第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,786

8,844

受取手形

※6 3,377

1,616

売掛金

8,649

8,798

契約資産

6

6

商品及び製品

6,375

7,003

仕掛品

1,244

1,028

原材料及び貯蔵品

1,344

1,316

その他

617

558

貸倒引当金

327

285

流動資産合計

29,073

28,888

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

48,227

53,111

減価償却累計額及び減損損失累計額

29,987

32,125

賃貸資産(純額)

※2 18,240

※2 20,985

建物及び構築物

10,640

12,732

減価償却累計額及び減損損失累計額

5,184

5,895

建物及び構築物(純額)

5,455

6,836

機械装置及び運搬具

4,029

4,581

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,566

3,116

機械装置及び運搬具(純額)

1,463

1,464

土地

9,058

9,823

リース資産

1,432

1,559

減価償却累計額

1,080

1,122

リース資産(純額)

352

436

建設仮勘定

769

686

その他

2,166

2,521

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,639

1,874

その他(純額)

527

646

有形固定資産合計

35,867

40,879

無形固定資産

 

 

借地権

327

327

のれん

614

その他

381

419

無形固定資産合計

709

1,361

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 452

※1 532

差入保証金

758

774

退職給付に係る資産

154

208

繰延税金資産

612

527

その他

※1 1,473

※1 1,946

貸倒引当金

156

43

投資その他の資産合計

3,294

3,946

固定資産合計

39,871

46,188

資産合計

68,945

75,076

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,746

5,825

短期借入金

3,986

6,842

1年内償還予定の社債

785

1,255

1年内返済予定の長期借入金

※7 5,792

※7 6,868

リース債務

364

382

未払法人税等

922

458

契約負債

188

賞与引当金

564

559

役員株式給付引当金

39

工事損失引当金

29

設備関係支払手形

391

378

その他

※2 2,870

※2 2,382

流動負債合計

22,424

25,210

固定負債

 

 

社債

5,958

4,703

長期借入金

※7 14,742

※7 19,177

リース債務

525

415

役員退職慰労引当金

138

役員株式給付引当金

17

退職給付に係る負債

1,042

955

資産除去債務

34

182

その他

※2 2,059

※2 1,693

固定負債合計

24,363

27,282

負債合計

46,787

52,492

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,052

1,052

資本剰余金

1,910

1,910

利益剰余金

17,888

18,469

自己株式

3

365

株主資本合計

20,847

21,066

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

134

158

繰延ヘッジ損益

0

1

為替換算調整勘定

453

565

退職給付に係る調整累計額

34

127

その他の包括利益累計額合計

622

852

新株予約権

485

485

非支配株主持分

201

179

純資産合計

22,157

22,583

負債純資産合計

68,945

75,076

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 44,127

※1 43,827

売上原価

29,699

※2 29,704

売上総利益

14,428

14,123

販売費及び一般管理費

※3,※4 11,023

※3,※4 12,061

営業利益

3,404

2,061

営業外収益

 

 

受取利息

12

9

受取配当金

11

15

受取賃貸料

97

78

スクラップ売却収入

156

156

為替差益

290

1

その他

100

104

営業外収益合計

668

366

営業外費用

 

 

支払利息

269

390

支払手数料

119

118

社債発行費

41

その他

61

62

営業外費用合計

492

571

経常利益

3,580

1,856

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

※7 31

固定資産売却益

※5 55

※5 14

投資有価証券売却益

※6 11

特別利益合計

55

57

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※10 85

関係会社支援損

※12 38

固定資産除却損

※8 1

※8 0

関係会社貸倒引当金繰入額

※9 88

関係会社清算損

※11 16

減損損失

※13 343

※13 4

特別損失合計

449

129

税金等調整前当期純利益

3,186

1,784

法人税、住民税及び事業税

1,187

603

法人税等調整額

100

29

法人税等合計

1,287

574

当期純利益

1,898

1,210

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

10

20

親会社株主に帰属する当期純利益

1,887

1,230

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,898

1,210

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

72

23

繰延ヘッジ損益

1

1

為替換算調整勘定

85

112

退職給付に係る調整額

43

93

その他の包括利益合計

203

230

包括利益

2,101

1,440

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,091

1,460

非支配株主に係る包括利益

10

20

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,052

1,910

16,514

3

19,473

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

652

 

