第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第57期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第58期中間連結会計期間　アーク有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,844	8,304
受取手形、売掛金及び契約資産	10,422	10,825
商品及び製品	7,003	7,017
仕掛品	1,028	795
原材料及び貯蔵品	1,316	1,189
その他	558	713
貸倒引当金	△285	△290
流動資産合計	28,888	28,556
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	53,111	53,937
減価償却累計額及び減損損失累計額	△32,125	△33,264
賃貸資産（純額）	20,985	20,672
建物及び構築物	12,732	12,798
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,895	△6,147
建物及び構築物（純額）	6,836	6,651
機械装置及び運搬具	4,581	4,510
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,116	△3,159
機械装置及び運搬具（純額）	1,464	1,351
土地	9,823	9,828
リース資産	1,559	1,545
減価償却累計額	△1,122	△1,168
リース資産（純額）	436	376
建設仮勘定	686	771
その他	2,521	2,554
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,874	△1,989
その他（純額）	646	565
有形固定資産合計	40,879	40,217
無形固定資産
借地権	327	327
のれん	614	576
その他	419	341
無形固定資産合計	1,361	1,245
投資その他の資産
投資有価証券	532	536
差入保証金	774	764
退職給付に係る資産	208	213
繰延税金資産	527	521
その他	1,946	1,485
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	3,946	3,477
固定資産合計	46,188	44,940
資産合計	75,076	73,496

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,825	5,313
短期借入金	6,842	※１ 6,029
１年内償還予定の社債	1,255	1,255
１年内返済予定の長期借入金	※４ 6,868	※４ 6,791
リース債務	382	319
未払法人税等	458	462
契約負債	188	58
賞与引当金	559	418
役員株式給付引当金	39	37
ポイント引当金	－	20
工事損失引当金	29	－
設備関係支払手形	378	363
その他	2,382	2,590
流動負債合計	25,210	23,661
固定負債
社債	4,703	4,350
長期借入金	※４ 19,177	※４ 20,283
リース債務	415	312
繰延税金負債	－	3
役員退職慰労引当金	138	8
役員株式給付引当金	17	36
退職給付に係る負債	955	947
資産除去債務	182	169
その他	1,693	1,248
固定負債合計	27,282	27,360
負債合計	52,492	51,021
純資産の部
株主資本
資本金	1,052	1,052
資本剰余金	1,910	1,910
利益剰余金	18,469	18,589
自己株式	△365	△328
株主資本合計	21,066	21,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	158	188
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	565	262
退職給付に係る調整累計額	127	124
その他の包括利益累計額合計	852	576
新株予約権	485	485
非支配株主持分	179	188
純資産合計	22,583	22,474
負債純資産合計	75,076	73,496

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	21,236	21,283
売上原価	14,401	14,014
売上総利益	6,834	7,269
販売費及び一般管理費	※ 6,032	※ 6,160
営業利益	802	1,109
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	8	15
受取賃貸料	42	38
賃貸資産受入益	14	14
スクラップ売却収入	89	57
匿名組合投資利益	－	49
その他	43	68
営業外収益合計	201	249
営業外費用
支払利息	174	252
支払手数料	50	59
為替差損	91	50
その他	47	40
営業外費用合計	363	403
経常利益	640	955
特別利益
抱合せ株式消滅差益	31	－
固定資産売却益	1	18
投資有価証券売却益	－	27
特別利益合計	32	45
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	－	4
関係会社支援損	38	－
特別損失合計	38	5
税金等調整前中間純利益	634	995
法人税、住民税及び事業税	210	409
法人税等調整額	△37	△1
法人税等合計	173	408
中間純利益	460	587
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△37	9
親会社株主に帰属する中間純利益	498	577

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	460	587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	30
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	485	△302
退職給付に係る調整額	2	△3
その他の包括利益合計	478	△276
中間包括利益	939	311
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	977	301
非支配株主に係る中間包括利益	△37	9

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	634	995
減価償却費	2,802	2,932
のれん償却額	－	38
賃貸資産除却に伴う原価振替額	6	22
賃貸資産売却に伴う原価振替額	30	8
賃貸資産の取得による支出	△1,051	△1,127
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△138	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△169	△140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	△8
受取利息及び受取配当金	△12	△22
支払利息	174	252
為替差損益（△は益）	132	86
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△18
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△27
匿名組合投資損益（△は益）	－	△49
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,941	△453
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,620	△812
仕入債務の増減額（△は減少）	280	△501
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△31	－
その他	△283	159
小計	709	1,343
利息及び配当金の受取額	12	22
利息の支払額	△168	△248
法人税等の支払額	△863	△403
営業活動によるキャッシュ・フロー	△310	713

