##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

6社

連結子会社の名称

株式会社ビービーエフ

株式会社ブランチ・アウト

上海布藍綺国際貿易有限公司

BBTOWER SAN DIEGO INC.

株式会社エーアイスクエア

グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社Lyudiaは、平成28年４月26日に株式を譲渡し、持分比率が減少したことから第４四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となりました。

当連結会計年度中に設立したBBTOWER SAN DIEGO INC.、株式会社エーアイスクエア、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、当連結会計年度より連結子会社としております。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称

持分法を適用した関連会社の数

3社

持分法を適用した関連会社の名称

EverySense,Inc.

株式会社キャンパスナビTV

株式会社Lyudia

前連結会計年度において持分法非適用会社でありましたEverySense,Inc.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

平成27年７月に株式を取得して関連会社となりました株式会社キャンパスナビTVは、重要性が増したため、第３四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社Lyudiaは、平成28年４月26日に株式を譲渡し、持分比率が減少したことから第４四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となりました。

（2）持分法を適用しない関連会社の名称

オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海布藍綺国際貿易有限公司の決算日は12月31日、BBTOWER SAN DIEGO INC.の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、上海布藍綺国際貿易有限公司については連結決算日から３ヶ月以内の一定日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、BBTOWER SAN DIEGO INC.については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

なお、連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ５～20年

機械及び装置 ９～17年

工具、器具及び備品 ４～18年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実積率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を適用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

為替予約取引　　　外貨建仕入債務等（予定取引を含む）

金利スワップ　　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

（7） のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法によっております。

（8） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度の損益に与える影響額はありませんが、当連結会計年度末の資本剰余金の期末残高は、208,705千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

###### (未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取 　　　　　　扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響はない見込みであります。

（表示方法の変更）

###### (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」512,373千円は、「未払金」309,540千円、「その他」202,832千円として組み替えております。

###### (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「業務受託手数料」53,235千円、「その他」13,239千円は、「その他」66,474千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「出資金評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出資金評価損」31,625千円、「その他」17,993千円は、「為替差損」6,851千円、「その他」42,767千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※　　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (平成28年６月30日)
投資有価証券（出資金） | 30,000千円 | 17,670千円
投資有価証券（株式） | 34,626千円 | 84,596千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
業務委託料 | 1,209,080 | 千円 | 1,539,394 | 千円
給与 | 858,919 | 千円 | 991,834 | 千円
運送費 | 334,515 | 千円 | 390,755 | 千円
のれん償却額 | 252,470 | 千円 | 251,470 | 千円
賞与引当金繰入額 | 111,433 | 千円 | 117,636 | 千円
退職給付費用 | 17,979 | 千円 | 41,966 | 千円
減価償却費 | 77,153 | 千円 | 83,315 | 千円

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
| 195,133 | 千円
| 170,201 | 千円

※３ 減損損失

前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所
| 建物 |
データセンター設備 | 機械及び装置 |
クラウドサービス設備等 | 工具、器具及び備品 | 第３サイト(東京都渋谷区)他
| ソフトウェア |
| のれん |

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

データセンターサービス、クラウドサービスについては、価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、渋谷区にある第３サイト及びクラウドサービスについて、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(284,937千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため零として評価し、減損損失の内訳は、建物44,391千円、機械及び装置141,666千円、工具、器具及び備品28,598千円、ソフトウェア11,679千円、のれん58,602千円であります。

#### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △123千円 | △24,024千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △123千円 | △24,024千円
税効果額 | 46千円 | 7,497千円
その他有価証券評価差額金 | △77千円 | △16,527千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 5,661千円 | △111,654千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 5,661千円 | △111,654千円
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 5,661千円 | △111,654千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | ― | △1,247千円
その他の包括利益合計 | 5,583千円 | △129,428千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)

###### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 51,469,000 | 205,000 | ― | 51,674,000

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加 205,000株

###### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,980,000 | ― | 5,150,000 | 2,830,000

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

第９回新株予約権の権利行使による減少　　 5,150,000株

###### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結 会計年度 末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第７回新株予約権 | 普通株式 | 143,500 | ― | 5,000 | 138,500 | 4,305
第８回新株予約権 | 普通株式 | 560,000 | ― | 200,000 | 360,000 | 17,640
第９回新株予約権 | 普通株式 | ― | 7,980,000 | 5,150,000 | 2,830,000 | 4,018
合計 | 703,500 | 7,980,000 | 5,355,000 | 3,328,500 | 25,963

(注) | １ | 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
| ２ | 目的となる株式の数の変動事由の概要
|  | 第７回新株予約権の権利行使による減少 5,000株 第８回新株予約権の権利行使による減少 200,000株 第９回新株予約権の発行による増加 7,980,000株 第９回新株予約権の権利行使による減少 5,150,000株

###### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年８月６日 臨時取締役会 | 普通株式 | 43,489 | 1 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月５日
平成27年２月６日臨時取締役会 | 普通株式 | 43,494 | 1 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日
平成27年８月７日 臨時取締役会 | 普通株式 | 48,844 | 1 | 利益剰余金 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日

当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)

###### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 51,674,000 | 220,000 | ― | 51,894,000

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加 220,000株

###### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,830,000 | ― | 1,900,000 | 930,000

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による減少　　　1,900,000株

###### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結 会計年度 末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第７回新株予約権 | 普通株式 | 138,500 | ― | 138,500 | ― | ―
第８回新株予約権 | 普通株式 | 360,000 | ― | 97,500 | 262,500 | 13,345
第９回新株予約権 | 普通株式 | 2,830,000 | ― | 2,830,000 | ― | ―
合計 | 3,328,500 | ― | 3,066,000 | 262,500 | 13,345

(注) | １ | 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
| ２ | 目的となる株式の数の変動事由の概要
|  | 第７回新株予約権の権利行使による減少 122,500株 第７回新株予約権の権利放棄による減少 4,000株 第７回新株予約権の権利失効による減少 12,000株 第８回新株予約権の権利行使による減少 97,500株 第９回新株予約権の権利行使による減少 1,900,000株 第９回新株予約権の取得及び消却による減少 930,000株

###### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年８月７日 臨時取締役会 | 普通株式 | 48,844 | 1 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日
平成28年２月10日臨時取締役会 | 普通株式 | 50,866 | 1 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日
平成28年８月10日 臨時取締役会 | 普通株式 | 101,928 | 2 | 利益剰余金 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月２日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
現金及び預金 | 5,006,605千円 | 4,822,972千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △150,024千円 | △195,057千円
有価証券勘定に含まれるコマーシャルペーパー及び譲渡性預金 | 2,099,910千円 | 1,599,989千円
現金及び現金同等物 | 6,956,490千円 | 6,227,905千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、株式会社Lyudiaが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりです。

流動資産 | 976,268千円
固定資産 | 109,790千円
流動負債 | △779,584千円
固定負債 | △100,000千円
非支配株主持分 | △41,294千円
株式売却後の投資勘定 | △61,942千円
株式の売却益 | 521,762千円
株式の売却価額 | 625,000千円
現金及び現金同等物 | △798,038千円
差引：売却による支出 | △173,038千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピュータプラットフォーム事業におけるベストミックスエナジーみなかみの太陽光発電設備（機械及び装置）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。

満期保有目的の債券は主にコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）及び譲渡性預金ならびに外貨建の債券であり、それぞれは、信用リスク及び価格変動のリスクに晒されております。また、外貨建ての債券は、為替相場の変動によるリスクに晒されております。

営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。

借入金は主に株式取得に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。

##### ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されておりますが、一部のものについては、デリバティブ取引（為替予約）をリスク回避手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行等であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち34.9％は大口顧客３社に対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年６月30日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 5,006,605 | 5,006,605 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,294,795 | 3,294,795 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 2,099,910 | 2,099,910 | ―
②その他有価証券 | 9,315 | 9,315 | ―
資産計 | 10,410,626 | 10,410,626 | ―
(1) 買掛金 | 2,691,638 | 2,691,638 | ―
(2) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,044,330 | 1,044,330 | ―
(3) 長期借入金 | 1,698,006 | 1,680,295 | △17,710
負債計 | 5,433,974 | 5,416,264 | △17,710

当連結会計年度(平成28年６月30日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 4,822,972 | 4,822,972 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,629,766 | 3,629,766 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 1,805,350 | 1,804,420 | △929
②その他有価証券 | 8,428 | 8,428 | ―
資産計 | 10,266,518 | 10,265,589 | △929
(1) 買掛金 | 2,937,664 | 2,937,664 | ―
(2) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,463,338 | 1,463,338 | ―
(3) 未払金 | 916,891 | 916,891 | ―
(4) 長期借入金 | 984,668 | 982,291 | △2,376
負債計 | 6,302,562 | 6,300,185 | △2,376