652

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,887

 

1,887

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結範囲の変動

 

 

138

 

138

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,374

0

1,374

当期末残高

1,052

1,910

17,888

3

20,847

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

62

1

368

9

419

434

194

20,522

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

652

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,887

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

138

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

72

1

85

43

203

50

6

260

当期変動額合計

72

1

85

43

203

50

6

1,635

当期末残高

134

0

453

34

622

485

201

22,157

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,052

1,910

17,888

3

20,847

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

650

 

650

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,230

 

1,230

自己株式の取得

 

 

 

362

362

連結範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

580

362

218

当期末残高

1,052

1,910

18,469

365

21,066

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

134

0

453

34

622

485

201

22,157

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

650

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,230

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

362

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23

1

112

93

230

 

22

207

当期変動額合計

23

1

112

93

230

22

426

当期末残高

158

1

565

127

852

485

179

22,583

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,186

1,784

減価償却費

5,430

5,836

減損損失

343

4

賃貸資産除却に伴う原価振替額

7

21

賃貸資産売却に伴う原価振替額

81

50

賃貸資産の取得による支出

1,634

2,333

貸倒引当金の増減額(△は減少)

65

150

賞与引当金の増減額(△は減少)

96

8

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5

98

株式報酬費用

50

受取利息及び受取配当金

23

25

支払利息

269

390

為替差損益(△は益)

296

1

有形固定資産売却損益(△は益)

55

14

有形固定資産除却損

1

0

投資有価証券売却損益(△は益)

11

投資有価証券評価損益(△は益)

85

関係会社清算損益(△は益)

16

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

306

1,716

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,398

※4 5,550

仕入債務の増減額(△は減少)

583

794

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

31

その他

484

53

小計

740

819

利息及び配当金の受取額

23

25

利息の支払額

259

372

法人税等の支払額

686

1,058

営業活動によるキャッシュ・フロー

180

585

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

654

460

定期預金の払戻による収入

867

466

有形固定資産の取得による支出

3,416

3,154

有形固定資産の売却による収入

119

21

無形固定資産の取得による支出

100

210

投資有価証券の取得による支出

4

104

投資有価証券の売却による収入

21

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,139

貸付金の回収による収入

2

17

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,187

4,542

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

15

2,844

リース債務の返済による支出

356

359

長期借入れによる収入

8,500

11,588

長期借入金の返済による支出

5,971

6,125

社債の発行による収入

2,434

社債の償還による支出

1,167

785

自己株式の取得による支出

0

362

配当金の支払額

652

650

非支配株主への配当金の支払額

4

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,798

6,147

現金及び現金同等物に係る換算差額

75

18

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

495

1,038

現金及び現金同等物の期首残高

7,768

7,460

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

※3 186

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

26

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,460

※1 8,524

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  11

主要な連結子会社の名称

㈱イワタ

㈱キャディアン

㈱ヒラマツ

㈱青森アトム

㈱トータル都市整備

ホリーコリア㈱

ホリーベトナム㈲

DIMENSION-ALL INC.

㈱ナカヤ機材

㈱エコ・トライ

日建リース㈱

当連結会計年度より、新たに株式を取得した日建リース㈱を連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

八女カイセ―㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱タカミヤの愛菜は、2024年7月1日を効力発生日として当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、非連結子会社から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 該当ありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日3月31日までの差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

会社名

決算日

日建リース㈱

12月31日

ホリーベトナム㈲

12月31日

DIMENSION-ALL INC.

12月31日

㈱イワタ

3月20日

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

 

③ 棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

主として最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産

3~8年

建物及び構築物

7~31年

機械装置及び運搬具

3~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、ソフトウェア(自社使用)について社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討し計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員株式給付引当金

当社は、取締役及び執行役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

当社及び連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業とし、製品等の販売については、顧客への製品等の引き渡し時点で製品・商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

また、当社が請け負っている工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、工事原価の発生状況と直接関係があるため、予想される総工事原価に対する発生した工事原価の比率を使用しております。

レンタルの一部収益である運搬及び労務等のサービス提供業務については、それぞれのサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、レンタルに含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産

35,867百万円

減損損失

343百万円

(注)減損損失は、賃貸用資産から生じております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としており、当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループごとに資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。資産グループごとに減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っております。

