガラスハウス建設工事が一巡し、前年同期比で売上が減少しております。
これらの結果、売上高2,472百万円（前年同期比22.1％減）、営業利益127百万円（前年同期比59.1％減）となりました。
②レンタル事業
民間建設工事においては、前連結会計年度より工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況が継続する中、首都圏の維持改修工事を中心に「Iqシステム」の貸出量が堅調に推移しております。また、土木分野におきましても一部着工の延期はあるものの、貸出量は上昇してまいりました。
これらの結果、売上高5,706百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益396百万円（前年同期比534.4％増）となりました。
③海外事業
ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（大韓民国）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、建設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。
DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においては、政府による外出・移動制限が解除され、インフラ工事関連の引合いが増加してきております。
これらの結果、売上高2,043百万円（前年同期比43.9％増）、営業利益105百万円（前年同期比122.0％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、59,473百万円となり、前連結会計年度末と比べ392百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少1,117百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少330百万円、商品及び製品の増加865百万円、原材料及び貯蔵品の増加145百万円、賃貸資産（純額）の増加286百万円、建物及び構築物（純額）の増加190百万円等によるものであります。
負債合計は、40,197百万円となり、前連結会計年度末と比べ453百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加564百万円、未払法人税等の減少256百万円等によるものであります。
純資産合計は、19,276百万円となり、前連結会計年度末と比べ61百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益313百万円及び剰余金の配当372百万円による利益剰余金の減少59百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
シンジケートローン契約について
当社は、2022年６月17日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約日 2022年６月27日
契約金額 4,000百万円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.6％
契約期限 2027年４月30日
担保 無担保
保証 無保証