2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,018

4,832

受取手形

※2,※5 3,144

※2 1,408

売掛金

※2 6,583

※2 6,698

商品及び製品

5,425

6,121

仕掛品

998

758

原材料及び貯蔵品

661

600

前払費用

284

264

その他

※2 611

※2 437

貸倒引当金

4

5

流動資産合計

21,722

21,116

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

※3 16,631

※3 19,499

建物

3,130

4,283

構築物

1,186

1,258

機械及び装置

719

780

車両運搬具

26

36

工具、器具及び備品

429

516

土地

8,094

8,578

リース資産

2

45

建設仮勘定

753

60

有形固定資産合計

30,972

35,059

無形固定資産

 

 

借地権

327

327

ソフトウエア

292

354

その他

60

26

無形固定資産合計

680

708

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

348

390

関係会社株式

3,338

5,225

長期貸付金

※2 2,155

※2 821

繰延税金資産

587

464

差入保証金

703

696

その他

640

693

貸倒引当金

472

24

投資その他の資産合計

7,302

8,268

固定資産合計

38,955

44,036

資産合計

60,677

65,152

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 2,292

※2 2,066

買掛金

※2 3,891

※2 3,143

契約負債

188

短期借入金

3,230

5,780

1年内償還予定の社債

785

1,255

1年内返済予定の長期借入金

※6 5,730

※6 6,791

リース債務

1

10

未払金

※3 1,260

※3 1,050

未払費用

376

341

未払法人税等

717

198

未払消費税等

152

賞与引当金

508

495

役員株式給付引当金

39

工事損失引当金

29

設備関係支払手形

391

378

その他

※2 405

※2 183

流動負債合計

19,745

21,952

固定負債

 

 

社債

5,958

4,703

長期借入金

※6 14,419

※6 18,799

退職給付引当金

722

723

役員株式給付引当金

17

長期未払金

※3 1,836

※3 1,309

リース債務

0

39

資産除去債務

34

55

その他

199

236

固定負債合計

23,170

25,883

負債合計

42,916

47,836

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,052

1,052

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,090

1,090

その他資本剰余金

811

811

資本剰余金合計

1,901

1,901

利益剰余金

 

 

利益準備金

76

76

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,010

2,010

繰越利益剰余金

12,100

11,994

利益剰余金合計

14,187

14,081

自己株式

3

365

株主資本合計

17,137

16,669

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

138

159

繰延ヘッジ損益

0

1

評価・換算差額等合計

138

160

新株予約権

485

485

純資産合計

17,761

17,315

負債純資産合計

60,677

65,152

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 36,297

※1 36,137

売上原価

※1 25,337

※1 25,754

売上総利益

10,960

10,383

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,776

※1,※2 9,515

営業利益

2,183

868

営業外収益

 

 

受取利息

※1 40

※1 35

受取配当金

※1 166

※1 467

受取賃貸料

※1 110

※1 91

スクラップ売却収入

94

79

為替差益

238

貸倒引当金戻入額

0

雑収入

※1 90

※1 101

営業外収益合計

742

775

営業外費用

 

 

支払利息

179

302

支払手数料

119

118

社債発行費

41

関係会社貸倒引当金繰入額

205

為替差損

51

雑損失

59

54

営業外費用合計

399

733

経常利益

2,525

911

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

0

投資有価証券売却益

※3 11

抱合せ株式消滅差益

※4 31

特別利益合計

6

43

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※6 85

関係会社支援損

※9 38

固定資産除却損

1

0

関係会社貸倒引当金繰入額

※5 411

関係会社株式評価損

※7 109

減損損失

※8 343

特別損失合計

865

124

税引前当期純利益

1,665

830

法人税、住民税及び事業税

839

176

法人税等調整額

269

110

法人税等合計

569

286

当期純利益

1,096

544

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 賃貸収入原価

 

 

 

 

 

 

 

1.賃借料

 

3,233

 

 

3,438

 

 

2.検収修理費

 

2,276

 

 

2,584

 

 

3.運賃

 

3,197

 

 

3,318

 

 

4.減価償却費

 

3,692

 

 

3,922

 

 

5.その他

 

4,345

16,745

66.1

4,445

17,709

68.8

Ⅱ 商品及び製品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.期首商品及び製品棚卸高

 

4,483

 

 

5,425

 

 

2.当期商品仕入高

 

7,438

 

 

6,736

 

 

3.当期製品製造原価

 

2,084

 

 

1,984

 

 

4.他勘定受入高

 

11

 

 

19

 

 

合計

 

14,017

 

 

14,166

 

 

5.期末商品及び製品棚卸高

 

5,425

8,592

33.9

6,121

8,044

31.2

売上原価

 

 

25,337

100.0

 

25,754

100.0

(注) 他勘定受入高は、賃貸資産の振替受入高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,052

1,090

811

1,901

76

2,010

11,656

13,743

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

652

652

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,096

1,096

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

444

444

当期末残高

1,052

1,090

811

1,901

76

2,010

12,100

14,187

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3

16,693

75

1

73

434

17,202

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

652

 

 

 

 

652

当期純利益

 

1,096

 

 

 

 

1,096

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

62

1

64

50

115

当期変動額合計

0

444

62

1

64

50

559

当期末残高

3

17,137

138

0

138

485

17,761

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,052

1,090

811

1,901

76

2,010

12,100

14,187

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

650

650

当期純利益

 

 

 

 

 

 

544

544

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

105

105

当期末残高

1,052

1,090

811

1,901

76

2,010

11,994

14,081

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3

17,137

138

0

138

485

17,761

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

650

 

 

 

 

650

当期純利益

 

544

 

 

 

 

544

自己株式の取得

362

362

 

