第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、個人消費の回復など堅調に推移したものの、ウクライナ紛争の長期化などの地政学リスク、為替の変動など懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは2024年5月10日に「プラットフォームビジネスの確立、定着による収益基盤の確立」、「DXと人的資本投資による成長基盤の確立」、「海外事業における収益向上」、「資本コストと株価を意識した経営の浸透」の4項目を基本方針とした、「中期経営計画2024-2026」を発表いたしました。本中期経営計画では、「タカミヤプラットフォームとDXで新たな価値を創造し、業界初の足場プラットフォーム企業へ」という経営ビジョンを掲げております。

9月12日にグランドオープンいたしました「Takamiya Lab.West」内にタカミヤプラットフォームが提供するソリューション、将来ビジョンを体感できる拠点、「Innovation Hub」の建設が完了し、プラットフォーム事業拡大の基盤が整いました。

これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高21,236百万円(前年同中間期比2.1%増)となりました。利益面においては、円安の進行や、子会社の役員退職慰労引当金の見直しにより、営業利益802百万円(前年同期比33.5%減)となりました。経常利益は、主に円安進行の影響を受け、為替差損益が前年同期比で404百万円減少した結果、経常利益640百万円(前年同期比56.9%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益498百万円(前年同期比50.5%減)となりました。

セグメント利益に関しては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの方向性や戦略を正確に理解していただくため、セグメントを従来の販売事業、レンタル事業、海外事業に加えて「プラットフォーム事業」を新規設定し、4セグメントで開示しております。

0102010_001.png

※「プラットフォーム事業」に関しては、従来の「販売事業」、「レンタル事業」より、「OPE-MANE」ユー

ザーに関する売上を中心に抽出して開示しております。

タカミヤプラットフォームの詳細説明は以下URLの決算説明資料P.23以降をご参照ください。

https://corp.takamiya.co/Portals/0/ir/決算説明資料/2025年3月期第2四半期決算説明資料.pdf

 

①プラットフォーム事業

「Takamiya Lab.West」のグランドオープンにより、タカミヤの目指す新たなビジネスモデルである「タカミヤプラットフォーム」のイメージを体感できるようになったことで一段と「タカミヤプラットフォーム」への関心は高まりました。納入時期の遅れなどが発生し、「OPE-MANE」の新規アカウント数の増加に関しては、想定より低調になりました。しかしながら、Iqシステムの運用マネジメントサービス「OPE-MANE」を中心に「タカミヤプラットフォーム」の活用は拡大しており、追加部材の納入などの付属サービス売上は順調に増加いたしました。

これらの結果、売上高2,191百万円(前年同期比173.8%増)、営業利益388百万円(前年同中間期は営業損失19百万円)となり、売上高、営業利益ともに順調に増加いたしました。

 

②販売事業

仮設部門において、一部見込案件の納入時期の遅れがありました。また、国内建設需要は堅調であるものの、人材不足等による工事延期や金融引き締め等による景気後退懸念等、先行き不透明な状況を懸念する動きは引き続き見られ、結果として、レンタルでの対応の動きがありました。

仮設部門以外においては、太陽光関連において、前期のような大型案件がなく、売上が減少し、利益面においても大きく減益となっております。

これらの結果、売上高4,624百万円(前年同期比16.6%減)、営業利益297百万円(前年同期比49.5%減)となりました。

③レンタル事業

プラットフォーム事業の主力サービスである「OPE-MANE」のユーザー数が前年同期比で増加したことにより、プラットフォーム事業売上が増加し、一部レンタル事業の売上は減少しました。しかし、建築分野、土木分野ともにレンタル需要は依然として高く、仮設機材の社外出荷量も前期対比で増加いたしました。また、前期末に連結いたしました労務会社である㈱エコ・トライを今期は期初より連結対象としております。

一方利益面においては、先行投資を進めたことや、子会社の役員退職慰労引当金の見直しなどを行った結果、人件費、減価償却費を中心に販管費が増加し、売上の増加で補いきれませんでした。

これらの結果、売上高13,223百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益1,294百万円(前年同期比20.0%減)となりました。

④海外事業

製造分野では、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、ホリーベトナム(ベトナム)、ホリーコリア(韓国)ともに建設用仮設機材の日本向け出荷は堅調に推移しております。

海外営業部門のあるホリーコリアでは、韓国国内の経済不安や金利上昇による先行き不透明な状況を懸念し、建設投資が引き続き低調に推移し、結果として、販売、レンタルともに前期対比で売上が減少いたしました。利益面においては、為替の影響により、利益率が改善しております。

DIMENSION-ALL INC.(フィリピン)では、大型プロジェクトの計画見直しにより、見込んでいた売上が減少いたしましたが、その他現場の受注を進めた結果、前年同水準で推移いたしました。

これらの結果、売上高3,637百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益265百万円(前年同期比25.5%増)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、72,609百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,664百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加542百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,865百万円、賃貸資産(純額)の増加1,854百万円、建物及び構築物(純額)の増加1,369百万円等によるものであります。

負債合計は、50,078百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,291百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加2,481百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加2,033百万円等によるものであります。

純資産合計は、22,530百万円となり、前連結会計年度末と比べ373百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益498百万円及び剰余金の配当372百万円による利益剰余金の増加125百万円、為替換算調整勘定の増加485百万円等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、8,008百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、310百万円の支出(前年同中間期は83百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益634百万円、減価償却費2,802百万円、棚卸資産の増加額3,620百万円等があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,562百万円の支出(前年同中間期は1,101百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,347百万円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,327百万円の収入(前年同中間期は1,602百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入4,950百万円、長期借入金の返済による支出2,916百万円等があったことによります。

 

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約について

当社は、2024年5月24日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱UFJ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日   2024年6月25日

契約金額  4,000百万円

借入利率  3ヶ月Tibor+0.7%

契約期限  2029年4月27日

担保    無担保

保証    無保証