【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

 

１．連結の範囲の重要な変更
  第２四半期連結会計期間より、IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴに設立したBBTOWER SAN DIEGO INC.、人工知能を活用したサービスの提供を目的に設立した株式会社エーアイスクエアの２社を連結の範囲に含めております。

  また、当第３四半期連結会計期間より、国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的に設立したグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社を連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更
  第１四半期連結会計期間より、重要性が増したEverySense,Inc.を持分法適用の範囲に含めております。

  また、当第３四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社キャンパスナビＴＶを持分法適用の範囲に含めております。

 

 

 

(会計方針の変更等)　

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

　

当第３四半期連結累計期間
(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

 

（法人税率の変更等による影響）
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年６月30日まで　33.06％
平成28年７月１日から平成30年６月30日まで　30.86％
平成30年７月１日以降　30.62％
　この税率の変更により繰延税金資産の純額が9,959千円減少し、当第３四半期連結累計期間に費用計上された法人税等調整額の金額が、10,063千円増加しております。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年７月１日

至  平成27年３月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年７月１日

至  平成28年３月31日)

 

減価償却費

279,277千円

289,871千円

のれんの償却額

189,353千円

189,353千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年８月６日
臨時取締役会

普通株式

43,489

1

平成26年６月30日

平成26年９月５日

利益剰余金

平成27年２月６日
臨時取締役会

普通株式

43,494

1

平成26年12月31日

平成27年３月９日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年８月７日
臨時取締役会

普通株式

48,844

1

平成27年６月30日

平成27年９月４日

利益剰余金

平成28年２月10日
臨時取締役会

普通株式

50,866

1

平成27年12月31日

平成28年３月７日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。