当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ活用の動きやクラウドサービス市場の拡大等、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、基本方針である「既存の主力事業の構造改革」と「関連新規事業立ち上げ」に則し、既存事業において、データセンターサービスやデータ・ソリューションにおけるサービスの拡充・強化を図ってまいりました。当社における今後の事業戦略として、これまでの既存事業の基盤を活かしつつ、新たにIoT（Internet of Things、モノのインターネット、「以下、IoT」）関連事業を開始することといたしました。当社はこのIoT時代の到来に対応するため、また、インターネットを通じて、IoTサービスに必要なシステム構築等を実現していくために、新株予約権を発行し新規事業で必要となる戦略的な資金調達を行い、新たな成長戦略へ向けた財務体質の強化を進めることができました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
① コンピュータプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業におきましては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、スマート・エネルギー及びその他・海外事業に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、市場規模は堅調に拡大しているものの、価格競争に加え、お客様のニーズが変化・多様化しております。当社は、データセンターの再編を検討した中、第２サイト（東京都品川区）のサービスを本年（平成27年）９月末をもって終了する一方で、データセンターに対する様々なニーズの変化を受け、お客様により柔軟で付加価値の高いサービスを提供するため、本年４月より、第５サイト（東京都江東区）の運用を開始いたしました。なお、今後は、IoT事業との連携によるIoTデータセンターの計画を推進してまいります。
クラウド・ソリューションでは、当社独自のｃ9サービスは、クラウド市場の拡大を背景に順調に推移いたしました。昨年（平成26年）12月に資本業務提携をしました株式会社セキュアと、同社の監視用ネットワークカメラシステムを当社のクラウドサービスと連携させることにより、セキュリティ分野を中心に活用できる画像解析型映像監視システムのサービスを開始いたしました。
データ・ソリューションでは、当社の主力プロダクトである米EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売拡大に努めるとともに、ファイルサーバの効率的なログ管理の高まりを受け、サーバアクセスログ管理ツールの販売を開始いたしました。SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等のユーザーが生成するコンテンツ、ビッグデータ、IoT等の普及・浸透によりデータ量は増大傾向にあります。これまで以上に大容量のデータ収容に対応できるSDS（ソフトウェア・ディファインド・ストレージ）製品の販売についても促進しております。また、決済関連事業を行う当社子会社の株式会社Lyudiaは、決済ビジネス向けのデバイスの販売、アプリケーションやシステムの開発を進めておりますが、開発等の遅れが業績に大きく影響いたしました。
スマート・エネルギーでは、山口県防府市の太陽光発電所に加え、当社２か所目となる群馬県利根郡みなかみ町の太陽光発電所においても、本年２月下旬より売電を開始いたしました。大きな天候の影響を受けずに堅調に推移し、売り上げに貢献いたしました。
その他・海外事業では、米国ハワイ州の共同事業先であるDRFortress社のホノルルのデータセンターにおいて、データ通信に関する契約は本年３月をもって終了しましたが、本年３月までは売り上げに寄与いたしました。一方で、新たなサービスとして、高精彩な３D地図画像をAPI（Application Programming Interface）経由で提供するWebサービス「GEO-SIM Web-APIサービス」を開始いたしました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は7,504百万円（前年同期比3.6％減少）、営業利益は決済事業の開発等の遅れにより76百万円（同74.7％減少）となりました。
② ファッションビジネスプラットフォーム事業
一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）が行うECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援サービス及び株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）が行うファッションホールセールサービスを主軸とした事業を展開しております。
ECシステム構築支援・運用サービスでは、ブランドオフィシャルECサイト制作から受発注システム構築・運用、倉庫業務、商品配送業務まで、インターネット、携帯、スマートフォンを活用した通信販売に必要となるプラットフォームを一括して提供しております。大手既存ブランドの売り上げ拡大に伴い、順調に業績が伸びております。なお、本年６月末時点におけるサイト数は84サイトとなりました。
TVショッピング支援サービスでは、株式会社QVCジャパンを中心とするTV通信販売会社とファッションメーカーとを繋ぎ、商品企画、在庫・生産管理から販売に至るまでを支援するとともに、新規ブランドの立ち上げ等も行いました。
ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが大手小売店に対し、衣料品の販売・企画・デザイン・製造・生産管理を一貫して行っております。ブランチ・アウトは、昨年の夏物が天候不良の影響を受け、また、円安による原材料価格の上昇に伴い利益が圧迫されました。一方、中国で事業を行っているビービーエフの子会社である上海布藍綺国際貿易有限公司の業績は順調に推移いたしました。
この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は24,193百万円（前年同期比27.5％増加）となり、営業利益は687百万円（同43.3％増加）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は31,697百万円（前年同期比18.5％増加）、営業利益は769百万円（同2.0％減少）、経常利益は758百万円（同5.4％減少）となりました。当期純利益は、投資有価証券評価損の計上、少数株主利益の増加等により58百万円（同75.4％減少）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ2,755百万円増加し、6,956百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加、法人税等の支払額の減少等により前年同期比335百万円の収入増加となる1,441百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出の減少等により前年同期比683百万円の支出減少となる475百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による収入等により前年同期比1,359百万円の収入増加となる1,775百万円の収入となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
| 平成23年６月期 | 平成24年６月期 | 平成25年６月期 | 平成26年６月期 | 平成27年６月期 |
自己資本比率（％） | 61.5 | 61.6 | 45.6 | 43.1 | 45.1 |