当社のレンタル事業の有形固定資産について、土地のうち1,878百万円において市場価格の著しい下落が生じていることから、減損の兆候を識別しました。認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該算出方法に基づき認識した減損損失はありません。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報や、過去の実績等も考慮して算出しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が減少することにより、翌連結会計年度において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)

612百万円

繰延税金負債と相殺前の金額

907百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画・中期経営計画に基づいて行っております。

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報や、過去の実績等も考慮して算出しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、課税所得の見積り額が減少することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産

40,879百万円

減損損失

4百万円

(注)減損損失は、遊休資産から生じております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としており、当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位でグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。資産グループごとに減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当社のレンタル事業の有形固定資産について、土地のうち1,878百万円において市場価格の著しい下落が生じていることから、減損の兆候を識別しました。認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該算出方法に基づき認識した減損損失はありません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報や、過去の実績等も考慮して算出しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が減少することにより、翌連結会計年度において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)

527百万円

繰延税金負債と相殺前の金額

947百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画・中期経営計画に基づいて行っております。

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報や過去の実績等も考慮して算出しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、課税所得の見積り額が減少することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.日建リース株式会社に係るのれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

614

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は当連結会計年度において、日建リース株式会社の全株式を取得し、連結子会社化しております。当該企業結合取引により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業に係る超過収益力から発生したものであります。当連結会計年度の決算では、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。

暫定的な会計処理の結果認識されたのれんは、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、株式の取得原価は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。なお、株式価値の算定には外部の専門家を利用しています。当社は、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とした売上高成長率を主要な仮定として織り込んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT-RS))

当社は取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)及び執行役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、本制度に基づき取締役に対して、原則として毎年一定の時期に、在任役位に応じた当社株式の給付を行い、対象期間の最終事業年度(2027年3月期)の業績確定後に、経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を行います。執行役員に対しては、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後に、経営目標の達成度等に応じた数の当社株式の給付を行います。なお、取締役等の在任中に当社株式の給付を行う場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等へ在任中に給付を行った当社株式については、取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、取締役等へ当社株式を時価で換算した金銭相当の給付を行う時期は、原則として取締役等の退任時とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は362百万円、株式数は818千株であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

43百万円

43百万円

投資その他の資産のその他(出資金)

153

153

 

※2 割賦払いにより所有権が留保されている資産

所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

賃貸資産

2,496百万円

2,178百万円

 

対応する債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(流動負債)その他

647百万円

612百万円

(固定負債)その他

1,361

945

2,008

1,558

 

3 保証債務

次の関係会社について、金融機関等の信用状(L/C取引)、仕入債務に対し連帯保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

ホリーベトナム㈲

34百万円

16百万円

 

(167千ドル及び1,500百万ドン)

(113千ドル)

 

4 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

2百万円

1百万円

 

5 手形債権流動化に伴う買戻し義務額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

手形債権流動化に伴う買戻し義務額

180百万円

112百万円

 

※6 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

131百万円

-百万円

 

 

※7 財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度の借入金のうち、14,218百万円は、次の通りシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、資産の部の金額の10%の金額以上にそれぞれ維持すること。

② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

当連結会計年度の借入金のうち、17,718百万円は、次の通りシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、資産の部の金額の10%の金額以上にそれぞれ維持すること。

② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

-百万円

29百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当

3,685百万円

3,968百万円

役員株式給付引当金繰入額

56

賞与引当金繰入額

481

482

退職給付費用

212

215

株式報酬費用

50

地代

453

453

家賃

772

766

貸倒引当金繰入額

52

25

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

98百万円

103百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

49百万円

14百万円

(有形固定資産)その他

6

55

14

 

※6 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。

 

※7 抱合せ株式消滅差益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社が、2024年7月1日付で非連結子会社である株式会社タカミヤの愛菜を吸収合併したことによるものであります。

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

0

0

(有形固定資産)その他

0

0

1

0

 

※9 関係会社貸倒引当金繰入額

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

非連結子会社への貸付金等に対して計上したものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※10 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

※11 関係会社清算損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

非連結子会社の清算に伴う損失であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※12 関係会社支援損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

非連結子会社に対する貸付金の債権放棄を実施したことによるものであります。

 

 

