１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
BBTOWER SAN DIEGO INC.
株式会社エーアイスクエア
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社
グローバルIoTテック1号投資事業組合
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は平成29年６月30日に株式を譲渡し、当社の持分比率が減少したことから当連結会計年度末に持分法適用関連会社となりました。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の減少であります。
当連結会計年度中に設立したグローバルIoTテック1号投資事業組合は、当連結会計年度より連結子会社としております。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ビービーエフ
株式会社ブランチ・アウト
上海布藍綺国際貿易有限公司
EverySense,Inc.
株式会社キャンパスナビTV
Ingenico Japan株式会社（旧 株式会社Lyudia）
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は平成29年６月30日に株式を譲渡し、当社の持分比率が減少したことから当連結会計年度末に持分法適用関連会社となりました。なお、当該持分法適用の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の持分法による投資利益の増加であります。
（2）持分法を適用しない関連会社の名称
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社
HAIFC株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、BBTOWER SAN DIEGO INC.及びグローバルIoTテック1号投資事業組合の決算日はそれぞれ３月31日、12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～20年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実積率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付費用を計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建仕入債務等（予定取引を含む）
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（7） のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法によっております。
（8） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
当連結会計年度において、平成29年12月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は25,460千円増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（出資金） |
17,670千円 |
17,670千円 |
|
投資有価証券（株式） |
84,596千円 |
565,598千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
業務委託料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
運送費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
のれん償却額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||
|
|
|
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
|
建物 |
|
|
データセンター設備 |
機械及び装置 |
|
|
クラウドサービス設備等 |
工具、器具及び備品 |
第３サイト(東京都目黒区)他 |
|
|
ソフトウェア |
|
|
|
のれん |
|
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウドサービスについては、価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、渋谷区にある第３サイト及びクラウドサービスについて、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(284,937千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため零として評価し、減損損失の内訳は、建物44,391千円、機械及び装置141,666千円、工具、器具及び備品28,598千円、ソフトウェア11,679千円、のれん58,602千円であります。
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
データセンター設備 |
建物 |
東京都江東区(第５サイト) |
|
クラウド・ソリューション設備 |
機械及び装置 |
東京都目黒区(第３サイト) |
|
データ・ソリューション設備 |
工具、器具及び備品 |
東京都千代田区(第１サイト・本社) |
|
アンカーパーソン.TV事業設備 |
ソフトウェア |
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューションサービス及びアンカーパーソン.TV事業については、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第５サイト）、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器、アンカーパーソン.TV事業に係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(163,638千円)として特別損失に計上いたしました。
なお減損損失の内訳は、建物8,707千円、機械及び装置116,305千円、工具、器具及び備品8,239千円、ソフトウェア30,385千円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△24,024千円 |
△94,803千円 |
|
組替調整額 |
― |
120,764千円 |
|
税効果調整前 |
△24,024千円 |
25,960千円 |
|
税効果額 |
7,497千円 |
△8,010千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,527千円 |
17,949千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△111,654千円 |
54,516千円 |
|
組替調整額 |
― |
△4,137千円 |
|
税効果調整前 |
△111,654千円 |
50,378千円 |
|
税効果額 |
― |
―千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△111,654千円 |
50,378千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,247千円 |
245千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△129,428千円 |
68,574千円 |
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
51,674,000 |
220,000 |
― |
51,894,000 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 220,000株
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,830,000 |
― |
1,900,000 |
930,000 |
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 1,900,000株
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第７回新株予約権 |
普通株式 |
138,500 |
― |
138,500 |
― |
― |
|
第８回新株予約権 |
普通株式 |
360,000 |
― |
97,500 |
262,500 |
13,345 |
|
|
第９回新株予約権 |
普通株式 |
2,830,000 |
― |
2,830,000 |
― |
― |
|
|
合計 |
3,328,500 |
― |
3,066,000 |
262,500 |
13,345 |
||
|
(注) |
１ |