時価ベースの | 70.8 | 35.1 | 55.7 | 59.9 | 97.8 |
キャッシュ・フロー対 | 62.7 | 72.5 | 151.7 | 225.8 | 216.5 |
インタレスト・ | 52.9 | 35.9 | 30.0 | 23.6 | 34.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 前年同期比(％) |
金額(千円) | ||
コンピュータプラットフォーム事業 | 7,504,241 | △3.6 |
ファッションビジネスプラットフォーム事業 | 24,193,670 | +27.5 |
合計 | 31,697,912 | +18.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
株式会社しまむら | 4,935,953 | 18.4 | 4,077,430 | 12.9 |
株式会社ＱＶＣジャパン | 4,123,518 | 15.4 | 3,832,757 | 12.1 |
ヤフー株式会社 | 3,981,121 | 14.9 | 3,395,303 | 10.7 |
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、中期事業計画を着実に実行するために、次の課題に取り組んでまいります。
当社グループでは、連結子会社であるビービーエフグループの業績が依然として成長をしており、これに比して当社の業績の伸びが鈍化しているため、当社事業の強化・拡大により当社の収益を増大させる必要があると考えております。そこで、当社の主力サービスであるデータセンターサービスについては、営業力の強化、アライアンス等による新規顧客の獲得、既存顧客の拡大に努め、データセンター会社の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスの強化を図ると共に、今後成長が見込まれるInternet of Things（モノのインターネット、IoT）市場への参入、当社初となるコンシューマ向けサービスである「アンカーパーソン.TV」のサービスを開始する等、次なる事業の柱とするべく新規事業に着手しました。これまで、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活かし、また必要な技術の開発等を行いながら、取引の安全を図り、より付加価値の高いサービスを提供することで収益性を高めながら事業成長の実現を目指してまいります。
また、当社グループにおける組織力の強化や優秀な人材確保を行い、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
富士キメラ総研の調査によると、クラウドサービスの需要拡大、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソース化や冗長化を意識した複数センター利用、また、自社データセンターの老朽化による商用データセンターへのシステム移設等の要因で、今後数年間４%～５%の成長が望める市場であります。
しかしながら、顧客とのアライアンスによる新規市場開拓、提供サービスや顧客セグメント拡充といったビジネスモデルの転換等、市場が劇的に変化する可能性があるため、引き続き大変厳しい競争環境下にあると認識しております。当社は、更なるノウハウの蓄積に取り組み、新規事業や新サービスを開発し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図ってまいりますが、このような状況の中で当社が優位性を発揮し、一定の地位を確保できるか否かについては不確な面があります。
また、今後市場においてさらに競争が激化した場合、競合他社の動向によっては、当社もサービス価格引下げに応じざるを得なくなる事態も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
スマート・エネルギー事業は、天候不順による発電量不足、自然災害等による設備損壊、故障、経年劣化等による性能不足・低下による発電量不足等に加えて、大規模な機器故障等が発生した場合の設備の維持困難、機器調達及び交換工事期間の発電量が低下した場合、また、電力会社配電網が自然災害や人為的な原因により損壊した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができるように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のデータセンターサービスは、顧客企業がインターネット上でコンテンツを配信するためのサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。
しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを中心に展開しております。
当社は、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結しております。しかしながら、当社が契約を修了する場合、所有者が何らかの理由で契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりますが、今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
・IoT事業
当社は、インターネット・テクノロジー・トレンドを主導するインターネット・データセンター事業者の草分けとして、大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、これまでの既存事業基盤を活かしつつ、次なる事業の柱として、新たにIoT（Internet of Things、モノのインターネット）関連事業を開始することといたしました。IoT市場は、市場規模の拡大が見込まれておりますが、当社のIoT事業は緒についたばかりですので不安定な要因の発生があり得ます。今後、国内のみならず海外においても事業展開を図りますが、投資を含め当該事業へ資金を投じることから、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・アンカーパーソン.TV事業
当社は、これまでデータセンターサービス、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のBtoBビジネスを展開してまいりました。新たに始動させたアンカーパーソン.TV事業はBtoCビジネスであるため、個人情報の取扱い等のBtoCビジネス固有のノウハウを蓄積しながらビジネスを推進する必要があります。一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークを取得する等、個人情報管理体制の強化を図っておりますが、個人情報が社外に流出した場合、業績や社会的信用に影響を与える可能性があります。
ｇ）法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要顧客は、依然として、株式会社しまむら（以下、しまむら）、株式会社QVCジャパン（以下、QVC）、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）の３社であり、平成27年６月期の売上高に占めるしまむらの割合は12.9％、QVCの割合は12.1％、ヤフーの割合は10.7％と特定の顧客に対しての依存度が高い傾向が続いております。３社との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存ですが、３社の事業方針に大きな変更が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ビービーエフは、ファッションブランドのECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事業を、ブランチ・アウトは、ファッションホールセールサービスを中心に展開しており、両社の売上高合計は当社連結売上高の３分の２以上を占めております。