※13 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場 所

用 途

種 類

金 額

埼玉県羽生市

賃貸用資産

建物及び構築物

318百万円

機械装置及び運搬具他

25百万円

当該資産は、収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額343百万円を減損損失として計上いたしました。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループ毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場 所

用 途

種 類

金 額

奈良県奈良市

連結子会社遊休資産

賃貸資産

4百万円

連結子会社が保有する遊休資産の内、一部取扱いを中止する意思決定を行ったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額4百万円を減損損失として計上しました。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループ毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

105百万円

24百万円

組替調整額

11

法人税等及び税効果調整前

105

36

法人税等及び税効果額

△32

△13

その他有価証券評価差額金

72

23

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△0

2

組替調整額

3

0

法人税等及び税効果調整前

2

2

法人税等及び税効果額

△0

△0

繰延ヘッジ損益

1

1

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

85

112

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

85

112

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

85

112

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

57

133

組替調整額

5

2

法人税等及び税効果調整前

62

135

法人税等及び税効果額

△19

△42

退職給付に係る調整額

43

93

その他の包括利益合計

203

230

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

46,585

46,585

合計

46,585

46,585

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

7

0

7

合計

7

0

7

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

485

合計

485

(注)新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

372

8.0

2023年3月31日

2023年6月13日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

279

6.0

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

372

利益剰余金

8.0

2024年3月31日

2024年6月11日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

46,585

46,585

合計

46,585

46,585

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

7

818

825

合計

7

818

825

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、当社取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)及び執行役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件をも満たす者への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式818千株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、信託による自社の株式の取得818千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

485

合計

485

(注)新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

372

8.0

2024年3月31日

2024年6月11日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

279

6.0

2024年9月30日

2024年12月3日

(注)2024年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日

取締役会

普通株式

465

利益剰余金

10.0

2025年3月31日

2025年6月10日

(注)2025年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

7,786

百万円

8,844

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△325

 

△320

 

現金及び現金同等物

7,460

 

8,524

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

株式の取得により新たに日建リース㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

525百万円

固定資産

889百万円

のれん

614百万円

流動負債

△264百万円

固定負債

△210百万円

株式の取得価額

1,554百万円

新規連結子会社からの借入金

△300百万円

現金及び現金同等物

△114百万円

取得のための支出

1,139百万円

 

※3 重要な非資金取引の内容

(1)連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

非連結子会社であった㈱エコ・トライを、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産

313百万円

固定資産

2百万円

資産合計

316百万円

流動負債

152百万円

固定負債

4百万円

負債合計

156百万円

なお流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物186百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※4 営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減額に含まれる賃貸資産への他勘定振替額

当連結会計年度の棚卸資産の増減額には、賃貸資産への他勘定振替額5,108百万円が含まれております。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に仮設機材の配送に使用する車両等(機械装置及び運搬具)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

545

426

1年超

2,869

3,608

合計

3,414

4,035

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿って営業部門、経理部にてリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券運用管理規程に基づき、経理部にて定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って経理部にて行っております。また、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

350

350

資産計

350

350

(1)1年内償還予定の社債

785

811

25

(2)1年内返済予定の長期借入金

5,792

5,863

70

(3)社債

5,958

5,804

△154

(4)長期借入金

14,742

14,685

△57

負債計

27,278

27,163

△114

デリバティブ取引(*3)

0

0

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

102

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

416

416

資産計

416

416

(1)1年内償還予定の社債

1,255

1,268

13

(2)1年内返済予定の長期借入金

6,868

7,013

144

(3)社債

4,703

4,438

△264

(4)長期借入金

19,177

19,192

14

負債計

32,005

31,913

△91

デリバティブ取引(*3)

1

1

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

116

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

7,786

受取手形

3,377

売掛金

8,649

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

19,812

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

8,844

受取手形

1,616

売掛金

8,798

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

19,260

 

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,986

社債

785

705

1,255

705

675

2,617

長期借入金

5,792

5,105

3,775

2,527

1,197

2,137

リース債務

364

346

122

34

15

6

未払金

647

569

468

262

60

合計

11,576

6,726

5,621

3,529

1,948

4,761

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,842

社債

1,255

705

705

675

675

1,942

長期借入金

6,868

5,788

4,541

3,211

1,993

3,643

リース債務

382

235

73

47

37

21

未払金

612

512

306

105

20

合計

15,961

7,242

5,627

4,038

2,726

5,606

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

350

350

資産計

350

350

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

0

0

金利関連

(0)