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)　現金及び預金、(2)　受取手形及び売掛金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)　有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）及び譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、(3)未払金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 平成27年６月30日 | 平成28年６月30日
非上場株式 | 261,788 | 737,049
投資事業有限責任組合への出資 | 247,633 | 196,538
関連会社株式 | 34,626 | 84,596
関連会社への出資金 | 30,000 | 17,670
非上場債券 | ― | 50,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、関係会社への出資金について12,330千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年６月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,006,605 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,294,795 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
①譲渡性預金 | 1,500,000 | ― | ― | ―
②コマーシャル・ペーパー | 500,000 | ― | ― | ―
③債権受益権 | 100,000 | ― | ― | ―
合計 | 10,401,401 | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成28年６月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,822,972 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,629,766 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
①譲渡性預金 | 1,000,000 | ― | ― | ―
②コマーシャル・ペーパー | 500,000 | ― | ― | ―
③債権受益権 | 100,000 | ― | ― | ―
④外貨建債券 | ― | 204,431 | ― | ―
合計 | 10,052,739 | 204,431 | ― | ―

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年６月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 1,044,330 | 1,263,338 | 434,668 | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成28年６月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 1,463,338 | 634,668 | 200,000 | 100,000 | 50,000 | ―

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年６月30日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日 における時価 | 差額
(千円) | (千円) | (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 2,099,910 | 2,099,910 | －
合計 | 2,099,910 | 2,099,910 | －

当連結会計年度(平成28年６月30日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日 における時価 | 差額
(千円) | (千円) | (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 1,805,350 | 1,804,420 | △929
合計 | 1,805,350 | 1,804,420 | △929

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年６月30日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 900,000 | 500,000 | △10,771
支払固定・ 受取変動

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年６月30日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 500,000 | 100,000 | △4,160
支払固定・ 受取変動

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、当連結会計年度において、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しましたが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。なお、加入後間もなく重要性が乏しいことから、当連結会計年度における複数事業主制度に係る注記を省略しております。

また、当社グループの一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 23,361 | 千円
退職給付費用 | 6,767 | 千円
退職給付の支払額 | △817 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 29,311 | 千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 29,311 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 29,311 | 千円
退職給付に係る負債 | 29,311 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 29,311 | 千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 6,767 | 千円

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

また、当社グループの一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は、34,970千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
年金資産の額 | 3,826,613 | 千円
年金財政上の数理債務の額 | 3,578,816 | 千円
差引額 | 247,797 | 千円

注）企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度　1.4%（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（214,551千円）、当年度剰余金（33,246千円）であります。

なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 29,311 | 千円
退職給付費用 | 6,996 | 千円
退職給付の支払額 | △1,585 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 34,722 | 千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 34,722 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 34,722 | 千円
退職給付に係る負債 | 34,722 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 34,722 | 千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 6,996 | 千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | －千円 | 482千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成20年９月19日 | 平成23年９月16日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 | ３名 | 当社取締役 | ６名
当社監査役 | ２名 | 当社監査役 | １名
当社使用人 | 62名 |  |
株式の種類及び付与数 (注) | 普通株式 | 476,500株 | 普通株式 | 560,000株
付与日 | 平成20年12月25日 | 平成23年９月29日
権利確定条件 | 定めておりません。 | 同左
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左
権利行使期間 | 平成22年12月26日～平成27年12月25日 | 平成25年９月30日～平成30年９月29日

(注）平成25年４月１日付の株式分割に伴い、付与数を調整した株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成20年９月19日 | 平成23年９月16日
権利確定前 |  |
前連結会計年度末(株) | － | －
付与(株) | － | －
失効(株) | － | －
権利確定(株) | － | －
未確定残(株) | － | －
権利確定後 |  |
前連結会計年度末(株) | 138,500 | 360,000
権利確定(株) | － | －
権利行使(株) | 122,500 | 97,500
失効(株) | 16,000 | －
未行使残(株) | － | 262,500

（注）平成25年４月１日付の株式分割後の数値で記載しております。

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成20年９月19日 | 平成23年９月16日
権利行使価格(円) (注) | 66 | 137
行使時平均株価(円) | 201 | 191
付与日における公正な 評価単価（円） | 15,602 | 24,500

(注)平成25年４月１日付の株式分割に伴い、１株当たり権利行使価格を調整しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (平成28年６月30日)
①流動資産 |  |
未払費用 | 15,783千円 | 26,437千円
未払事業税及び事業所税 | 22,808千円 | 28,417千円
たな卸資産 | 31,752千円 | 43,630千円
賞与引当金 | 32,702千円 | 20,886千円
貯蔵品 | 5,955千円 | 5,580千円
資産除去債務 | 6,938千円 | ―千円
その他 | 3,856千円 | 1,198千円
計 | 119,797千円 | 126,148千円
②固定資産 |  |
固定資産減損損失 | 190,730千円 | 219,420千円
資産除去債務 | 152,475千円 | 157,404千円
減価償却超過額 | 9,522千円 | 15,424千円
投資有価証券評価損 | 59,763千円 | 60,846千円
役員退職慰労金引当金 | 65,416千円 | ―千円
退職給付に係る負債 | 10,364千円 | 12,013千円
その他有価証券評価差額金 | ―千円 | 6,795千円
為替差損 | ―千円 | 13,870千円
繰越欠損金 | 83,761千円 | 18,819千円
その他 | 1,268千円 | ―千円
計 | 573,302千円 | 504,594千円
繰延税金資産小計 | 693,100千円 | 630,743千円
評価性引当額 | △143,525千円 | △276,254千円
繰延税金資産合計 | 549,575千円 | 354,489千円