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△210	△260
定期預金の払戻による収入	216	210
有形固定資産の取得による支出	△2,347	△496
有形固定資産の売却による収入	5	28
無形固定資産の取得による支出	△125	△35
投資有価証券の取得による支出	△102	△2
投資有価証券の売却による収入	－	69
貸付けによる支出	－	△31
貸付金の回収による収入	1	－
匿名組合出資金の払戻による収入	－	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,562	△467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,427	△785
リース債務の返済による支出	△174	△190
長期借入れによる収入	4,950	4,500
長期借入金の返済による支出	△2,916	△3,471
社債の償還による支出	△392	△352
自己株式の取得による支出	△191	－
配当金の支払額	△372	△457
非支配株主への配当金の支払額	△2	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,327	△758
現金及び現金同等物に係る換算差額	67	△78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	521	△590
現金及び現金同等物の期首残高	7,460	8,524
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	26	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,008	※ 7,934

【注記事項】

（表示方法の変更）

前中間連結会計期間において「営業外収益」の「その他」に含めていた「賃貸資産受入益」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた57百万円は、「賃貸資産受入益」14百万円、「その他」43百万円として組替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT-RS））

当社は取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT-RS）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は324百万円、株式数は733千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

（1）次の関係会社について、金融機関からの銀行借入に対し連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
DIMENSION-ALL INC.	－百万円	128百万円
		（50百万Phペソ）

（2）次の関係会社について、金融機関等の信用状(L/C取引)、仕入債務に対し連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
ホリーベトナム㈲	16百万円	27百万円
	（113千ドル）	（185千ドル）

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	1百万円	0百万円

３　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	112百万円	79百万円

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち17,718百万円は、次の通りシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

（1）各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、資産の部の金額の10％の金額以上にそれぞれ維持すること。

（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（1）当連結会計年度末の借入金のうち15,250百万円は、次の通りシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、資産の部の金額の10％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（2）当中間連結会計期間末の借入金のうち3,000百万円は、次の通りシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与手当	1,973百万円	2,097百万円
賞与引当金繰入額	334	356
退職給付費用	104	98
役員退職慰労引当金繰入額	179	1
役員株式給付引当金繰入額	53	55
地代	218	232
家賃	386	402
貸倒引当金繰入額	△13	7

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	8,328百万円	8,304百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△320	△370
現金及び現金同等物	8,008	7,934

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	372	8.0	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	279	6.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

株式給付信託（BBT-RS）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）は当社株式428,300株、191百万円の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が195百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	465	10.0	2025年３月31日	2025年６月10日	利益剰余金

（注）2025年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	279	6.0	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（注）2025年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」の給付事由が発生したため、2025年７月25日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式85,134株を給付いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が37百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が328百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	プラットフォーム事業	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生 じる収益	1,397	4,470	7,164	992	14,024	－	14,024
その他の収益	793	－	5,938	479	7,211	－	7,211
外部顧客への売上高	2,191	4,470	13,102	1,471	21,236	－	21,236
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	153	120	2,166	2,440	△2,440	－
計	2,191	4,624	13,223	3,637	23,676	△2,440	21,236
セグメント利益	388	297	1,294	265	2,246	△1,443	802

（注）１．セグメント利益の調整額△1,443百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	プラットフォーム事業	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生 じる収益	2,057	4,460	6,837	590	13,945	－	13,945
その他の収益	1,010	－	6,017	310	7,338	－	7,338
外部顧客への売上高	3,068	4,460	12,854	900	21,283	－	21,283
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	86	172	1,515	1,773	△1,773	－
計	3,068	4,546	13,027	2,415	23,057	△1,773	21,283
セグメント利益	627	87	1,852	37	2,605	△1,496	1,109

（注）１．セグメント利益の調整額△1,496百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,510百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	10円70銭	12円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	498	577
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	498	577
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,539	45,791
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	10円29銭	12円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,868	1,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間39千株、当中間連結会計期間786千株であります。

２【その他】

（1）期末配当

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	465百万円
（ロ）	１株当たりの金額	10.0円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年６月10日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	279百万円
（ロ）	１株当たりの金額	6.0円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月２日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。