(0)

負債計

0

0

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

416

416

資産計

416

416

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

金利関連

1

1

負債計

1

1

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内償還予定の社債

811

811

1年内返済予定の長期借入金

5,863

5,863

社債

5,804

5,804

長期借入金

14,685

14,685

負債計

27,163

27,163

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内償還予定の社債

1,268

1,268

1年内返済予定の長期借入金

7,013

7,013

社債

4,438

4,438

長期借入金

19,192

19,192

負債計

31,913

31,913

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

1年内償還予定の社債、社債

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

1年内返済予定の長期借入金、長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

308

97

210

(2)債券

(3)その他

小計

308

97

210

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

42

55

△13

(2)債券

(3)その他

小計

42

55

△13

合計

350

153

196

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

367

112

254

(2)債券

(3)その他

小計

367

112

254

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

48

62

△13

(2)債券

(3)その他

小計

48

62

△13

合計

416

174

241

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

21

11

(2)債券

(3)その他

合計

21

11

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

有価証券について85百万円(その他有価証券の株式85百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 

為替予約取引

 

 

 

 

市場取引以外の取引

買建

 

 

 

 

 

日本円

96

0

0

合計

96

0

0

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

借入金

843

468

△0

合計

843

468

△0

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

借入金

468

93

1

合計

468

93

1

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,013百万円

1,077百万円

勤務費用

108

111

利息費用

7

8

数理計算上の差異の発生額

12

△159

退職給付の支払額

△66

△79

その他

1

2

退職給付債務の期末残高

1,077

959

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

582百万円

682百万円

期待運用収益

14

17

数理計算上の差異の発生額

68

△27

事業主からの拠出金

44

43

退職給付の支払額

△27

△35

年金資産の期末残高

682

679

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

510百万円

493百万円

退職給付費用

25

20

退職給付の支払額

△46

△54

連結範囲の変更に伴う増加額

4

6

退職給付に係る負債の期末残高

493

466

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

696百万円

626百万円

年金資産

△757

△776

 

△61

△150

非積立型制度の退職給付債務

949

897

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

888

746

 

 

 

退職給付に係る資産

△154

△208

退職給付に係る負債

1,042

955

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

888

746

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

134百万円

131百万円

利息費用

7

8

期待運用収益

△14

△17

数理計算上の差異の費用処理額

5

2

確定給付制度に係る退職給付費用

132

124

(注)連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

62百万円

135百万円

合 計

62

135

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

47百万円

183百万円

合 計

47

183

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

53.6%

59.4%

株式

34.2

26.1

現金及び預金

10.0

12.5

その他

2.2

2.0

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.6%

2.2%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

1.0~1.5%

1.0~1.5%

一時金選択率

100.0%

100.0%

 

3.複数事業主制度

総合設立型の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度93百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

年金資産の額

14,530百万円

15,582百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

10,211

10,154

差引額

4,319

5,428

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 9.27%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度 9.32%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金及び当年度剰余金から繰越不足金を控除した額(前連結会計年度4,319百万円、当連結会計年度5,428百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

一般管理費の株式報酬費用

50

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

提出会社

第4回新株予約権

提出会社

第6回新株予約権

提出会社

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   4名

当社取締役   6名

当社取締役   6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2

普通株式  360,000株

普通株式  424,000株

普通株式  212,000株

付与日

2011年7月15日

2012年7月17日

2013年8月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2011年7月16日

至2041年7月15日

自2012年7月18日

至2042年7月17日

自2013年8月14日

至2043年8月13日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当社は、2013年2月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

提出会社

第8回新株予約権

提出会社

第9回新株予約権

提出会社

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   6名

当社取締役   8名

当社取締役   8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2

普通株式  84,000株

普通株式  98,000株

普通株式  94,200株

付与日

2014年7月16日

2015年7月16日

2016年7月19日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2014年7月17日

至2044年7月16日

自2015年7月17日

至2045年7月16日

自2016年7月20日

至2046年7月19日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当社は、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