（繰延税金負債）

| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (平成28年６月30日)
固定負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 30,331千円 | 33,640千円
特別償却準備金 | 141,120千円 | 111,425千円
その他 | 1,704千円 | 963千円
計 | 173,156千円 | 146,029千円
繰延税金負債合計 | 173,156千円 | 146,029千円
差引：繰延税金資産純額 | 376,418千円 | 208,460千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (平成28年６月30日)
法定実効税率 | 35.64％ | 33.06％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない 項目 | 1.17％ | 1.62％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.15％ | △0.33％
所得拡大促進税制による特別控除 | △1.22％ | △2.48％
生産性向上設備投資促進税制による特別控除 | ―％ | △1.32％
のれん償却額 | 11.69％ | 9.37％
持分法投資損失 | ―％ | 2.73％
評価性引当額の増減 | 17.87％ | 30.30％
法人住民税均等割等 | 1.23％ | 0.77％
中小法人等適用税率差異 | △0.19％ | 1.38％
税率変更差額 | 3.82％ | 0.45％
その他 | △0.54％ | △0.10％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 69.32％ | 75.45％

３　法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成28年６月30日まで　33.06％
平成28年７月１日から平成30年６月30日まで　30.86％
平成30年７月１日以降　30.62％

この税率の変更により繰延税金資産の純額が3,865千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が3,499千円増加しております。

(企業結合等関係)

#### 共通支配下の取引等

子会社の増資

##### (1)取引の概要

① 増資した子会社の名称 | 株式会社Lyudia
② 増資金額 | 250,000千円
| Ingenico Group S.Aが第三者割当増資により出資しております。
③ 払込日 | 平成28年4月26日
④ 増資後の株主及び持分比率 | 株式会社ブロードバンドタワー　　80.0%
| Ingenico Group S.A 　　　　　　20.0%

##### (2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。

##### (3)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

第三者割当増資に伴い、非支配株主の払込額と持分の増減額との間に差額が生じ、当社の持分額が増加したものであります。

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

208,705千円

#### 事業分離

子会社株式の譲渡

##### (1) 株式譲渡の概要

① 譲渡先企業の名称 | Ingenico Group S.A.
② 譲渡した子会社の名称及び事業内容 | 名称 　　　株式会社Lyudia
| 事業内容 決済端末販売、決済事業者向ソリューション提供
③ 譲渡の理由 |

設立以来、株式会社Lyudiaは、決済端末機器ソリューションにおける世界最大シェアを誇るIngenico Group S.Aの日本国内総代理店として事業を行って参りましたが、今後の事業戦略を検討した結果、Ingenico社との資本関係を強化することにより、同社の保有する最先端技術やノウハウをより活用して事業を加速させることができるとの判断に至り、株式譲渡を行うことといたしました。

④ 株式譲渡日 | 平成28年4月26日
⑤ 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項 | 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
⑥ 増資後の株主及び持分比率 | Ingenico Group S.A 　　　　　　70.0%
| 株式会社ブロードバンドタワー　　30.0%

##### (2)実施した会計処理の概要

① 会計処理

株式会社Lyudiaの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額（521,762千円）を「関係会社株式売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。

② 分離した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内容

流動資産 | 976,268 | 千円
固定資産 | 109,790 | 千円
資産合計 | 1,086,059 | 千円
流動負債 | 779,584 | 千円
固定負債 | 100,000 | 千円
負債合計 | 879,584 | 千円

##### (3)分離した子会社が含まれていた報告セグメント

コンピュータプラットフォーム事業

##### (4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の概算額

売上高 | 58,375 | 千円
営業損失 | 199,695 | 千円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約等の原状回復義務に伴うものであります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.297％から1.599％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
期首残高 | 495,059千円 | 491,747千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 18,478千円 | 32,843千円
時の経過による調整額 | 16,209千円 | 11,774千円
資産除去債務の履行による減少額 | △38,000千円 | △24,371千円
期末残高 | 491,747千円 | 511,993千円

４　資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。

##### (賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。