目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。 |
|
|
２ |
目的となる株式の数の変動事由の概要 |
|
|
|
第７回新株予約権の権利行使による減少 122,500株 第７回新株予約権の権利放棄による減少 4,000株 第７回新株予約権の権利失効による減少 12,000株 第８回新株予約権の権利行使による減少 97,500株 第９回新株予約権の権利行使による減少 1,900,000株 第９回新株予約権の取得及び消却による減少 930,000株 |
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年８月７日 |
普通株式 |
48,844 |
1 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月４日 |
|
平成28年２月10日臨時取締役会 |
普通株式 |
50,866 |
1 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
配当の原資 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月10日 |
普通株式 |
101,928 |
2 |
利益剰余金 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月２日 |
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
51,894,000 |
85,500 |
― |
51,979,500 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成28年10月20日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加 85,500株
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
930,000 |
― |
― |
930,000 |
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第８回新株予約権 |
普通株式 |
262,500 |
― |
― |
262,500 |
13,345 |
|
合計 |
262,500 |
― |
― |
262,500 |
13,345 |
||
|
(注) |
目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。 |
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月10日 |
普通株式 |
101,928 |
2 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月２日 |
|
平成28年２月10日 |
普通株式 |
51,049 |
1 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
配当の原資 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月９日 |
普通株式 |
510,495 |
10 |
利益剰余金 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月１日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
現金及び預金 |
4,822,972千円 |
5,363,865千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△195,057千円 |
－千円 |
|
有価証券勘定に含まれるコマーシャルペーパー及び譲渡性預金 |
1,599,989千円 |
1,599,986千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,227,905千円 |
6,963,851千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
株式の売却により、株式会社Lyudiaが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
976,268千円 |
|
固定資産 |
109,790千円 |
|
流動負債 |
△779,584千円 |
|
固定負債 |
△100,000千円 |
|
非支配株主持分 |
△41,294千円 |
|
株式売却後の投資勘定 |
△61,942千円 |
|
株式の売却益 |
521,762千円 |
|
株式の売却価額 |
625,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△798,038千円 |
|
差引：売却による支出 |
△173,038千円 |
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
株式の売却により、株式会社ビービーエフが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
6,554,793千円 |
|
固定資産 |
444,946千円 |
|
流動負債 |
△4,144,022千円 |
|
固定負債 |
△516,524千円 |
|
非支配株主持分 |
△935,599千円 |
|
株式売却後の投資勘定 |
△549,710千円 |
|
株式の売却損益 |
1,542,833千円 |
|
株式の売却価額 |
2,396,717千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△2,063,378千円 |
|
差引：売却による収入 |
333,338千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータプラットフォーム事業におけるベストミックスエナジーみなかみの太陽光発電設備（機械及び装置）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
満期保有目的の債券は主にコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）及び譲渡性預金ならびに外貨建の債券であり、それぞれは、信用リスク及び価格変動のリスクに晒されております。また、外貨建ての債券は、為替相場の変動によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利で借入期間3～5年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行等であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち48.0 ％は大口顧客１社に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年６月30日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,822,972 |
4,822,972 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,629,766 |
3,629,766 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
1,805,350 |
1,804,420 |
△929 |
|
②その他有価証券 |
8,428 |
8,428 |
― |
|
資産計 |
10,266,518 |
10,265,589 |
△929 |
|
(1) 買掛金 |
2,937,664 |
2,937,664 |
― |
|
(2) 1年内返済予定の長期借入金 |
1,463,338 |
1,463,338 |
― |
|
(3) 未払金 |
916,891 |
916,891 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
984,668 |
982,291 |
△2,376 |
|
負債計 |
6,302,562 |
6,300,185 |
△2,376 |
当連結会計年度(平成29年６月30日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,363,865 |
5,363,865 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,222,822 |
1,222,822 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
1,923,361 |
1,920,547 |
△2,813 |
|
②その他有価証券 |
- |
- |
― |
|
資産計 |
8,510,048 |
8,507,235 |
△2,813 |
|
(1) 買掛金 |
466,128 |
466,128 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