これら連結子会社２社の規模が大きいため、今後、当社におけるビービーエフの持分比率低下、財政状態及び経営成績等によっては、当社グループの連結業績へ影響を及ぼす可能性があります。
また、両社は、中国を重要なマーケットと捉え、中国上海市にビービーエフの完全子会社を設立しておりますが、中国国内情勢の変化によるカントリーリスクや海外取引における為替変動リスクにより、当社グループの連結業績へ影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが今後も継続して成長していくためには、新人の育成や優秀な人材の確保が必要であると考えており、定期的な新卒採用を行い、あわせて中途採用を実施し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化を図りながら、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の流出や採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおり、さらなる事業拡大を目指しております。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
企業のコーポレートガバナンスの潮流は大きく変わろうとしています。当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレートガバナンス・コードに対応した体制整備を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組む必要があります。
今後の当社もしくは当社グループの事業の急速な拡大による会社規模の拡大、もしくは子会社の増加に伴い、整備が追い付かないことで、管理体制に支障がでる可能性があります。
当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
契約先 | 契約年月日 | 契約の内容 | 契約期間 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 平成18年３月１日 | 建物賃貸借契約 | 自：平成18年３月１日 |
平成18年３月１日 | 建物賃貸借契約 | 自：平成18年３月１日 | |
平成18年３月１日 | 建物賃貸借契約 | 自：平成18年３月１日 |
(2) 第２サイトに関する契約
契約先 | 契約年月日 | 契約の内容 | 契約期間 |
株式会社ビットアイル | 平成16年10月20日 | データセンターサービス契約 | 自：平成16年10月25日 |
平成19年1月26日 | データセンターサービス契約 | 自：平成19年２月20日 |
契約先 | 契約年月日 | 契約の内容 | 契約期間 |
KDDI株式会社 | 平成17年９月１日 | データセンターサービス契約 | 自：平成17年９月１日 (ただし、事前通知により解約することが出来る） |
契約先 | 契約年月日 | 契約の内容 | 契約期間 |
住友不動産株式会社 | 平成17年12月27日 | 貸室賃貸借契約 | 自：平成18年１月１日 |
(5) 第５サイトに関する契約
契約先 | 契約年月日 | 契約の内容 | 契約期間 |
富士ソフト株式会社 | 平成26年12月26日 | データセンターサービス契約 | 自：平成27年２月１日 |
契約先 | 契約年月日 | 契約の内容 | 契約期間 |
ヤフー株式会社 | 平成15年３月31日 | 以下のサービス及び設備の提供 (1) インターネットへの接続(インターネット接続サービス) (2) インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハードウェア)の販売 (3) 対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス) (4) 上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス) | 自：平成21年８月31日 (以後原則１年毎の自動延長) |
平成18年３月22日 | データセンター運用受託契約 |
契約先 | 契約年月日 | 契約の内容 | 契約期間 |
ヤフー株式会社 | 平成21年８月31日 | (1) ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。 (2) ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。 (3) ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名の選任を議案とするのに必要な法令上の手続を実施する。 (4) ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。当該契約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限り、自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。 | 自：平成21年８月31日 至：契約終了を書面で |
当連結会計年度における研究開発費の総額は195百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。
当社内に設置したCloud&SDN研究所では、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進めるとともに、WIDEプロジェクトが運営する分散インターネット相互接続ポイントであるDIX-IE拠点を当社の大手町サイトに誘致しました。このような環境下、IXとクラウド間を相互接続する技術の研究開発を進め、一部サービスの実用化に結びつけました。
また、当社子会社の株式会社Lyudiaでは、国内のクレジットカード会社や小売企業などから受注活動を進めると同時に、それらの決済端末機器に搭載する各種決済アプリケーションや関連ソフトウェアの開発を行っております。また、世界最大のカード決済端末メーカーであるIngenico S．A．との協業により、最先端の決済端末技術に学びつつ、日本市場に今後必要となる決済ソフトウェアを開発してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。
当連結会計年度末における総資産は、新株予約権行使による資金調達、当社２か所目となる太陽光発電所の設置等により、前連結会計年度末に比べ2,990百万円増加し、15,776百万円となりました。
負債合計は、買掛金やリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加し、8,012百万円となりました。
純資産合計は、当期純利益の計上、新株予約権の行使による自己株式の減少、少数株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加し、7,764百万円となりました。
「１．業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は31,697百万円（前年同期比18.5％増加）、営業利益は769百万円（同2.0％減少）、経常利益は758百万円（同5.4％減少）、当期純利益は58百万円（同75.4％減少）となりました。
売上高の増収要因は、ファッションビジネスプラットフォーム事業のECシステム構築支援・運用サービスにおいて、大手既存ブランドの売り上げ拡大によるものです。
営業利益及び経常利益の減益要因は、決済事業における開発等の遅れによるものです。当期純利益の減益要因は、投資有価証券評価損の計上、少数株主利益の増加等のためであります。