# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 42,182 | 46,065 | 38,812 | 39,800 | 41,894
経常利益 | （百万円） | 2,662 | 3,541 | 1,569 | 1,954 | 2,400
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,637 | 2,370 | 857 | 965 | 1,460
包括利益 | （百万円） | 1,464 | 2,261 | 871 | 1,189 | 1,786
純資産額 | （百万円） | 14,575 | 18,497 | 18,768 | 19,337 | 20,522
総資産額 | （百万円） | 54,414 | 59,282 | 56,454 | 59,081 | 62,749
１株当たり純資産額 | （円） | 330.62 | 387.68 | 391.96 | 403.04 | 427.08
１株当たり当期純利益 | （円） | 38.22 | 52.74 | 18.41 | 20.73 | 31.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 37.06 | 51.28 | 17.89 | 20.10 | 30.28
自己資本比率 | （％） | 26.0 | 30.5 | 32.3 | 31.8 | 31.7
自己資本利益率 | （％） | 12.0 | 14.7 | 4.7 | 5.2 | 7.6
株価収益率 | （倍） | 17.7 | 8.0 | 33.3 | 17.9 | 13.7
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,653 | 3,771 | 5,035 | 4,294 | △14
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,728 | △3,836 | △1,382 | △2,979 | △1,205
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,243 | 1,590 | △2,873 | △588 | 398
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 5,414 | 6,922 | 7,712 | 8,516 | 7,768
従業員数 | （人） | 1,204 | 1,298 | 1,221 | 1,222 | 1,326
（外、平均臨時雇用者数） |  | (145) | (191) | (223) | (276) | (212)

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 33,946 | 38,061 | 32,576 | 33,424 | 34,177
経常利益 | （百万円） | 2,120 | 2,493 | 1,207 | 1,175 | 1,195
当期純利益 | （百万円） | 1,004 | 1,746 | 805 | 513 | 494
資本金 | （百万円） | 732 | 1,050 | 1,050 | 1,052 | 1,052
発行済株式総数 | （千株） | 45,467 | 46,577 | 46,577 | 46,585 | 46,585
純資産額 | （百万円） | 13,754 | 17,155 | 17,399 | 17,297 | 17,202
総資産額 | （百万円） | 47,742 | 51,763 | 49,392 | 51,432 | 54,964
１株当たり純資産額 | （円） | 314.01 | 361.80 | 365.95 | 363.11 | 359.98
１株当たり配当額 | （円） | 11.00 | 14.00 | 14.00 | 14.00 | 14.00
（うち１株当たり中間配当額） | (4.00) | (6.00) | (6.00) | (6.00) | (6.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 23.46 | 38.85 | 17.30 | 11.03 | 10.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 22.74 | 37.78 | 16.81 | 10.70 | 10.25
自己資本比率 | （％） | 28.2 | 32.6 | 34.5 | 32.9 | 30.5
自己資本利益率 | （％） | 7.6 | 11.5 | 4.8 | 3.0 | 2.9
株価収益率 | （倍） | 28.9 | 10.8 | 35.5 | 33.6 | 40.6
配当性向 | （％） | 46.9 | 36.0 | 80.9 | 126.9 | 131.9
従業員数 | （人） | 668 | 679 | 711 | 722 | 789
（外、平均臨時雇用者数） |  | (137) | (154) | (125) | (131) | (81)
株主総利回り | （％） | 105.0 | 68.0 | 99.5 | 64.6 | 75.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 777 | 828 | 634 | 618 | 467
最低株価 | （円） | 600 | 372 | 379 | 348 | 328

