|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
11 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、個人消費が堅調に推移し緩やかな景気の回復が見られたものの、ウクライナ紛争の長期化などの地政学リスク、為替の変動など懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社グループは2024年５月10日に「プラットフォームビジネスの確立、定着による収益基盤の確立」、「DXと人的資本投資による成長基盤の確立」、「海外事業における収益向上」、「資本コストと株価を意識した経営の浸透」の４項目を基本方針とした、「中期経営計画2024-2026」を発表いたしました。本中期経営計画では、「タカミヤプラットフォームとDXで新たな価値を創造し、業界初の足場プラットフォーム企業へ」という経営ビジョンを掲げております。
９月12日にグランドオープンいたしました「Takamiya Lab.West」内にタカミヤプラットフォームが提供するソリューション、将来ビジョンを体感できる拠点、「Innovation Hub」の建設が完了し、プラットフォーム事業拡大の基盤が整いました。また、前期末に連結いたしました工事会社である㈱エコ・トライを今期は期初より連結対象としております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高32,335百万円（前年同期比0.5％増）となりました。利益面においては、円安の進行や、子会社の役員退職慰労引当金の見直し、先行投資による人件費、減価償却費の増加により、営業利益1,316百万円（前年同期比45.3％減）、経常利益1,209百万円（前年同期比52.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益867百万円（前年同期比49.8％減）となりました。
セグメント利益に関しては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの方向性や戦略を正確に理解していただくため、セグメントを従来の販売事業、レンタル事業、海外事業に加えて「プラットフォーム事業」を新規設定し、４セグメントで開示しております。
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※「プラットフォーム事業」に関しては、従来の「販売事業」、「レンタル事業」より、「OPE-MANE」ユーザーに関する売上を中心に抽出して開示しております。
タカミヤプラットフォームの詳細説明は以下URLの決算説明資料をご参照ください。
https://corp.takamiya.co/Portals/0/ir/決算説明資料/2025年3月期第3四半期決算説明資料.pdf
①プラットフォーム事業
「Takamiya Lab.West」のグランドオープンにより、タカミヤの目指す新たなビジネスモデルである「タカミヤプラットフォーム」のイメージを体感できるようになったことで一段と「タカミヤプラットフォーム」への関心は高まりました。一方で、依然として納入時期の遅れなどが発生し、Iqシステムの運用マネジメントサービス「OPE-MANE」の新規アカウント数の増加に関しては、想定より低調になりました。しかしながら、前年同期比で「OPE-MANE」を中心にタカミヤプラットフォームの活用は拡大しており、追加部材の納入などの付属サービス売上は順調に増加いたしました。これらの結果、売上高3,276百万円（前年同期比108.8％増）、営業利益619百万円（前年同期比187.5％増)となり売上高、営業利益ともに増加いたしました。
②販売事業
仮設部門において、見込案件の納入時期の遅れが続いております。また、国内建設需要は堅調であるものの、人材不足等による工事延期や、金融引き締め等による景気後退懸念等、先行き不透明な状況を懸念する動きは引き続き見られ、結果として、レンタルでの対応の動きがありました。仮設部門以外においては、太陽光関連において、前期のような大型案件がなく、売上が減少し、利益面においても大きく減益となっております。
これらの結果、売上高6,905百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益287百万円(前年同期比71.3％減)となりました。
③レンタル事業
レンタル事業につきましては、建築分野、土木分野ともにレンタル需要は依然として高く、仮設機材の社外出荷量は前期対比で高い水準で推移いたしましたが、北海道新幹線延伸工事等の大型現場の着工遅れなどにより出荷量が想定より低調になりました。また、プラットフォーム事業の主力サービスである「OPE-MANE」のユーザー数が前年同期比で増加したことにより、プラットフォーム事業売上が増加し、一部レンタル事業の売上は減少いたしました。
これらの結果、売上高20,409百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利益面においては、先行投資を進めたことや、子会社の役員退職慰労引当金の見直しなどを行った結果、人件費、減価償却費を中心に販管費が増加し、現場の着工遅れにより売上の増加で補いきれず、営業利益2,309百万円(前年同期比13.4％減)となりました。
④海外事業
製造分野では、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（韓国）ともに建設用仮設機材の日本向け出荷は堅調に推移しております。
海外営業部門のあるホリーコリアでは、韓国国内の経済不安や金利上昇による先行き不透明な状況を懸念し、建設投資が引き続き低調に推移し、結果として、販売、レンタルともに前期対比で売上、利益ともに減少いたしました。
DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）では、大型プロジェクトの計画見直しにより、見込んでいた売上が減少いたしましたが、その他現場の受注を進めた結果、前年同水準で推移いたしました。
これらの結果、売上高5,439百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益338百万円(前年同期比3.0％増)となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、73,432百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,487百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,721百万円、商品及び製品の増加1,020百万円、賃貸資産（純額）の増加2,591百万円、建物及び構築物（純額）の増加1,250百万円等によるものであります。
負債合計は、51,597百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,809百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加1,051百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加5,655百万円等によるものであります。
純資産合計は、21,835百万円となり、前連結会計年度末と比べ322百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益867百万円及び剰余金の配当650百万円による利益剰余金の増加217百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月10日に公表いたしました数値を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年２月10日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,786 |
8,350 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
12,033 |
10,312 |
|
商品及び製品 |
6,375 |
7,396 |
|
仕掛品 |
1,244 |
1,211 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,344 |
1,377 |
|
その他 |
617 |
806 |
|
貸倒引当金 |
△327 |
△304 |
|
流動資産合計 |
29,073 |
29,150 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
48,227 |
52,643 |
|
減価償却累計額 |
△29,987 |
△31,811 |
|
