第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,836	7,407
受取手形、売掛金及び契約資産	10,834	11,719
商品及び製品	3,748	4,941
仕掛品	1,193	1,471
原材料及び貯蔵品	1,638	2,044
その他	725	594
貸倒引当金	△295	△303
流動資産合計	26,681	27,876
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	38,502	40,137
減価償却累計額	△26,323	△27,204
賃貸資産（純額）	12,179	12,932
建物及び構築物	9,738	10,197
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,078	△4,315
建物及び構築物（純額）	5,659	5,881
機械装置及び運搬具	3,157	3,466
減価償却累計額	△1,920	△2,067
機械装置及び運搬具（純額）	1,237	1,399
土地	7,851	7,851
リース資産	1,232	1,297
減価償却累計額	△820	△938
リース資産（純額）	411	358
建設仮勘定	451	297
その他	1,687	1,764
減価償却累計額	△1,148	△1,251
その他（純額）	539	513
有形固定資産合計	28,329	29,234
無形固定資産
借地権	327	327
その他	459	478
無形固定資産合計	787	805
投資その他の資産
投資有価証券	432	451
差入保証金	749	759
退職給付に係る資産	74	76
繰延税金資産	766	727
その他	1,292	1,437
貸倒引当金	△33	△32
投資その他の資産合計	3,282	3,420
固定資産合計	32,399	33,460
資産合計	59,081	61,336

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,940	7,042
短期借入金	2,612	3,654
１年内償還予定の社債	1,047	1,047
１年内返済予定の長期借入金	6,001	5,675
リース債務	374	351
未払法人税等	440	369
賞与引当金	337	317
設備関係支払手形	147	301
その他	2,132	2,147
流動負債合計	20,035	20,907
固定負債
社債	4,230	3,957
長期借入金	11,942	12,715
リース債務	905	796
退職給付に係る負債	1,023	1,037
資産除去債務	19	33
その他	1,585	1,914
固定負債合計	19,708	20,455
負債合計	39,744	41,363
純資産の部
株主資本
資本金	1,052	1,052
資本剰余金	1,910	1,910
利益剰余金	15,705	16,079
自己株式	△3	△3
株主資本合計	18,665	19,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	37
繰延ヘッジ損益	△6	△3
為替換算調整勘定	98	324
退職給付に係る調整累計額	△39	△38
その他の包括利益累計額合計	108	320
新株予約権	384	434
非支配株主持分	179	178
純資産合計	19,337	19,973
負債純資産合計	59,081	61,336

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	20,023	19,799
売上原価	14,598	13,908
売上総利益	5,425	5,891
販売費及び一般管理費	※ 4,665	※ 5,128
営業利益	759	763
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	7	5
受取賃貸料	41	52
賃貸資産受入益	6	－
スクラップ売却収入	70	97
為替差益	81	331
その他	84	34
営業外収益合計	294	523
営業外費用
支払利息	106	101
支払手数料	33	28
その他	18	19
営業外費用合計	158	149
経常利益	896	1,137
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	53	－
特別利益合計	54	0
特別損失
固定資産除却損	1	7
投資有価証券評価損	269	－
減損損失	41	－
特別損失合計	312	7
税金等調整前四半期純利益	638	1,130
法人税、住民税及び事業税	308	323
法人税等調整額	51	61
法人税等合計	360	384
四半期純利益	278	745
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	270	746

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	278	745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	△17
繰延ヘッジ損益	3	3
為替換算調整勘定	149	225
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	162	212
四半期包括利益	440	957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	432	958
非支配株主に係る四半期包括利益	7	△1

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	638	1,130
減価償却費	2,374	2,517
減損損失	41	－
賃貸資産除却に伴う原価振替額	26	19
賃貸資産売却に伴う原価振替額	31	27
賃貸資産の取得による支出	△394	△334
賃貸資産受入益	△6	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	9
株式報酬費用	30	50
受取利息及び受取配当金	△10	△8
支払利息	106	101
為替差損益（△は益）	△64	△354
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
有形固定資産除却損	1	7
投資有価証券売却損益（△は益）	△53	－
投資有価証券評価損益（△は益）	269	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	520	△756
棚卸資産の増減額（△は増加）	△709	△3,447
仕入債務の増減額（△は減少）	395	74
その他	△163	△32
小計	2,994	△1,025
利息及び配当金の受取額	3	8
利息の支払額	△104	△101
法人税等の支払額	△319	△400
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,573	△1,519

