##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

株式会社ビービーエフ

株式会社ブランチ・アウト

株式会社Lyudia

上海布藍綺国際貿易有限公司

前連結会計年度において非連結子会社であった上海布藍綺国際貿易有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社

Every Sense,Inc.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海布藍綺国際貿易有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日から３ヵ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。

４　会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

なお、連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ５～20年

機械及び装置 ９～17年

工具、器具及び備品 ４～18年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　返品調整引当金

将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実積率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の内、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を適用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

為替予約取引　　　外貨建仕入債務等（予定取引を含む）

金利スワップ　　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

（7） のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法によっております。

（8） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記するものとなりましたが、明瞭性の観点から、既に独立掲記している「敷金」と一括して「敷金及び保証金」として表示することといたしました。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた56,806千円は、「敷金」と一括して「敷金及び保証金」284,405千円、「その他」39,687千円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「設備関係未払金」、「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」189,967千円、「設備関係未払金」50,963千円、「未払消費税等」55,997千円、「その他」106,637千円は、「その他」403,566千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１、２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (平成27年６月30日)
投資有価証券（出資金） | 30,000千円 | 30,000千円
投資有価証券（株式） | － | 34,626千円
その他（出資金） | 16,550千円 | －

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
業務委託料 | 779,486 | 千円 | 1,209,080 | 千円
給与 | 792,439 | 千円 | 858,919 | 千円
運送費 | 385,636 | 千円 | 334,515 | 千円
のれん償却額 | 249,794 | 千円 | 252,470 | 千円
賞与引当金繰入額 | 81,344 | 千円 | 111,433 | 千円
減価償却費 | 110,425 | 千円 | 77,153 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 94,166 | 千円 | 7,500 | 千円
貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 8,687 | 千円

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
| 62,319 | 千円
| 195,133 | 千円

※３ 減損損失

前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所
データセンター設備等 | 建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 | 第２サイト （東京都品川区）

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

主要顧客の解約により、第２サイトの稼働率が低下したことから、縮小を視野に入れた再編を検討し、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70,981千円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物31,030千円、機械及び装置1,798千円、工具、器具及び備品38,152千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

当連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)

該当事項はありません。

#### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 552千円 | △123千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 552千円 | △123千円
税効果額 | △206千円 | 46千円
その他有価証券評価差額金 | 345千円 | △77千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | ― | 5,661千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | ― | 5,661千円
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | ― | 5,661千円
その他の包括利益合計 | 345千円 | 5,583千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)

###### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 51,437,000 | 32,000 | ― | 51,469,000

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加 32,000株

###### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,980,000 | ― | ― | 7,980,000

###### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結 会計年度 末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第７回新株予約権 | 普通株式 | 179,500 | ― | 36,000 | 143,500 | 4,461
第８回新株予約権 | 普通株式 | 560,000 | ― | ― | 560,000 | 27,440
合計 | 739,500 | ― | 36,000 | 703,500 | 31,901

(注) | １ | 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
| ２ | 目的となる株式の数の変動事由の概要
|  | 第７回新株予約権の権利放棄による減少 4,000株 第７回新株予約権の権利行使による減少 32,000株

###### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成25年８月７日 臨時取締役会 | 普通株式 | 43,457 | 1 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月６日
平成26年２月７日臨時取締役会 | 普通株式 | 21,737 | 0.5 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日
平成26年８月６日 臨時取締役会 | 普通株式 | 43,489 | 1 | 利益剰余金 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月５日

当連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)

###### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 51,469,000 | 205,000 | ― | 51,674,000

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加 205,000株

###### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,980,000 | ― | 5,150,000 | 2,830,000

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

第９回新株予約権の権利行使による減少　　 5,150,000株

###### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結 会計年度 末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第７回新株予約権 | 普通株式 | 143,500 | ― | 5,000 | 138,500 | 4,305
第８回新株予約権 | 普通株式 | 560,000 | ― | 200,000 | 360,000 | 17,640
第９回新株予約権 | 普通株式 | ― | 7,980,000 | 5,150,000 | 2,830,000 | 4,018
合計 | 703,500 | 7,980,000 | 5,355,000 | 3,328,500 | 25,963

(注) | １ | 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
| ２ | 目的となる株式の数の変動事由の概要
|  | 第７回新株予約権の権利行使による減少 5,000株 第８回新株予約権の権利行使による減少 200,000株 第９回新株予約権の発行による増加 7,980,000株 第９回新株予約権の権利行使による減少 5,150,000株

###### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年８月６日 臨時取締役会 | 普通株式 | 43,489 | 1 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月５日
平成27年２月６日臨時取締役会 | 普通株式 | 43,494 | 1 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日
平成27年８月７日 臨時取締役会 | 普通株式 | 48,844 | 1 | 利益剰余金 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
現金及び預金 | 3,791,453千円 | 5,006,605千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △90,006千円 | △150,024千円
有価証券勘定に含まれるコマーシャルペーパー及び譲渡性預金 | 499,976千円 | 2,099,910千円
現金及び現金同等物 | 4,201,423千円 | 6,956,490千円

