第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,786

8,328

受取手形、売掛金及び契約資産

※4 12,033

10,168

商品及び製品

6,375

6,819

仕掛品

1,244

1,449

原材料及び貯蔵品

1,344

1,409

その他

617

1,001

貸倒引当金

327

319

流動資産合計

29,073

28,856

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

48,227

51,281

減価償却累計額

29,987

31,187

賃貸資産(純額)

18,240

20,094

建物及び構築物

10,640

12,270

減価償却累計額及び減損損失累計額

5,184

5,445

建物及び構築物(純額)

5,455

6,825

機械装置及び運搬具

4,029

4,288

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,566

2,797

機械装置及び運搬具(純額)

1,463

1,491

土地

9,058

9,523

リース資産

1,432

1,374

減価償却累計額

1,080

1,047

リース資産(純額)

352

327

建設仮勘定

769

445

その他

2,166

2,472

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,639

1,757

その他(純額)

527

715

有形固定資産合計

35,867

39,422

無形固定資産

 

 

借地権

327

327

その他

381

447

無形固定資産合計

709

775

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

452

541

差入保証金

758

770

退職給付に係る資産

154

156

繰延税金資産

612

655

その他

1,473

1,464

貸倒引当金

156

32

投資その他の資産合計

3,294

3,554

固定資産合計

39,871

43,753

資産合計

68,945

72,609

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,746

7,011

短期借入金

3,986

6,468

1年内償還予定の社債

785

745

1年内返済予定の長期借入金

5,792

5,996

リース債務

364

340

未払法人税等

922

250

賞与引当金

564

394

役員株式給付引当金

37

設備関係支払手形

391

324

その他

2,870

2,891

流動負債合計

22,424

24,461

固定負債

 

 

社債

5,958

5,605

長期借入金

14,742

16,571

リース債務

525

432

役員退職慰労引当金

135

役員株式給付引当金

16

退職給付に係る負債

1,042

1,056

資産除去債務

34

34

その他

2,059

1,764

固定負債合計

24,363

25,617

負債合計

46,787

50,078

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,052

1,052

資本剰余金

1,910

1,910

利益剰余金

17,888

18,014

自己株式

3

195

株主資本合計

20,847

20,781

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

134

125

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

453

938

退職給付に係る調整累計額

34

37

その他の包括利益累計額合計

622

1,101

新株予約権

485

485

非支配株主持分

201

161

純資産合計

22,157

22,530

負債純資産合計

68,945

72,609

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

20,792

21,236

売上原価

14,172

14,401

売上総利益

6,620

6,834

販売費及び一般管理費

5,414

6,032

営業利益

1,205

802

営業外収益

 

 

受取利息

8

3

受取配当金

6

8

受取賃貸料

48

42

スクラップ売却収入

76

89

為替差益

312

その他

42

57

営業外収益合計

495

201

営業外費用

 

 

支払利息

124

174

支払手数料

25

50

為替差損

91

貸倒引当金繰入額

43

その他

22

47

営業外費用合計

215

363

経常利益

1,485

640

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

31

固定資産売却益

9

1

特別利益合計

9

32

特別損失

 

 

関係会社支援損

38

特別損失合計

38

税金等調整前中間純利益

1,494

634

法人税、住民税及び事業税

433

210

法人税等調整額

47

37

法人税等合計

480

173

中間純利益

1,014

460

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

7

37

親会社株主に帰属する中間純利益

1,006

498

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,014

460

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

40

9

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

199

485

退職給付に係る調整額

3

2

その他の包括利益合計

243

478

中間包括利益

1,257

939

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,250

977

非支配株主に係る中間包括利益

7

37

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,494

634

減価償却費

2,644

2,802

賃貸資産除却に伴う原価振替額

9

6

賃貸資産売却に伴う原価振替額

20

30

賃貸資産の取得による支出

497

1,051

貸倒引当金の増減額(△は減少)

45

138

賞与引当金の増減額(△は減少)

84

169

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17

13

株式報酬費用

50

受取利息及び受取配当金

15

12

支払利息

124

174

為替差損益(△は益)

348

132

有形固定資産売却損益(△は益)

9

1

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

812

1,941

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,559

3,620

仕入債務の増減額(△は減少)