（注）１．第52期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当２円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1969年６月 | 仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西（現・㈱タカミヤ）を設立。
1973年６月 | 大阪府摂津市に本店登記を移転。
1974年４月 | 仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。
1983年６月 | 仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRG TILESTONE TRADING PTE.LTD.（連結子会社、商号をSRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.に変更）を設立。
1984年11月 | 東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。
1985年５月 | 大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）を設立。
1987年12月 | エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱（現・㈱タカミヤ）に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。
1988年４月 | 大阪市北区に本店を移転。
1988年９月 | 仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。
1990年３月 | 和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ（現・連結子会社、現・㈱イワタ、現・和歌山県紀の川市）を設立。
1990年６月 | 名古屋市中区（現・名古屋市西区）に名古屋支店を開設。
1994年７月 | 新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ（連結子会社、㈱新建ナガキタ）を設立。
1994年８月 | 茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ（連結子会社、㈱タツミ）を設立。
1994年12月 | ㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。
1996年１月 | 大阪市北区に大阪支店を開設。
1998年２月 | パソコン小売業から撤退。
1998年３月 | 大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、現・㈱キャディアン、現・東京都新宿区）を設立。
1998年９月 | 福岡市博多区に九州支店（現・九州福岡支店）を開設。
2000年５月 | 大阪府摂津市に㈱エコ・トライ（非連結子会社、現・茨城県つくばみらい市）を設立。
2002年12月 | 大阪市北区芝田町に本店を移転。
2004年10月 | 静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社）を設立。
2005年２月 | 大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱ＳＮビルテック（現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区）を設立。
2005年３月 | SRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.（連結子会社）を清算。
2005年６月 | ㈱ジャスダック証券取引所上場。
2006年４月 | ㈱キャディアンの発行済株式の100％を取得。
2006年８月 | 大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。
2007年12月 | ㈱東京証券取引所市場第二部上場。
2008年１月 | ㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。
2008年10月 | 青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。
2009年８月 | 名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株式を取得。
2010年９月 | ホリー㈱の全株式を取得し、同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。
2011年４月 | ㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。
2013年８月 | ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。
2014年４月 | 大阪市平野区のアサヒ工業㈱（連結子会社、㈱ネクステック）の全株式を取得。
2014年８月 | 大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。
2014年12月 | ㈱東京証券取引所市場第一部に指定。
2015年４月 | ホリー㈱の営業部門（仮設機材販売事業部門）を統合。
2015年７月 | アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子会社とする。
2016年４月 | ホリー㈱の営業部門（建材・環境営業部門）を統合。
2016年10月 | 新潟市中央区に新潟支店を開設。
2017年１月 | ㈱新建ナガキタ（連結子会社）を吸収合併。
2017年４月 | ㈱タツミ（連結子会社）を吸収合併。
2018年１月 | ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。
2018年２月 | 島根県松江市の㈱ナカヤ機材（現・連結子会社）の全株式を取得。
2018年４月 | ㈱ＳＮビルテックが㈱トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。
2019年４月 | 商号を㈱タカミヤに変更。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年５月 | 福岡県八女郡広川町の八女カイセー㈱の株式を取得。
2022年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行。
2022年10月 | ㈱トータル都市整備が㈱ネクステックを吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。

### ３【事業の内容】

当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。

当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店８ヶ所、営業所11ヶ所及び機材センター29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社４社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。

㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。

㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱イワタ | 和歌山県紀の川市 | 10 | レンタル事業 | 60.0 | 当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任２名
㈱キャディアン | 東京都新宿区 （注）３． | 30 | レンタル事業 | 100.0 | 当社から仮設図面の作成を依頼しております。 役員の兼任１名
㈱ヒラマツ | 静岡県榛原郡吉田町 | 10 | レンタル事業 | 100.0 | 当社から仮設機材の配送を依頼しております。 役員の兼任２名
㈱トータル都市整備 | 東京都中央区 | 30 | レンタル事業 | 100.0 | 当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任２名
㈱青森アトム | 青森県下北郡東通村 | 10 | レンタル事業 | 100.0 | 当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任３名
㈱ナカヤ機材 | 島根県松江市 | 10 | レンタル事業 | 100.0 | 当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任２名
ホリーコリア㈱ （注）２ | 大韓民国慶尚南道 | 4,400 百万ウォン | 海外事業 | 100.0 | 当社へ仮設機材を販売しております。 役員の兼任２名
ホリーベトナム㈲ （注）２ | ベトナム社会主義 共和国ドンナイ省 | 9.6 百万USドル | 海外事業 | 100.0 | 当社へ仮設機材を販売しております。 役員の兼任１名
DIMENSION-ALL INC. （注）２ | フィリピン共和国 パシッグ市 | 247 百万Phペソ | 海外事業 | 100.0 | 当社から仮設機材を販売しております。 役員の兼任１名

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱キャディアンは、2022年４月１日付で本社所在地を東京都新宿区に変更いたしました。

４．㈱ネクステックにつきましては、2022年10月１日付で㈱トータル都市整備と合併したため、連結対象から除外しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
販売事業 | 263 | [74]
レンタル事業 | 700 | [13]
海外事業 | 291 | [121]
全社（共通） | 72 | [4]
合　計 | 1,326 | [212]

（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
789 | [81] | 38.52 | 10.62 | 5,082,188

セグメントの名称 | 従業員数（人）
販売事業 | 263 | [74]
レンタル事業 | 454 | [3]
全社（共通） | 72 | [4]
合　計 | 789 | [81]

（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当連結会計年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
0.77 | 15.38 | 64.66 | 63.79 | 54.50 | （注）３．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本」に記載しております。

４．常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社は存在しないため記載しておりません。