※２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)

（1）当社株式会社ブロードバンドタワーが株式会社ITコアから仮想化クラウドホスティングに関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
流動資産 固定資産 のれん | 8,664千円 32,639千円 140,647千円
事業譲受による支出 | 181,951千円

（2）連結子会社である株式会社Lyudiaが株式会社モナネットワークからクレジットカード決済用端末開発販売に関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
流動資産 のれん | 1,000千円 20,000千円
事業譲受による支出 | 21,000千円

当連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピュータプラットフォーム事業におけるベストミックスエナジーみなかみの太陽光発電設備（機械及び装置）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。

満期保有目的の債券は主にコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）及び譲渡性預金であり、ＣＰと譲渡性預金は、信用リスク及び価格変動のリスクに晒されております。

営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。借入金は主に株式取得に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。

##### ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債務の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行等であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち35.0％は大口顧客３社に対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年６月30日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 3,791,453 | 3,791,453 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,203,174 | 3,203,174 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 699,976 | 692,288 | △7,688
②その他有価証券 | 8,525 | 8,525 | ―
資産計 | 7,703,128 | 7,695,440 | △7,688
(1) 買掛金 | 2,322,591 | 2,322,591 | ―
(2) 1年内返済予定の長期借入金 | 742,664 | 742,664 | ―
(3) 長期借入金 | 1,742,336 | 1,683,084 | △59,251
負債計 | 4,807,591 | 4,748,340 | △59,251

当連結会計年度(平成27年６月30日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 5,006,605 | 5,006,605 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,294,795 | 3,294,795 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 2,099,910 | 2,099,910 | ―
②その他有価証券 | 9,315 | 9,315 | ―
資産計 | 10,410,626 | 10,410,626 | ―
(1) 買掛金 | 2,691,638 | 2,691,638 | ―
(2) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,044,330 | 1,044,330 | ―
(3) 長期借入金 | 1,698,006 | 1,680,295 | △17,710
負債計 | 5,433,974 | 5,416,264 | △17,710

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)　現金及び預金、(2)　受取手形及び売掛金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)　有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）及び譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 平成26年６月30日 | 平成27年６月30日
非上場株式 | 320,850 | 261,788
投資事業有限責任組合への出資 | 318,148 | 247,633
関連会社株式 | ― | 34,626
関連会社への出資金 | 30,000 | 30,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について86,561千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年６月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,791,453 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,203,174 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
①コマーシャル・ペーパー | 500,000 | ― | ― | ―
②外国債券 | 100,000 | ― | ― | 100,000
合計 | 7,594,627 | ― | ― | 100,000

当連結会計年度(平成27年６月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,006,605 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,294,795 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
①譲渡性預金 | 1,500,000 | ― | ― | ―
②コマーシャルペーパー | 500,000 | ― | ― | ―
②債権受益権 | 100,000 | ― | ― | ―
合計 | 10,401,401 | ― | ― | ―

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年６月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 742,664 | 711,664 | 930,672 | 100,000 | ― | ―

当連結会計年度(平成27年６月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 1,044,330 | 1,263,338 | 434,668 | ― | ― | ―

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年６月30日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日 における時価 | 差額
(千円) | (千円) | (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 699,976 | 692,288 | △7,688
合計 | 699,976 | 692,288 | △7,688

当連結会計年度(平成27年６月30日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日 における時価 | 差額
(千円) | (千円) | (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 2,099,910 | 2,099,910 | －
合計 | 2,099,910 | 2,099,910 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成26年６月30日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,300,000 | 900,000 | △21,076
支払固定・ 受取変動

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年６月30日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 900,000 | 500,000 | △10,771
支払固定・ 受取変動

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 18,410 | 千円
退職給付費用 | 5,690 | 千円
退職給付の支払額 | △739 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 23,361 | 千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 23,361 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 23,361 | 千円
退職給付に係る負債 | 23,361 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 23,361 | 千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 5,690 | 千円

当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、当連結会計年度において、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しましたが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。なお、加入後間もなく重要性が乏しいことから、当連結会計年度における複数事業主制度に係る注記を省略しております。

また、当社グループの一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 23,361 | 千円
退職給付費用 | 6,767 | 千円
退職給付の支払額 | △817 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 29,311 | 千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 29,311 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 29,311 | 千円
退職給付に係る負債 | 29,311 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 29,311 | 千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 6,767 | 千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 3,411千円 | － 千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 124千円 | － 千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成20年９月19日 | 平成23年９月16日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 | ３名 | 当社取締役 | ６名
当社監査役 | ２名 | 当社監査役 | １名
当社使用人 | 62名 |  |
株式の種類及び付与数 (注) | 普通株式 | 476,500株 | 普通株式 | 560,000株
付与日 | 平成20年12月25日 | 平成23年９月29日
権利確定条件 | 定めておりません。 | 同左
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左
権利行使期間 | 平成22年12月26日～平成27年12月25日 | 平成25年９月30日～平成30年９月29日

