第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,836	7,719
受取手形、売掛金及び契約資産	10,834	10,503
商品及び製品	3,748	4,614
仕掛品	1,193	1,328
原材料及び貯蔵品	1,638	1,784
その他	725	877
貸倒引当金	△295	△308
流動資産合計	26,681	26,519
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	38,502	39,506
減価償却累計額	△26,323	△27,041
賃貸資産（純額）	12,179	12,465
建物及び構築物	9,738	10,057
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,078	△4,206
建物及び構築物（純額）	5,659	5,850
機械装置及び運搬具	3,157	3,397
減価償却累計額	△1,920	△2,030
機械装置及び運搬具（純額）	1,237	1,367
土地	7,851	7,856
リース資産	1,232	1,269
減価償却累計額	△820	△879
リース資産（純額）	411	389
建設仮勘定	451	278
その他	1,687	1,737
減価償却累計額	△1,148	△1,207
その他（純額）	539	529
有形固定資産合計	28,329	28,737
無形固定資産
借地権	327	327
その他	459	503
無形固定資産合計	787	831
投資その他の資産
投資有価証券	432	479
差入保証金	749	754
退職給付に係る資産	74	75
繰延税金資産	766	761
その他	1,292	1,349
貸倒引当金	△33	△34
投資その他の資産合計	3,282	3,385
固定資産合計	32,399	32,954
資産合計	59,081	59,473

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,940	6,856
短期借入金	2,612	3,176
１年内償還予定の社債	1,047	1,047
１年内返済予定の長期借入金	6,001	5,895
リース債務	374	370
未払法人税等	440	184
賞与引当金	337	112
設備関係支払手形	147	269
その他	2,132	2,336
流動負債合計	20,035	20,251
固定負債
社債	4,230	4,182
長期借入金	11,942	12,021
リース債務	905	855
退職給付に係る負債	1,023	1,028
資産除去債務	19	33
その他	1,585	1,824
固定負債合計	19,708	19,946
負債合計	39,744	40,197
純資産の部
株主資本
資本金	1,052	1,052
資本剰余金	1,910	1,910
利益剰余金	15,705	15,646
自己株式	△3	△3
株主資本合計	18,665	18,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	57
繰延ヘッジ損益	△6	△4
為替換算調整勘定	98	105
退職給付に係る調整累計額	△39	△39
その他の包括利益累計額合計	108	119
新株予約権	384	384
非支配株主持分	179	166
純資産合計	19,337	19,276
負債純資産合計	59,081	59,473

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	9,242	9,017
売上原価	6,870	6,366
売上総利益	2,372	2,650
販売費及び一般管理費	2,294	2,469
営業利益	77	181
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	4	3
受取賃貸料	20	27
賃貸資産受入益	2	－
スクラップ売却収入	33	48
為替差益	49	227
その他	34	20
営業外収益合計	146	328
営業外費用
支払利息	53	50
支払手数料	15	13
その他	7	9
営業外費用合計	77	72
経常利益	146	436
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	30	－
減損損失	41	－
特別損失合計	71	0
税金等調整前四半期純利益	75	436
法人税、住民税及び事業税	39	123
法人税等調整額	12	13
法人税等合計	52	136
四半期純利益	23	300
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益	22	313

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	23	300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	2
繰延ヘッジ損益	1	1
為替換算調整勘定	203	6
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	206	11
四半期包括利益	229	311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	229	324
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△13

【注記事項】

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの直接的な影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、金融機関等の信用状（L/C取引）、仕入債務に対して連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
ホリーベトナム㈲	52百万円	36百万円
	（381千ドル及び1,000百万ドン）	（226千ドル及び1,000百万ドン）

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	13百万円	18百万円

３　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	39百万円	42百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	1,191百万円	1,240百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,076	2,971	594	6,641	－	6,641
その他の収益	－	2,413	187	2,601	－	2,601
外部顧客への売上高	3,076	5,384	781	9,242	－	9,242
セグメント間の内部 売上高又は振替高	98	0	637	737	△737	－
計	3,174	5,385	1,419	9,979	△737	9,242
セグメント利益	312	62	47	422	△344	77

（注）１．セグメント利益の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△420百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は41百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,386	3,128	712	6,228	－	6,228
その他の収益	－	2,576	212	2,789	－	2,789
外部顧客への売上高	2,386	5,705	925	9,017	－	9,017
セグメント間の内部 売上高又は振替高	85	0	1,117	1,203	△1,203	－
計	2,472	5,706	2,043	10,221	△1,203	9,017
セグメント利益	127	396	105	630	△448	181

（注）１．セグメント利益の調整額△448百万円には、セグメント間取引消去72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△521百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	0円49銭	6円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22	313
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22	313
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,570	46,578
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円48銭	6円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,397	1,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

連結子会社間の合併

当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社トータル都市整備を存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。

１　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　株式会社トータル都市整備

事業の内容　　　　　土木建築仮設工事の支保工リース業、支保工設計及びその技術指導

　　　　　　　　　　並びにシールド工事用仮設機材のレンタル及び販売

被結合企業の名称　　株式会社ネクステック

事業の内容　　　　　土木建築用仮設機材（足場、型枠、支保工材）の販売及びレンタル

②　企業結合日

2022年10月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

株式会社トータル都市整備を存続会社とし、株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社トータル都市整備

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社トータル都市整備は、都市部の再開発プロジェクト工事向けの地下支保工材のレンタル事業とシールド工事向け仮設機材のレンタル及び販売事業を展開しております。株式会社ネクステックは、土木工事用ステンレス製型枠のレンタル事業を展開し、建築工事向けにもレンタル事業の拡大を進めており、両社ともに型枠支保工に特化した機材と技術を強みとしております。

本合併により、専門工事分野における技術提案力の強化、経営資源の効率運用によって、プラットフォーム事業の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。

２　実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をする予定であります。

２【その他】

2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	372百万円
（ロ）	１株当たりの金額	８円00銭
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年６月８日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。