1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸資産(純額) |
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建物及び構築物 |
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|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
借地権 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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差入保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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スクラップ売却収入 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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関係会社支援損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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|
減価償却費 |
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|
賃貸資産除却に伴う原価振替額 |
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賃貸資産売却に伴う原価振替額 |
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|
賃貸資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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為替差損益(△は益) |
△ |
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|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
抱合せ株式消滅差損益(△は益) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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|
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(株式給付信託(BBT-RS))
当社は取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)及び執行役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者(以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、本制度に基づき取締役に対して、原則として毎年一定の時期に、在任役位に応じた当社株式の給付を行い、対象期間の最終事業年度(2027年3月期)の業績確定後に、経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を行います。執行役員に対しては、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後に、経営目標の達成度等に応じた数の当社株式の給付を行います。
なお、取締役等の在任中に当社株式の給付を行う場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等へ在任中に給付を行った当社株式については、取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、取締役等へ当社株式を時価で換算した金銭相当の給付を行う時期は、原則として取締役等の退任時とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額は191百万円、株式数は428千株であります。
1 保証債務
次の関係会社について、金融機関等の信用状(L/C取引)、仕入債務に対し連帯保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
ホリーベトナム㈲ |
34百万円 |
60百万円 |
|
|
(167千ドル及び1,500百万ドン) |
(360千ドル及び1,500百万ドン) |
2 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
3 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 |
180百万円 |
131百万円 |
※4 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
受取手形 |
131百万円 |
-百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
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|
|
地代 |
|
|
|
家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
8,750百万円 |
8,328百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△448 |
△320 |
|
現金及び現金同等物 |
8,302 |
8,008 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
372 |
8.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月13日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
279 |
6.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
372 |
8.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月11日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
279 |
6.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は当社株式428,300株、191百万円の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が195百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
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(単位:百万円) |
|
|
|
プラットフォーム事業 |
販売事業 |
レンタル事業 |
海外事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生 じる収益 |
497 |
5,481 |
6,522 |
1,456 |
13,957 |
- |
13,957 |
|
その他の収益 |
303 |
- |
6,080 |
451 |
6,835 |
- |
6,835 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
△ |
|
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,193百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,309百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
プラットフォーム事業 |
販売事業 |
レンタル事業 |
海外事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生 じる収益 |
1,397 |
4,470 |
7,164 |
992 |
14,024 |
- |
14,024 |
|
その他の収益 |
793 |
- |
5,938 |
479 |
7,211 |
- |
7,211 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△1,443百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「2021中期経営計画」をもって基盤整備が完了した「タカミヤプラットフォーム」を「中期経営計画2024-2026」で掲げるとおり普及拡大を促進してまいります。これに伴い、「タカミヤプラットフォーム」に関連した取引について区分管理を行うこととなったため、「プラットフォーム事業」として事業セグメントを識別しております。
上記の結果、当中間連結累計会計期間より報告セグメントを「プラットフォーム事業」、「販売事業」、「レンタル事業」及び「海外事業」の4区分で開示しております。
なお、前中間連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
21円60銭 |
10円70銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
1,006 |
498 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,006 |
498 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
46,578 |
46,539 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
20円81銭 |
10円29銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) |
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普通株式増加数(千株) |
1,780 |
1,868 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間39千株であります。
(1)期末配当
2024年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
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(イ) |
配当金の総額 |
372百万円 |
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(ロ) |
1株当たりの金額 |
8.0円 |
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(ハ) |
支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2024年6月11日 |
(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)中間配当
2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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(イ) |
配当金の総額 |
279百万円 |
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(ロ) |
1株当たりの金額 |
6.0円 |
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(ハ) |
支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2024年12月3日 |
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。