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△210	△170
定期預金の払戻による収入	210	170
有形固定資産の取得による支出	△971	△419
有形固定資産の売却による収入	16	0
無形固定資産の取得による支出	△7	△94
投資有価証券の取得による支出	△272	△44
投資有価証券の売却による収入	86	－
貸付けによる支出	－	△3
貸付金の回収による収入	100	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,048	△560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	535	962
リース債務の返済による支出	△194	△195
長期借入れによる収入	3,000	3,430
長期借入金の返済による支出	△3,009	△2,985
社債の償還による支出	△685	△273
配当金の支払額	△372	△372
財務活動によるキャッシュ・フロー	△726	565
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	816	△1,429
現金及び現金同等物の期首残高	7,712	8,516
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,529	※ 7,087

【注記事項】

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの直接的な影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、金融機関等の信用状（L/C取引）、仕入債務に対して連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
ホリーベトナム㈲	52百万円 （381千ドル及び1,000百万ドン）	26百万円 （179千ドル）

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	13百万円	7百万円

３　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	39百万円	43百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給与手当	1,712百万円	1,787百万円
賞与引当金繰入額	234	261
退職給付費用	93	100
株式報酬費用	30	50
地代	208	207
家賃	362	375
貸倒引当金繰入額	△25	△1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	8,849百万円	7,407百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△320	△320
現金及び現金同等物	8,529	7,087

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	279	6.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	279	6.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生 じる収益	6,892	6,237	1,470	14,600	－	14,600
その他の収益	－	5,053	369	5,423	－	5,423
外部顧客への売上高	6,892	11,291	1,840	20,023	－	20,023
セグメント間の内部 売上高又は振替高	242	11	1,290	1,544	△1,544	－
計	7,134	11,303	3,130	21,568	△1,544	20,023
セグメント利益	871	440	181	1,493	△733	759

（注）１．セグメント利益の調整額△733百万円には、セグメント間取引消去144百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△878百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は41百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生 じる収益	6,018	6,273	1,706	13,999	－	13,999
その他の収益	－	5,354	446	5,800	－	5,800
外部顧客への売上高	6,018	11,628	2,153	19,799	－	19,799
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21	1	2,309	2,331	△2,331	－
計	6,040	11,629	4,462	22,131	△2,331	19,799
セグメント利益	496	1,030	218	1,745	△981	763

（注）１．セグメント利益の調整額△981百万円には、セグメント間取引消去155百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,137百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	5円81銭	16円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	270	746
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	270	746
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,574	46,578
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円64銭	15円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,432	1,581
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

連結子会社間の合併

当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社トータル都市整備を存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、同日付で合併契約書を締結し、2022年10月１日付で合併いたしました。

１　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　株式会社トータル都市整備

事業の内容　　　　　土木建築仮設工事の支保工リース業、支保工設計及びその技術指導

　　　　　　　　　　並びにシールド工事用仮設機材のレンタル及び販売

被結合企業の名称　　株式会社ネクステック

事業の内容　　　　　土木建築用仮設機材（足場、型枠、支保工材）の販売及びレンタル

②　企業結合日

2022年10月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社トータル都市整備を存続会社とし、株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社トータル都市整備

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社トータル都市整備は、都市部の再開発プロジェクト工事向けの地下支保工材のレンタル事業とシールド工事向け仮設機材のレンタル及び販売事業を展開しております。株式会社ネクステックは、土木工事用ステンレス製型枠のレンタル事業を展開し、建築工事向けにもレンタル事業の拡大を進めており、両社ともに型枠支保工に特化した機材と技術を強みとしております。

本合併により、専門工事分野における技術提案力の強化、経営資源の効率運用によって、プラットフォーム事業の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	279百万円
（ロ）	１株当たりの金額	6.0円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。