118

280

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

31

その他

202

283

小計

384

709

利息及び配当金の受取額

15

12

利息の支払額

124

168

法人税等の支払額

358

863

営業活動によるキャッシュ・フロー

83

310

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

210

210

定期預金の払戻による収入

301

216

有形固定資産の取得による支出

1,170

2,347

有形固定資産の売却による収入

11

5

無形固定資産の取得による支出

32

125

投資有価証券の取得による支出

2

102

貸付金の回収による収入

1

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,101

2,562

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

134

2,427

リース債務の返済による支出

183

174

長期借入れによる収入

5,500

4,950

長期借入金の返済による支出

2,868

2,916

社債の償還による支出

333

392

自己株式の取得による支出

191

配当金の支払額

372

372

非支配株主への配当金の支払額

4

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,602

3,327

現金及び現金同等物に係る換算差額

115

67

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

534

521

現金及び現金同等物の期首残高

7,768

7,460

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

26

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,302

8,008

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT-RS))

当社は取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)及び執行役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者(以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、本制度に基づき取締役に対して、原則として毎年一定の時期に、在任役位に応じた当社株式の給付を行い、対象期間の最終事業年度(2027年3月期)の業績確定後に、経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を行います。執行役員に対しては、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後に、経営目標の達成度等に応じた数の当社株式の給付を行います。

なお、取締役等の在任中に当社株式の給付を行う場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等へ在任中に給付を行った当社株式については、取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、取締役等へ当社株式を時価で換算した金銭相当の給付を行う時期は、原則として取締役等の退任時とします。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額は191百万円、株式数は428千株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

次の関係会社について、金融機関等の信用状(L/C取引)、仕入債務に対し連帯保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

ホリーベトナム㈲

34百万円

60百万円

 

(167千ドル及び1,500百万ドン)

(360千ドル及び1,500百万ドン)

 

2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

2百万円

0百万円

 

3 手形債権流動化に伴う買戻し義務額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

手形債権流動化に伴う買戻し義務額

180百万円

131百万円

 

※4 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

131百万円

-百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当

1,827百万円

1,973百万円

賞与引当金繰入額

320

334

退職給付費用

104

104

株式報酬費用

50

役員退職慰労引当金繰入額

179

役員株式給付引当金繰入額

53

地代

213

218

家賃

386

386

貸倒引当金繰入額

1

13

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

8,750百万円

8,328百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△448

△320

現金及び現金同等物

8,302

8,008

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月11日

取締役会

普通株式

372

8.0

2023年3月31日

2023年6月13日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

279

6.0

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日

取締役会

普通株式

372

8.0

2024年3月31日

2024年6月11日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

279

6.0

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は当社株式428,300株、191百万円の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が195百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

プラットフォーム事業

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生

じる収益

497

5,481

6,522

1,456

13,957

13,957

その他の収益

303

6,080

451

6,835

6,835

外部顧客への売上高

800

5,481

12,603

1,907

20,792

20,792

セグメント間の内部

売上高又は振替高

64

36

2,222

2,323

2,323

800

5,545

12,639

4,130

23,116

2,323

20,792

セグメント利益

19

589

1,617

211

2,399

1,193

1,205

(注)1.セグメント利益の調整額△1,193百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,309百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

プラットフォーム事業

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生

じる収益

1,397

4,470

7,164

992

14,024

14,024

その他の収益

793

5,938

479

7,211

7,211

外部顧客への売上高

2,191

4,470

13,102

1,471

21,236

21,236

セグメント間の内部

売上高又は振替高

153

120

2,166

2,440

2,440

2,191

4,624

13,223

3,637

23,676

2,440

21,236

セグメント利益

388

297

1,294

265

2,246

1,443

802

(注)1.セグメント利益の調整額△1,443百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、「2021中期経営計画」をもって基盤整備が完了した「タカミヤプラットフォーム」を「中期経営計画2024-2026」で掲げるとおり普及拡大を促進してまいります。これに伴い、「タカミヤプラットフォーム」に関連した取引について区分管理を行うこととなったため、「プラットフォーム事業」として事業セグメントを識別しております。

上記の結果、当中間連結累計会計期間より報告セグメントを「プラットフォーム事業」、「販売事業」、「レンタル事業」及び「海外事業」の4区分で開示しております。

なお、前中間連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

21円60銭

10円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,006

498

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,006

498

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,578

46,539

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

20円81銭

10円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,780

1,868

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間39千株であります。

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)

配当金の総額

372百万円

(ロ)

1株当たりの金額

8.0円

(ハ)

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年6月11日

(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)

配当金の総額

279百万円

(ロ)

1株当たりの金額

6.0円

(ハ)

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年12月3日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。