【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                 ５～20年

構築物　　　　　　　 ５～15年

機械及び装置         ９～17年

工具、器具及び備品   ４～18年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。

また、のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

 

３　引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

 

４　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度まで区分掲記しておりました「営業外費用」の「新株予約権発行費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「新株予約権発行費用」に表示していた7,667千円、「その他」1,815千円は、「その他」9,482千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(平成27年６月30日)

当事業年度
(平成28年６月30日)

短期金銭債権

38,476千円

58,052千円

長期金銭債権

100,000千円

50,000千円

短期金銭債務

340千円

2,457千円

長期金銭債務

35,600千円

35,600千円

 

 
(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

　

 

前事業年度

(自  平成26年７月１日

至  平成27年６月30日)

当事業年度

(自  平成27年７月１日

至  平成28年６月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

24,656千円

32,892千円

仕入高

680千円

6,995千円

その他の営業取引高

 

 

  受取出向料

－千円

△2,717千円

　その他

1,688千円

2,300千円

営業取引以外の取引による取引高

8,129千円

8,312千円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。　

 

前事業年度

(自  平成26年７月１日

至  平成27年６月30日)

当事業年度

(自  平成27年７月１日

至  平成28年６月30日)

給与

343,030

千円

443,094

千円

役員報酬

122,261

千円

134,578

千円

業務委託料

95,183

千円

125,103

千円

賃借料

78,695

千円

116,725

千円

研究開発費

116,996

千円

115,092

千円

減価償却費

33,346

千円

36,601

千円

のれん償却額

28,129

千円

28,129

千円

賞与引当金繰入額

20,500

千円

6,630

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

18.0

％

16.2

％

一般管理費

82.0

％

83.8

％

 

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
（平成27年６月30日）

当事業年度
（平成28年６月30日）

関係会社株式

421,626

1,413,239

関係会社出資金

30,000

17,670

計

451,626

1,430,909

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

（繰延税金資産）

 

前事業年度
(平成27年６月30日)

当事業年度
(平成28年６月30日)

①流動資産

 

 

未払費用

13,904千円

24,824千円

未払事業税及び事業所税

11,807千円

12,450千円

たな卸資産

31,752千円

43,630千円

賞与引当金

7,405千円

-千円

貯蔵品

5,955千円

5,580千円

資産除去債務

6,938千円

-千円

その他

1,591千円

836千円

計

79,356千円

87,322千円

②固定資産

 

 

固定資産減損損失

190,730千円

219,420千円

資産除去債務

149,015千円

153,889千円

減価償却超過額

8,642千円

15,379千円

投資有価証券評価損

59,763千円

60,846千円

為替差損

-千円

13,870千円

その他有価証券評価差額金

-千円

6,795千円

計

408,152千円

470,201千円

繰延税金資産小計

487,509千円

557,523千円

評価性引当額

△59,763千円

△257,434千円

繰延税金資産合計

427,745千円

300,089千円

 

 

（繰延税金負債）

 

前事業年度
(平成27年６月30日)

当事業年度
(平成28年６月30日)

固定負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

28,576千円

32,097千円

特別償却準備金

141,120千円

111,425千円

その他

756千円

717千円

計

170,454千円

144,240千円

繰延税金負債合計

170,454千円

144,240千円

 

 

 

差引：繰延税金資産純額

257,291千円

155,848千円

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年６月30日)

当事業年度
(平成28年６月30日)

法定実効税率

35.64％

33.06％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.50％

7.17％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.38%

△24.69％

評価性引当額の増減

11.02％

147.32％

法人住民税均等割等

2.63％

3.25％

所得拡大促進税制による特別控除

-％

△6.14％

生産性向上設備投資促進税制による特別控除

-％

△7.00％

税率変更差額

8.94％

1.52％

その他

0.14％

△1.24％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

60.49％

153.25％

 

　

３　法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。　

　　平成28年６月30日まで　33.06％
　　平成28年７月１日から平成30年６月30日まで　30.86％
　　平成30年７月１日以降　30.62％

この税率の変更により繰延税金資産の純額が2,614千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が2,243千円増加しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。