提出会社

第11回新株予約権

提出会社

第12回新株予約権

提出会社

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   8名

当社取締役   8名

当社取締役   6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  62,700株

普通株式  47,100株

普通株式  42,000株

付与日

2017年7月18日

2018年7月17日

2019年7月17日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2017年7月19日

至2047年7月18日

自2018年7月18日

至2048年7月17日

自2019年7月18日

至2049年7月17日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

提出会社

第14回新株予約権

提出会社

第15回新株予約権

提出会社

第16回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   6名

当社取締役   6名

当社取締役   7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 129,500株

普通株式 91,600株

普通株式 238,600株

付与日

2020年7月16日

2021年7月15日

2022年7月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象期間の定めは、ありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2020年7月17日

至2050年7月16日

自2021年7月16日

至2051年7月15日

自2022年7月15日

至2052年7月14日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

提出会社

第17回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 149,200株

付与日

2023年7月18日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2023年7月19日

至2053年7月18日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

提出会社

第4回

新株予約権

提出会社

第6回

新株予約権

提出会社

第7回

新株予約権

提出会社

第8回

新株予約権

提出会社

第9回

新株予約権

提出会社

第10回

新株予約権

提出会社

第11回

新株予約権

 権利確定前        (株)

 

 

 

 

 

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後        (株)

 

 

 

 

 

 

 

   前連結会計年度末(注)

360,000

360,000

180,000

72,000

78,000

75,400

57,000

   権利確定

   権利行使(注)

   失効

   未行使残(注)

360,000

360,000

180,000

72,000

78,000

75,400

57,000

(注)当社は、2013年2月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

提出会社

第12回

新株予約権

提出会社

第13回

新株予約権

提出会社

第14回

新株予約権

提出会社

第15回

新株予約権

提出会社

第16回

新株予約権

提出会社

第17回

新株予約権

 権利確定前        (株)

 

 

 

 

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後        (株)

 

 

 

 

 

 

   前連結会計年度末

43,000

40,600

125,900

91,600

238,600

149,200

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

43,000

40,600

125,900

91,600

238,600

149,200

 

②単価情報

 

提出会社

第4回

新株予約権

提出会社

第6回

新株予約権

提出会社

第7回

新株予約権

提出会社

第8回

新株予約権

提出会社

第9回

新株予約権

提出会社

第10回

新株予約権

提出会社

第11回

新株予約権

権利行使価格(注)(円)

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な評価単価(注) (円)

56.90

97.59

298.27

681.02

624.18

293.82

407.19

(注)当社は、2013年2月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。

 

 

提出会社

第12回

新株予約権

提出会社

第13回

新株予約権

提出会社

第14回

新株予約権

提出会社

第15回

新株予約権

提出会社

第16回

新株予約権

提出会社

第17回

新株予約権

権利行使価格   (円)

1

1

1

0

0

0

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

596.11

627.31

396.50

335.53

212.85

339.75

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

187百万円

 

249百万円

退職給付に係る負債

294

 

262

貸倒引当金

124

 

79

賞与引当金

171

 

173

未払事業税

56

 

41

投資有価証券評価損

162

 

158

減価償却超過額

106

 

97

繰延ヘッジ損益

0

 

未実現利益

91

 

70

連結上の子会社時価評価差額

223

 

305

その他

449

 

606

繰延税金資産小計

1,866

 

2,045

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△187

 

△238

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△771

 

△859

評価性引当額小計(注)1

△959

 

△1,097

繰延税金資産合計

907

 

947

繰延税金負債

 

 

 

連結上の子会社時価評価差額

△190

 

△294

その他有価証券評価差額金

△63

 

△79

その他

△41

 

△45

繰延税金負債合計

△295

 

△420

繰延税金資産の純額

612

 

527

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*)

56

130

187

評価性引当額

△56

△130

△187

繰延税金資産

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*)

61

139

37

10

249

評価性引当額

△61

△139

△37

△238

繰延税金資産

10

10

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.39

 

2.25

住民税均等割

1.34

 

2.28

評価性引当額

8.47

 

△1.77

税額控除

△1.41

 

△2.67

子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ

 

△3.57

子会社吸収合併に伴う影響

 

1.37

寄付金の損金不算入

 

2.79

その他

0.05

 

0.91

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.42

 

32.17

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2025年2月21日開催の取締役会において、日建リース株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて、株式譲渡契約を締結することを決議し、2025年2月28日付で同社の株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:日建リース株式会社

