【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                 ５～20年

構築物　　　　　　　 ５年

機械及び装置         ９～17年

工具、器具及び備品   ４～18年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。

また、のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

 

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

４　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）　

前事業年度まで事業所の賃借に係る保証金を、「敷金」として表示しておりましたが、当事業年度において、新たにリース資産の取得に伴う差入保証金が発生したため、「敷金」と一括して「敷金及び保証金」として表示することといたしました。

 

（損益計算書関係）

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」（前事業年度379千円）は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

 

（売上原価明細書関係）

前事業年度まで、売上原価明細書の「Ⅲ　経費」に含めていた販売費及び一般管理費への振替額について、当事業年度において振替額の重要性が増したため、「他勘定振替高」として区分掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の「Ⅲ　経費」5,342,134千円は、「Ⅲ　経費」5,391,501千円と「他勘定振替高」△49,367千円へ組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

 

前事業年度
(平成26年６月30日)

当事業年度
(平成27年６月30日)

短期金銭債権

26,370千円

38,476千円

長期金銭債権

130,000千円

100,000千円

短期金銭債務

16千円

340千円

長期金銭債務

24,085千円

35,600千円

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

　

 

前事業年度

(自  平成25年７月１日

至  平成26年６月30日)

当事業年度

(自  平成26年７月１日

至  平成27年６月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

21,932千円

24,656千円

仕入高

2,715千円

680千円

その他の営業取引高

4,459千円

1,688千円

営業取引以外の取引による取引高

5,442千円

8,129千円

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は18.0％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は82.0％であります。主要な費用及び金額は、次のとおりであります。　

 

前事業年度

(自  平成25年７月１日

至  平成26年６月30日)

当事業年度

(自  平成26年７月１日

至  平成27年６月30日)

給与

348,399

千円

343,030

千円

役員報酬

127,258

千円

122,261

千円

研究開発費

62,319

千円

116,996

千円

業務委託料

87,499

千円

95,183

千円

法定福利費

61,953

千円

61,646

千円

賃借料

60,405

千円

78,695

千円

減価償却費

31,231

千円

33,346

千円

のれん償却額

25,786

千円

28,129

千円

賞与引当金繰入額

8,100

千円

20,500

千円

役員賞与引当金繰入額

1,600

千円

4,630

千円

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
（平成26年６月30日）

当事業年度
（平成27年６月30日）

関係会社株式

237,000

421,626

関係会社出資金

30,000

30,000

計

267,000

451,626

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

（繰延税金資産）

 

前事業年度
(平成26年６月30日)

当事業年度
(平成27年６月30日)

①流動資産

 

 

未払費用

2,767千円

13,904千円

未払事業税及び事業所税

7,632千円

11,807千円

たな卸資産

29,515千円

31,752千円

賞与引当金

5,720千円

7,405千円

貯蔵品

6,685千円

5,955千円

資産除去債務

11,966千円

6,938千円

繰越欠損金

64,152千円

-千円

その他

2,045千円

1,591千円

計

130,485千円

79,356千円

②固定資産

 

 

固定資産減損損失

245,014千円

190,730千円

資産除去債務

161,221千円

149,015千円

減価償却超過額

15,879千円

8,642千円

投資有価証券評価損

36,231千円

59,763千円

繰越欠損金

8,461千円

-千円

計

466,809千円

408,152千円

繰延税金資産小計

597,294千円

487,509千円

評価性引当額

△36,231千円

△59,763千円

繰延税金資産合計

561,062千円

427,745千円

 

 

（繰延税金負債）

 

前事業年度
(平成26年６月30日)

当事業年度
(平成27年６月30日)

①流動負債

 

 

未収還付事業税

7,153千円

-千円

資産除去債務に対応する除去費用

885千円

-千円

計

8,038千円

-千円

②固定負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

27,091千円

28,576千円

特別償却準備金

181,002千円

141,120千円

その他

835千円

756千円

計

208,928千円

170,454千円

繰延税金負債合計

216,967千円

170,454千円

 

 

 

差引：繰延税金資産純額

344,095千円

257,291千円

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成26年６月30日)

当事業年度
(平成27年６月30日)

法定実効税率

―

35.64％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

2.50％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―

△0.38%

評価性引当額の増減

―

11.02％

法人住民税均等割等

―

2.63％

税率変更差額

―

8.94％

その他

―

0.14％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

―

60.49％

 

(注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成27年７月１日から平成28年６月30日まで　33.06%

平成28年７月１日以降　32.29%

この税率の変更により、繰延税金資産の純額が24,132千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が、24,132千円増加しております。

 

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。