― |
|
(3) 1年内返済予定の長期借入金 |
884,668 |
884,668 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
1,175,000 |
1,169,565 |
△5,434 |
|
負債計 |
3,025,796 |
3,020,361 |
△5,434 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）及び譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものはございません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成28年６月30日 |
平成29年６月30日 |
|
非上場株式 |
737,049 |
677,790 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
196,538 |
― |
|
関連会社株式 |
84,596 |
565,598 |
|
関連会社への出資金 |
17,670 |
17,670 |
|
非上場債券 |
50,000 |
184,352 |
|
新株予約権 |
― |
61,578 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、関係会社への出資金について12,330千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について162,898千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,822,972 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,629,766 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
①譲渡性預金 |
1,000,000 |
― |
― |
― |
|
②コマーシャル・ペーパー |
500,000 |
― |
― |
― |
|
③債権受益権 |
100,000 |
― |
― |
― |
|
④外貨建債券 |
― |
204,431 |
― |
― |
|
合計 |
10,052,739 |
204,431 |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,363,865 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,222,822 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
①譲渡性預金 |
500,000 |
― |
― |
― |
|
②コマーシャル・ペーパー |
1,000,000 |
― |
― |
― |
|
③債権受益権 |
100,000 |
― |
― |
― |
|
④円貨建債券 |
100,000 |
― |
― |
― |
|
⑤外貨建債券 |
― |
220,830 |
― |
― |
|
合計 |
8,286,687 |
220,830 |
― |
― |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,463,338 |
634,668 |
200,000 |
100,000 |
50,000 |
― |
当連結会計年度(平成29年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
884,668 |
600,000 |
375,000 |
150,000 |
50,000 |
― |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年６月30日)
|
区分 |
連結決算日における |
連結決算日 |
差額 |
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
1,805,350 |
1,804,420 |
△929 |
|
合計 |
1,805,350 |
1,804,420 |
△929 |
当連結会計年度(平成29年６月30日)
|
区分 |
連結決算日における |
連結決算日 |
差額 |
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
1,923,361 |
1,920,547 |
△2,813 |
|
合計 |
1,923,361 |
1,920,547 |
△2,813 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成28年６月30日)
(単位：千円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
500,000 |
100,000 |
△4,160 |
|
支払固定・ |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
また、当社グループの一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は、34,970千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
|
年金資産の額 |
3,826,613 |
千円 |
|
年金財政上の数理債務の額 |
3,578,816 |
千円 |
|
差引額 |
247,797 |
千円 |
注）企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 1.4%（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（214,551千円）、当年度剰余金（33,246千円）であります。
なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
29,311 |
千円 |
|
退職給付費用 |
6,996 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,585 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
34,722 |
千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
34,722 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
34,722 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
34,722 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
34,722 |
千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
6,996 |
千円 |
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
また、当社グループの一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりましたが、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は、34,409千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
|
年金資産の額 |
6,547,474 |
千円 |
|
年金財政上の数理債務の額 |
6,218,268 |
千円 |
|
差引額 |
329,206 |
千円 |
注）企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度0.77%（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（247,797千円）、当年度剰余金（81,409千円）であります。
なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
34,722 |
千円 |
|
退職給付費用 |
7,528 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
- |
千円 |
|
連結除外による減少 |
△42,250 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
- |
千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
- |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
- |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
- |