(注）平成25年４月１日付の株式分割に伴い、付与数を調整した株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成20年９月19日 | 平成23年９月16日
権利確定前 |  |
前連結会計年度末(株) | － | －
付与(株) | － | －
失効(株) | － | －
権利確定(株) | － | －
未確定残(株) | － | －
権利確定後 |  |
前連結会計年度末(株) | 143,500 | 560,000
権利確定(株) | － | －
権利行使(株) | 5,000 | 200,000
失効(株) | － | －
未行使残(株) | 138,500 | 360,000

（注）平成25年４月１日付の株式分割後の数値で記載しております。

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成20年９月19日 | 平成23年９月16日
権利行使価格(円) (注) | 66 | 137
行使時平均株価(円) | 156 | 354
付与日における公正な 評価単価（円） | 15,602 | 24,500

(注)平成25年４月１日付の株式分割に伴い、１株当たり権利行使価格を調整しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

| 前連結会計年度 (平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (平成27年６月30日)
①流動資産 |  |
未払費用 | 3,789千円 | 15,783千円
未払事業税及び事業所税 | 23,953千円 | 22,808千円
たな卸資産 | 29,515千円 | 31,752千円
賞与引当金 | 33,065千円 | 32,702千円
貯蔵品 | 7,715千円 | 5,955千円
資産除去債務 | 11,966千円 | 6,938千円
繰延欠損金 | 64,152千円 | ―千円
その他 | 2,680千円 | 3,856千円
計 | 176,838千円 | 119,797千円
②固定資産 |  |
固定資産減損損失 | 245,014千円 | 190,730千円
資産除去債務 | 164,627千円 | 152,475千円
減価償却超過額 | 16,926千円 | 9,522千円
投資有価証券評価損 | 36,231千円 | 59,763千円
役員退職慰労金引当金 | 66,268千円 | 65,416千円
退職給付に係る負債 | 8,721千円 | 10,364千円
繰越欠損金 | 39,919千円 | 83,761千円
その他 | 170千円 | 1,268千円
計 | 577,880千円 | 573,302千円
繰延税金資産小計 | 754,718千円 | 693,100千円
評価性引当額 | △67,689千円 | △143,525千円
繰延税金資産合計 | 687,028千円 | 549,575千円

（繰延税金負債）

| 前連結会計年度 (平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (平成27年６月30日)
①流動負債 |  |
未収還付事業税 | 7,153千円 | ―千円
資産除去債務に対応する除去費用 | 885千円 | ―千円
計 | 8,038千円 | ―千円
②固定負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 29,058千円 | 30,331千円
特別償却準備金 | 181,002千円 | 141,120千円
その他 | 1,829千円 | 1,704千円
計 | 211,890千円 | 173,156千円
繰延税金負債合計 | 219,928千円 | 173,156千円
差引：繰延税金資産純額 | 467,100千円 | 376,418千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (平成27年６月30日)
法定実効税率 | 38.01％ | 35.64％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない 項目 | 1.14％ | 1.17％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.16％ | △0.15％
所得拡大促進税制による特別控除 | ―％ | △1.22％
のれん償却額 | 11.46％ | 11.69％
評価性引当額の増減 | 4.69％ | 17.87％
法人住民税均等割等 | 0.79％ | 1.23％
中小法人等適用税率差異 | 0.90％ | △0.19％
税率変更差額 | ―％ | 3.82％
その他 | 0.34％ | △0.54％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 57.16％ | 69.32％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成27年７月１日から平成28年６月30日まで　33.06％

平成28年７月１日以降　32.29％

この税率の変更により、繰延税金資産の純額が30,754千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が、30,804千円、その他有価証券評価差額金が50千円増加しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約等の原状回復義務に伴うものであります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は1.205％から1.845％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
期首残高 | 593,116千円 | 495,059千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 19,147千円 | 18,478千円
時の経過による調整額 | 10,210千円 | 16,209千円
見積りの変更による減少額 | △75,702千円 | ― 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △51,713千円 | △38,000千円
期末残高 | 495,059千円 | 491,747千円

４　資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

当連結会計年度において、当社第２サイトの一部フロアを解約することを決定いたしました。これに伴い、当該フロアの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社第１サイト、第３サイト及び西梅田サイトの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更を行い、将来にわたり変更しております。

これらによる減少額75,702千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。

当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

該当事項はありません。

##### (賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。