事業の内容   :建築・土木用仮設機材及び建築・土木用機械のレンタル、販売

(2)企業結合を行った主な理由

日建リース株式会社は、建築・土木用仮設機材及び建築・土木用機械のレンタル、販売の事業を行っており、広島県および近隣県において盤石な顧客基盤を築いております。また、同社は広島県内有数の敷地規模で仮設機材供給に適した好立地の機材供給拠点を有しております。プラットフォーム事業の成長を目指す当社としましては、新たにプラットフォーム事業の機材Base機能の拡充ができるとともに、同社との事業シナジーによって、中国地区での事業成長を図ることが可能になると考えたためであります。

(3)企業結合日

2025年2月28日(みなし取得日2025年3月31日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,554百万円

取得原価

 

1,554百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 6百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

614百万円

なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

525百万円

固定資産

889百万円

資産合計

1,415百万円

流動負債

264百万円

固定負債

210百万円

負債合計

474百万円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

590百万円

営業利益

33百万円

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20~40年と見積り、割引率は0.452~2.669%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

34百万円

34百万円

見積りの変更による増加額

20

時の経過による調整額

0

0

連結子会社の取得に伴う増加額(注)

4

その他増減額(△は減少)

123

期末残高

34

182

(注)当連結会計年度の「連結子会社の取得に伴う増加額」は、日建リース㈱を連結子会社化したことによる増加であります。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

11,452百万円

12,026百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

12,026

6,909

契約資産(期首残高)

6

契約資産(期末残高)

6

6

契約負債(期首残高)

110

契約負債(期末残高)

188

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、「2021中期経営計画」をもって基盤整備が完了した「タカミヤプラットフォーム」を「中期経営計画2024-2026」で掲げるとおり普及拡大を促進してまいります。これに伴い、「タカミヤプラットフォーム」に関連した取引について区分管理を行うこととなったため、「プラットフォーム事業」として事業セグメントを識別しております。

これに伴い、当社グループの報告セグメントは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外での建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」に加えて、「タカミヤプラットフォーム」に関連する取引を中心とする「プラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

プラットフォーム事業

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

調整額

(注)1、2

連結損益

計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,014

11,228

14,272

3,092

30,608

30,608

その他の収益

781

12,342

395

13,519

13,519

外部顧客への売上高

2,796

11,228

26,615

3,488

44,127

44,127

セグメント間の内部

売上高又は振替高

110

90

4,409

4,610

4,610

2,796

11,338

26,705

7,897

48,738

4,610

44,127

セグメント利益

576

1,290

3,654

320

5,842

2,437

3,404

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

275

374

3,948

525

5,123

307

5,430

(注)1.セグメント利益の調整額△2,437百万円には、セグメント間取引消去217百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.減価償却費の調整額307百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

プラットフォーム事業

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

調整額

(注)1、2

連結損益

計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,680

8,937

14,776

2,221

29,617

29,617

その他の収益

1,503

12,066

640

14,210

14,210

外部顧客への売上高

5,184

8,937

26,843

2,861

43,827

43,827

セグメント間の内部

売上高又は振替高

375

244

4,006

4,625

4,625

5,184

9,313

27,087

6,868

48,453

4,625

43,827

セグメント利益

1,205

270

3,214

347

5,037

2,976

2,061

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

547

306

4,043

522

5,419

416

5,836

(注)1.セグメント利益の調整額△2,976百万円には、セグメント間取引消去63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,039百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.減価償却費の調整額416百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

40,639

3,488

44,127

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

33,029

2,837

35,867

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

40,965

2,861

43,827

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

37,556

3,323

40,879

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

報告セグメントに配分されていない減損損失は343百万円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

報告セグメントに配分されていない減損損失は4百万円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

プラットフォ

ーム事業

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

当期償却額

当期末残高

614

614

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

非連結

子会社

㈱タカミヤの愛菜

東京都中央区

45

農産物の生産等及び施設園芸農業に関する技術等に関するコンサルティング

(所有)

直接 100.0

資金の援助

 

資金の貸付

(注)

流動資産その他

54

長期

貸付金

100

(注)前連結会計年度において、貸倒引当金繰入額88百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

非連結

子会社

㈱タカミヤの愛菜(注)

東京都中央区

45

農産物の生産等及び施設園芸農業に関する技術等に関するコンサルティング

(所有)