賃貸資産（純額） |
18,240 |
20,831 |
|
建物及び構築物 |
10,640 |
12,251 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△5,184 |
△5,545 |
|
建物及び構築物（純額） |
5,455 |
6,706 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,029 |
4,301 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△2,566 |
△2,810 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,463 |
1,491 |
|
土地 |
9,058 |
9,521 |
|
リース資産 |
1,432 |
1,388 |
|
減価償却累計額 |
△1,080 |
△1,050 |
|
リース資産（純額） |
352 |
337 |
|
建設仮勘定 |
769 |
513 |
|
その他 |
2,166 |
2,535 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△1,639 |
△1,825 |
|
その他（純額） |
527 |
710 |
|
有形固定資産合計 |
35,867 |
40,112 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
327 |
327 |
|
その他 |
381 |
440 |
|
無形固定資産合計 |
709 |
768 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
452 |
561 |
|
差入保証金 |
758 |
768 |
|
退職給付に係る資産 |
154 |
157 |
|
繰延税金資産 |
612 |
547 |
|
その他 |
1,473 |
1,405 |
|
貸倒引当金 |
△156 |
△39 |
|
投資その他の資産合計 |
3,294 |
3,401 |
|
固定資産合計 |
39,871 |
44,282 |
|
資産合計 |
68,945 |
73,432 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,746 |
6,670 |
|
短期借入金 |
3,986 |
5,038 |
|
１年内償還予定の社債 |
785 |
745 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,792 |
6,574 |
|
リース債務 |
364 |
356 |
|
未払法人税等 |
922 |
185 |
|
賞与引当金 |
564 |
329 |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
37 |
|
設備関係支払手形 |
391 |
353 |
|
その他 |
2,870 |
2,832 |
|
流動負債合計 |
22,424 |
23,124 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
5,958 |
5,557 |
|
長期借入金 |
14,742 |
19,615 |
|
リース債務 |
525 |
377 |
|
役員退職慰労引当金 |
－ |
136 |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
16 |
|
退職給付に係る負債 |
1,042 |
1,039 |
|
資産除去債務 |
34 |
34 |
|
その他 |
2,059 |
1,694 |
|
固定負債合計 |
24,363 |
28,472 |
|
負債合計 |
46,787 |
51,597 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,052 |
1,052 |
|
資本剰余金 |
1,910 |
1,910 |
|
利益剰余金 |
17,888 |
18,105 |
|
自己株式 |
△3 |
△365 |
|
株主資本合計 |
20,847 |
20,702 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
134 |
145 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
453 |
294 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
34 |
35 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
622 |
476 |
|
新株予約権 |
485 |
485 |
|
非支配株主持分 |
201 |
170 |
|
純資産合計 |
22,157 |
21,835 |
|
負債純資産合計 |
68,945 |
73,432 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
32,183 |
32,335 |
|
売上原価 |
21,627 |
21,912 |
|
売上総利益 |
10,555 |
10,422 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,150 |
9,105 |
|
営業利益 |
2,405 |
1,316 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
10 |
5 |
|
受取配当金 |
11 |
15 |
|
受取賃貸料 |
73 |
60 |
|
スクラップ売却収入 |
118 |
130 |
|
為替差益 |
192 |
43 |
|
その他 |
58 |
82 |
|
営業外収益合計 |
463 |
338 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
197 |
273 |
|
支払手数料 |
40 |
107 |
|
貸倒引当金繰入額 |
63 |
－ |
|
その他 |
40 |
64 |
|
営業外費用合計 |
342 |
446 |
|
経常利益 |
2,526 |
1,209 |
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
－ |
31 |
|
固定資産売却益 |
20 |
7 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
11 |
|
特別利益合計 |
20 |
50 |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社支援損 |
－ |
38 |
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
0 |
39 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,546 |
1,220 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
740 |
326 |
|
法人税等調整額 |
66 |
55 |
|
法人税等合計 |
806 |
382 |
|
四半期純利益 |
1,739 |
838 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
12 |
△28 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,727 |
867 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
1,739 |
838 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
36 |
10 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
1 |
|
為替換算調整勘定 |
366 |
△158 |
|
退職給付に係る調整額 |
4 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
407 |
△146 |
|
四半期包括利益 |
2,147 |
692 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,134 |
721 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
12 |
△28 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