 

 

 

362

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

21

1

22

 

22

当期変動額合計

362

468

21

1

22

445

当期末残高

365

16,669

159

1

160

485

17,315

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産

3~8年

建物及び構築物

7~31年

機械装置及び器具備品

3~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社使用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)役員株式給付引当金

取締役及び執行役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、将来の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業とし、製品等の販売については、顧客への製品等の引き渡し時点で製品・商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

また、当社が請け負っている工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、工事原価の発生状況と直接関係があるため、予想される総工事原価に対する発生した工事原価の比率を使用しております。

レンタルの一部収益である運搬及び労務等のサービス提供業務については、それぞれのサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、レンタルに含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

(2)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産

30,972百万円

減損損失

343百万円

(注)減損損失は、賃貸用資産から生じております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)

587百万円

繰延税金負債と相殺前の金額

688百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産

35,059百万円

減損損失

-百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)

464百万円

繰延税金負債と相殺前の金額

582百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT-RS))

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

1 手形債権流動化に伴う買戻し義務額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

手形債権流動化に伴う買戻し義務額

180百万円

112百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

916百万円

814百万円

長期金銭債権

2,153

818

短期金銭債務

794

848

 

 

※3 割賦払いにより所有権が留保されている資産

所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

賃貸資産

2,496百万円

2,178百万円

 

対応する債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

未払金

647百万円

612百万円

長期未払金

1,361

945

2,008

1,558

 

4 保証債務

(1)連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

DIMENSION-ALL INC.

780百万円

756百万円

 

(290百万Phペソ)

(290百万Phペソ)

 

(2)連結子会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

DIMENSION-ALL INC.

418百万円

227百万円

 

(3)連結子会社の金融機関等の信用状(L/C)、仕入債務に対し連帯保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ホリーベトナム㈲

34百万円

26百万円

 

(167千ドル及び1,500百万ドン)

(118千ドル及び1,500百万ドン)

 

※5 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

124百万円

-百万円

 

 

※6 財務制限条項

前事業年度(2024年3月31日)

当事業年度の借入金のうち、14,218百万円は、次の通りシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、資産の部の金額の10%の金額以上にそれぞれ維持すること。

② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

当事業年度(2025年3月31日)

当事業年度の借入金のうち、17,718百万円は、次の通りシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、資産の部の金額の10%の金額以上にそれぞれ維持すること。

② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高の総額

8,225百万円

7,991百万円

営業取引以外の取引による取引高の総額

283

703

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度52%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当

2,723百万円

2,929百万円

役員株式給付引当金繰入額

56

賞与引当金繰入額

447

439

退職給付費用

163

165

株式報酬費用

50

減価償却費

653

745

地代

417

426

家賃

667

663

 

※3 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。

 

※4 抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2024年7月1日付で非連結子会社である株式会社タカミヤの愛菜を吸収合併したことによるものであります。

 

※5 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

非連結子会社及び連結子会社への貸付金等に対して計上したものであります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※6 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

※7 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結子会社の株式減損処理に伴う評価損であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※8 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所

用 途

種 類

金 額

埼玉県羽生市

賃貸用資産

構築物

318百万円

機械及び装置他

25百万円

当該資産は、収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額343百万円を減損損失として計上しました。

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループ毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

※9 関係会社支援損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

非連結子会社に対する貸付金の債権放棄を実施したことによるものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,338

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

5,225

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

145百万円

 

9百万円

投資有価証券評価損

352

 

530

未払事業税

43

 

22

賞与引当金

155

 

151

退職給付引当金

220

 

227

長期未払金

43

 

44

株式報酬費用

148

 

152

減価償却超過額

106

 

96

繰延ヘッジ損益

0

 

その他

126

 

167

繰延税金資産小計

1,343

 

1,403

評価性引当額

△654

 

△820

繰延税金資産合計

688

 

582

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△60

 

△72

繰延ヘッジ損益

 

△0

その他

△40

 

△45

繰延税金負債合計

△101

 

△118

繰延税金資産(負債)の純額

587

 

464

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.72

 

3.20

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.91

 

△16.81

住民税均等割

2.30

 

17.15

評価性引当額

5.19

 

4.49

税額控除

△2.58

 

△4.04

税率変更による影響額

 

△1.05

子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ

 

△7.67

子会社吸収合併に伴う影響

 

2.95

寄付金の損金不算入

 

6.00

その他

△0.11

 

△0.32

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.19

 

34.49

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円増加し、法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

シンジケートローン契約について

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引

当期末残高

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

45,355

6,944

2,144

50,155

30,655

3,922

19,499

建物

5,174

1,406

21

6,559

2,275

252

4,283

構築物

3,447

274

3,721

2,463

202

1,258

機械及び装置

1,778

257

17

2,018

1,238

188

780

車両運搬具

188

36

8

216

179

25

36

工具、器具及び備品

1,585

327

40

1,871

1,355

240

516

土地

8,094

484

8,578

8,578

リース資産

136

48

130

54

8

5

45

建設仮勘定

753

1,122

1,815

60

60

有形固定資産計

66,513

10,902

4,179

73,236

38,177

4,836

35,059

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

327

327

327

ソフトウエア

1,171

222

43

1,349

994

159

354

その他

115

76

105

85

59

5

26

無形固定資産計

1,614

298

149

1,762

1,054

164

708

(注)1.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸資産

仮設機材の取得等によるもの

6,944百万円

建物

「Innovation Hub」等の取得によるもの

1,218百万円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸資産

仮設機材の滅失、売却等によるもの

2,144百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

476

208

655

29

賞与引当金

508

495

508

495

役員株式給付引当金

56

56

工事損失引当金

29

29

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。