当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（システム及び情報セキュリティに関するリスク）
当社グループのシステムは、事業を行う上の重要なITインフラであり、システム障害の未然防止や障害発生時の早期復旧や冗長化を前提とした適切な設計を行い、セキュリティ面の安全性に配慮したシステムの導入及び構築に努めております。しかしながら、システム上に新たな脆弱性が出現した場合や新型のサイバー攻撃を受けたことに起因し、情報セキュリティ事故が発生した場合、これらにより業務遂行に支障をきたす可能性、また保有している個人情報や機密情報等に毀損又は漏洩が生じる可能性は排除できません。このような事態が発生した場合、損害賠償金や対策費用を支払うことにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する国内建設業界は、一部、土木関連工事に着工延期が見られたものの、民間建設工事において首都圏を中心に改修工事が堅調に推移しております。また、海外では、フィリピンにおいて、政府による外出・移動制限措置が解除され、建設投資が緩やかに回復してきております。
このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、当連結会計年度を「プラットフォーム元年」と定め、当社の販売、レンタルをはじめとした各事業基盤をお客様が自社の事業基盤のように活用できるビジネスプラットフォームの提供、その他、維持補修・インフラ再整備向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備の４施策に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高30,686百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益1,606百万円（前年同期比62.8％増）、経常利益1,724百万円（前年同期比54.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,176百万円（前年同期比229.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
仮設部門において、原材料価格の高騰に対応すべく販売価格交渉を実施し、浸透してまいりました結果、売上高は回復傾向にありますが、資材価格の高騰による工事遅延や、先行き不透明な状況を懸念し、一部で購入時期の延期や、レンタル使用への動きが引き続き見られ、売上が伸び悩みました。このような状況の中でも、当社製品「Iqシステム」を中心としたビジネスプラットフォームに対する関心は高く、新規調達、入替及び追加購入案件ともに引合いは依然堅調に推移しております。
仮設部門以外においては、前連結会計年度上半期で大型の農業用高機能ガラスハウス建設工事が一巡し、前年同期比で売上が減少いたしました。
これらの結果、売上高9,509百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益830百万円(前年同期比21.5％減)となりました。
②レンタル事業
民間建設工事においては、前連結会計年度より工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況が継続してまいりましたが、首都圏の維持補修工事を中心にレンタル需要が高く、「Iqシステム」など、建設用仮設機材の貸出量が堅調に推移しております。
また、土木分野におきましても一部着工の延期はありましたが、前年同期比で貸出量は増加いたしました。
これらの結果、売上高18,090百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益1,894百万円(前年同期比131.5％増)となりました。
③海外事業
ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（韓国）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、建設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。また、ホリーコリアでは、韓国国内での販売、レンタル事業も順調に推移いたしました。
DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においても、政府による外出・移動制限が解除され、インフラ工事関連の引合いが増加してきております。
これらの結果、売上高6,772百万円（前年同期比42.8％増）、営業利益327百万円(前年同期比53.0％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、64,034百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,953百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,872百万円、商品及び製品の増加1,909百万円、賃貸資産（純額）の増加1,249百万円等によるものであります。
負債合計は、43,349百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,605百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加154百万円、短期借入金の増加3,096百万円、設備関係支払手形の増加255百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の減少321百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少59百万円等によるものであります。
純資産合計は、20,684百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,347百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,176百万円及び剰余金の配当652百万円による利益剰余金の増加523百万円、為替換算調整勘定の増加747百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。