プラットフォーム事業 |
販売事業 |
レンタル事業 |
海外事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,041 |
8,462 |
10,038 |
2,057 |
21,599 |
－ |
21,599 |
|
その他の収益 |
527 |
－ |
9,329 |
726 |
10,584 |
－ |
10,584 |
|
外部顧客への売上高 |
1,569 |
8,462 |
19,367 |
2,784 |
32,183 |
－ |
32,183 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
80 |
61 |
3,408 |
3,550 |
△3,550 |
－ |
|
計 |
1,569 |
8,542 |
19,429 |
6,192 |
35,734 |
△3,550 |
32,183 |
|
セグメント利益 |
215 |
1,001 |
2,667 |
328 |
4,212 |
△1,806 |
2,405 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,806百万円には、セグメント間取引消去171百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,978百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
プラットフォーム事業 |
販売事業 |
レンタル事業 |
海外事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,099 |
6,632 |
11,058 |
1,409 |
21,200 |
－ |
21,200 |
|
その他の収益 |
1,176 |
－ |
9,171 |
786 |
11,134 |
－ |
11,134 |
|
外部顧客への売上高 |
3,276 |
6,632 |
20,230 |
2,196 |
32,335 |
－ |
32,335 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
273 |
179 |
3,242 |
3,695 |
△3,695 |
－ |
|
計 |
3,276 |
6,905 |
20,409 |
5,439 |
36,030 |
△3,695 |
32,335 |
|
セグメント利益 |
619 |
287 |
2,309 |
338 |
3,553 |
△2,237 |
1,316 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,237百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,280百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「2021中期経営計画」をもって基盤整備が完了した「タカミヤプラットフォーム」を「中期経営計画2024-2026」で掲げるとおり普及拡大を促進してまいります。これに伴い、「タカミヤプラットフォーム」に関連した取引について区分管理を行うこととなったため、「プラットフォーム事業」として事業セグメントを識別しております。
上記の結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「プラットフォーム事業」、「販売事業」、「レンタル事業」及び「海外事業」の４区分で開示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
株式給付信託（BBT-RS）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）は当社株式818,400株、362百万円の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が365百万円となっております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
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減価償却費 |
4,037百万円 |
4,298百万円 |
（株式給付信託（BBT-RS））
当社は取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、本制度に基づき取締役に対して、原則として毎年一定の時期に、在任役位に応じた当社株式の給付を行い、対象期間の最終事業年度（2027年３月期）の業績確定後に、経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を行います。執行役員に対しては、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後に、経営目標の達成度等に応じた数の当社株式の給付を行います。
なお、取締役等の在任中に当社株式の給付を行う場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等へ在任中に給付を行った当社株式については、取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、取締役等へ当社株式を時価で換算した金銭相当の給付を行う時期は、原則として取締役等の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額は362百万円、株式数は818千株であります。
（株式取得に関する基本合意書の締結）
当社は2025年１月15日付で、日建リース株式会社（以下「日建リース」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することについて、基本合意書を締結いたしました。
１．株式取得の理由
日建リースは、建築・土木用仮設機材及び建築・土木用機械のレンタル、販売の事業を行っており、広島県および近隣県において盤石な顧客基盤を築いております。また、同社は広島県内有数の敷地規模で仮設機材供給に適した好立地の機材供給拠点を有しております。プラットフォーム事業の成長を目指す当社としましては、新たにプラットフォーム事業の機材Base機能の拡充ができるとともに、同社との事業シナジーによって、中国地区での事業成長を図ることが可能になると考えたためであります。
２．株式を取得する会社の概要（2024年12月31日現在）
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（１）名称 |
日建リース株式会社 |
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（２）所在地 |
広島県広島市南区松原町５番１号 |
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（３）事業内容 |
建築・土木用仮設機材及び建築・土木用機械のレンタル、販売 |
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（４）資本金 |
20百万円 |
３．株式取得数及び取得前後の所有株式の状況（予定）
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（１）異動前の所有株式数 |
0株 （議決権の数：0個、所有割合：0.0％） |
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（２）取得株式数 |
13,600株 （議決権の数：13,600個、所有割合：100.0％） |
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（３）異動後の所有株式数 |
13,600株 （議決権の数：13,600個、所有割合：100.0％） |
４．株式取得の時期
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（１）取締役会決議日 |
2025年１月15日 |
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（２）基本合意書締結日 |
2025年１月15日 |
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（３）株式譲渡契約書締結日 |
2025年２月下旬（予定） |
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（４）株式譲渡実行日 |
2025年２月下旬（予定） |