##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ５～20年

構築物　　　　　　　 ５～15年

機械及び装置 ９～17年

工具、器具及び備品 ４～18年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。

また、のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

４　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「設備投資未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「未払金」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備投資未払金」に表示していた606,491千円、「未払金」91,690千円は、「未払金」698,181千円として組み替えております。

また、前事業年度まで区分掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた311千円、「その他」15,063千円は、「その他」15,375千円として組み替えております。

##### (会計上の見積りの変更)

当事業年度において、平成29年12月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は25,460千円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。

##### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当事業年度 (平成29年６月30日)
短期金銭債権 | 58,052千円 | 58,873千円
長期金銭債権 | 50,000千円 | －千円
短期金銭債務 | 2,457千円 | 37,097千円
長期金銭債務 | 35,600千円 | －千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | 当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 32,892千円 | 42,392千円
仕入高 | 6,995千円 | 14,079千円
その他の営業取引高 |  |
研究開発費 | －千円 | 22,600千円
受取出向料 | △2,717千円 | △16,971千円
その他 | 2,300千円 | 413千円
営業取引以外の取引による取引高 | 8,312千円 | 9,772千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | 当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
給与 | 443,094 | 千円 | 486,447 | 千円
役員報酬 | 134,578 | 千円 | 156,672 | 千円
研究開発費 | 115,092 | 千円 | 128,662 | 千円
業務委託料 | 125,103 | 千円 | 124,030 | 千円
賃借料 | 116,725 | 千円 | 118,802 | 千円
減価償却費 | 36,601 | 千円 | 55,457 | 千円
賞与引当金繰入額 | 6,630 | 千円 | 27,800 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | － | 千円 | 5,980 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 16.2 | ％ | 15.2 | ％
一般管理費 | 83.8 | ％ | 84.8 | ％

###### (有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （平成28年６月30日） | 当事業年度 （平成29年６月30日）
関係会社株式（子会社） | 1,137,720 | 1,260,720
関係会社株式（関連会社） | 275,519 | 149,455
関係会社出資金（関連会社） | 17,670 | 17,670
計 | 1,430,909 | 1,427,845

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当事業年度 (平成29年６月30日)
①流動資産 |  |
未払費用 | 24,824千円 | 23,235千円
未払事業税及び事業所税 | 12,450千円 | 45,441千円
たな卸資産 | 43,630千円 | 45,883千円
貯蔵品 | 5,580千円 | 4,680千円
株式報酬費用 | -千円 | 4,294千円
貸倒引当金 | 783千円 | 8,446千円
資産除去債務 | -千円 | 10,499千円
その他 | 53千円 | 972千円
計 | 87,322千円 | 143,453千円
②固定資産 |  |
固定資産減損損失 | 219,420千円 | 221,502千円
資産除去債務 | 153,889千円 | 146,803千円
減価償却超過額 | 15,379千円 | 19,789千円
投資有価証券評価損 | 60,846千円 | 184,467千円
為替差損 | 13,870千円 | 7,385千円
その他有価証券評価差額金 | 6,795千円 | -千円
計 | 470,201千円 | 579,948千円
繰延税金資産小計 | 557,523千円 | 723,401千円
評価性引当額 | △257,434千円 | △723,401千円
繰延税金資産合計 | 300,089千円 | -千円

（繰延税金負債）

| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当事業年度 (平成29年６月30日)
固定負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 32,097千円 | 25,244千円
特別償却準備金 | 111,425千円 | 89,035千円
その他 | 717千円 | 717千円
計 | 144,240千円 | 114,997千円
繰延税金負債合計 | 144,240千円 | 114,997千円
差引：繰延税金資産純額 | 155,848千円 | △114,997千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当事業年度 (平成29年６月30日)
法定実効税率 | 33.06％ | 30.86％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.17％ | 0.44％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △24.69％ | △0.19％
評価性引当額の増減 | 147.32％ | 26.90％
法人住民税均等割等 | 3.25％ | 0.28％
所得拡大促進税制による特別控除 | △6.14％ | △1.54％
生産性向上設備投資促進税制による特別控除 | △7.00％ | -％
税率変更差額 | 1.52％ | 0.35％
その他 | △1.24％ | △0.06％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 153.25％ | 57.04％

#### (重要な後発事象)

子会社の設立について

当社は、平成29年８月９日開催の取締役会において、今後のIoT市場等の拡大に備え、次世代に向けたIoT事業やIoTとAIの融合事業を展開していくため、当社事業の一部であるグローバルIoT事業、コンシューマ事業および新規推進事業にかかわる事業を分社化し、新会社を設立することを決議いたしました。

設立予定の子会社の概要は以下のとおりであります。

1. | 名　称 | 株式会社 IoTスクエア（仮称）
2. | 所在地 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル
3. | 代表者 | 藤原 洋
4. | 資本金 | 金１億5,000万円（予定）
5. | 設立年月日 | 平成29年10月２日（予定）
6. | 事業内容 | IoTを活用したサービス等
7. | 出資比率 | 当社100%
8. | 決算期 | ６月末