直接 100.0

資金の援助

債権放棄

162

(注)㈱タカミヤの愛菜は2024年7月1日を効力発生日として当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、関連当事者に該当しなくなりました。このため取引金額については、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

髙宮東実

(注)

当社名誉会長

(被所有)

直接 3.7

名誉会長業務の委嘱

(注)

名誉会長業務の委嘱

(注)

12

(注)当社の役員及びその近親者髙宮東実は、2006年4月1日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

髙宮東実

(注)

当社名誉会長

(被所有)

直接 1.7

名誉会長業務の委嘱

(注)

名誉会長業務の委嘱

(注)

12

(注)当社の役員及びその近親者髙宮東実は、2006年4月1日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

460.95円

478.99円

1株当たり当期純利益

40.53円

26.65円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

39.00円

25.61円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,887

1,230

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

1,887

1,230

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,578

46,185

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,824

1,868

(うち新株予約権(千株))

(1,824)

(1,868)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

22,157

22,583

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

686

664

(うち新株予約権(百万円))

(485)

(485)

(うち非支配株主持分(百万円))

(201)

(179)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

21,470

21,918

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(千株)

46,578

45,760

(注)2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度-千株、当連結会計年度818千株)。

また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度-千株、当連結会計年度393千株)。

 

 

(重要な後発事象)

(シンジケートローン契約について)

当社は、2025年5月27日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱UFJ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

① 契約の概要

契約日

2025年6月25日

契約金額

4,000百万円

借入利率

3ヶ月Tibor+0.7%

契約期限

2030年4月30日

担保

無担保

保証

無保証

② 金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、地方銀行及び協同組織金融機関等

③ 財務制限条項

イ.各年度の決算期及び中間期(以下、「本・中間決算期」という。)の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

ロ.各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱タカミヤ

第16回

無担保社債

2018.3.9

80

(80)

(-)

0.15

なし

2025.2.28

㈱タカミヤ

第17回

無担保社債

2018.4.27

120

(30)

90

(30)

0.15

なし

2028.3.31

㈱タカミヤ

第20回

無担保社債

2020.2.25

438

(73)

365

(73)

0.19

なし

2030.2.25

㈱タカミヤ

第21回

無担保社債

2020.2.25

348

(58)

290

(58)

0.08

なし

2030.2.25

㈱タカミヤ

第22回

無担保社債

2021.3.31

550

550

(550)

0.10

なし

2026.3.31

㈱タカミヤ

第23回

無担保社債

2021.10.29

400

(50)

350

(50)

0.20

なし

2031.10.29

㈱タカミヤ

第24回

無担保社債

2022.1.14

607

(46)

561

(46)

0.28

なし

2036.12.30

㈱タカミヤ

第25回

無担保社債

2022.3.31

640

(80)

560

(80)

0.31

なし

2032.3.31

㈱タカミヤ

第26回

無担保社債

2023.3.24

1,080

(120)

960

(120)

0.46

なし

2033.3.24

㈱タカミヤ

第27回

無担保社債

2024.3.25

1,280

(128)

1,152

(128)

0.81

なし

2034.3.24

㈱タカミヤ

第28回

無担保社債

2024.3.29

1,200

(120)

1,080

(120)

0.80

なし

2034.3.29

合計

6,743

(785)

5,958

(1,255)

(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,255

705

705

675

675

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,986

6,842

1.812

1年内返済予定の長期借入金

5,792

6,868

1.182

1年以内に返済予定のリース債務

364

382

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

14,742

19,177

1.218

2026年~2051年

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

525

415

2026年~2031年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金(割賦)

647

612

1.068

長期未払金(割賦)

1,361

945

1.068

2026年~2029年

合計

27,420

35,244

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く)及び長期未払金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,788

4,541

3,211

1,993

リース債務

235

73

47

37

その他有利子負債

 

 

 

 

長期未払金(割賦)

512

306

105

20

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

9,745

21,236

32,335

43,827

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(百万円)

306

634

1,220

1,784

親会社株主に帰属する中間(当期)

(四半期)純利益(百万円)

195

498

867

1,230

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

4.19

10.70

18.72

26.65

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

4.19

6.51

7.97

7.87

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

 

② 決算日後の状況

特記事項はありません。

 

③ 訴訟

特記事項はありません。