千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
7,528 |
千円 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
新株予約権戻入益 |
482千円 |
－千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
決議年月日 |
平成23年９月16日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 |
６名 |
|
当社監査役 |
１名 |
|
|
|
|
|
|
株式の種類及び付与数 (注) |
普通株式 |
560,000株 |
|
付与日 |
平成23年９月29日 |
|
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
|
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
|
権利行使期間 |
平成25年９月30日～平成30年９月29日 |
|
(注）平成25年４月１日付の株式分割に伴い、付与数を調整した株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年９月16日 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
|
付与(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
権利確定(株) |
― |
|
未確定残(株) |
― |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
262,500 |
|
権利確定(株) |
― |
|
権利行使(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
未行使残(株) |
262,500 |
（注）平成25年４月１日付の株式分割後の数値で記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年９月16日 |
|
権利行使価格(円) (注) |
137 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な |
24,500 |
(注)平成25年４月１日付の株式分割に伴い、１株当たり権利行使価格を調整しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
①流動資産 |
|
|
|
未払費用 |
26,437千円 |
23,235千円 |
|
未払事業税及び事業所税 |
28,417千円 |
46,082千円 |
|
たな卸資産 |
43,630千円 |
45,883千円 |
|
賞与引当金 |
20,886千円 |
―千円 |
|
貯蔵品 |
5,580千円 |
4,680千円 |
|
株式報酬費用 |
―千円 |
4,294千円 |
|
貸倒引当金 |
780千円 |
8,446千円 |
|
資産除去債務 |
―千円 |
10,499千円 |
|
その他 |
417千円 |
972千円 |
|
計 |
126,148千円 |
144,094千円 |
|
②固定資産 |
|
|
|
固定資産減損損失 |
219,420千円 |
221,502千円 |
|
資産除去債務 |
157,404千円 |
146,803千円 |
|
減価償却超過額 |
15,424千円 |
19,789千円 |
|
投資有価証券評価損 |
60,846千円 |
184,772千円 |
|
退職給付に係る負債 |
12,013千円 |
―千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,795千円 |
―千円 |
|
為替差損 |
13,870千円 |
7,385千円 |
|
繰越欠損金 |
18,819千円 |
58,132千円 |
|
計 |
504,594千円 |
638,385千円 |
|
繰延税金資産小計 |
630,743千円 |
782,479千円 |
|
評価性引当額 |
△276,254千円 |
△782,479千円 |
|
繰延税金資産合計 |
354,489千円 |
―千円 |
（繰延税金負債）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
33,640千円 |
25,244千円 |
|
特別償却準備金 |
111,425千円 |
89,035千円 |
|
その他 |
963千円 |
717千円 |
|
計 |
146,029千円 |
114,997千円 |
|
繰延税金負債合計 |
146,029千円 |
114,997千円 |
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産純額 |
208,460千円 |
△114,997千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.06％ |
30.86％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない |
1.62％ |
0.46％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.33％ |
△0.17％ |
|
所得拡大促進税制による特別控除 |
△2.48％ |
△2.24％ |
|
生産性向上設備投資促進税制による特別控除 |
△1.32％ |
―％ |
|
のれん償却額 |
9.37％ |
3.43％ |
|
持分法投資損失 |
2.73％ |
1.86％ |
|
関係会社売却益連結修正額 |
―％ |
10.43％ |
|
評価性引当額の増減 |
30.30％ |
21.34％ |
|
法人住民税均等割等 |
0.77％ |
0.31％ |
|
中小法人等適用税率差異 |
1.38％ |
0.85％ |
|
税率変更差額 |
0.45％ |
0.33％ |
|
その他 |
△0.10％ |
0.06％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
75.45％ |
67.52％ |
共通支配下の取引等
子会社株式の一部取得
（1）取引の概要
|
取引相手 |
有限会社アガリデザイン |
|
取引の種類 |
株式の譲受 |
|
取引金額 |
119,050千円 |
|
取引日 |
平成29年６月30日 |
|
法的形式を含むその他の取引の概要 |
対価を現金等の財産のみとする株式譲受 |
|
譲受後の持分比率 |
60.0% |
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
株式の購入に伴い、非支配株主への支払額と持分の増加額との間に差額が生じ、当社の持分額が減少したものであります。
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 80,063千円
事業分離
子会社株式の譲渡
（1）事業分離の概要
① 事業分離した子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社ビービーエフ
事業内容 EC業務支援サービス、TVショッピング支援サービス
② 事業分離の理由
設立以来、株式会社ビービーエフは、ファッションＥコマースを支援する事業を行って参りましたが、今後の当社グループの事業戦略を検討し、IoT/ビッグデータ/AI時代に対応した次なる事業投資を行うため、安定成長軌道に乗った株式会社ビービーエフの株式を譲渡し、投下資金を回収することといたしました。
③ 譲渡等取引の内容
|
取引相手 |
田村 淳（株式会社ビービーエフ 代表取締役） |
株式会社ヒト・コミュニケーションズ |
|
取引の種類 |
株式の譲渡 |
株式の譲渡 |
|
取引金額 |
27,622千円 |
2,369,095千円 |
|
取引日 |
平成29年６月30日 |
平成29年６月30日 |
|
法的形式を含むその他の取引の概要 |
対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 |
対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 |
④ 事業分離後の株主及び持分比率 株式会社ヒト・コミュニケーションズ 60.0%
株式会社ブロードバンドタワー 23.5%
三井物産株式会社 16.5%
（2）実施した会計処理の概要
① 会計処理
株式会社ビービーエフの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額（1,542,833千円）を「関係会社株式売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。
② 分離した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額（連結）並びにその主な内容
流動資産 6,554,793千円
固定資産 444,946千円
資産合計 6,999,740千円
流動負債 4,144,022千円
固定負債 516,524千円
負債合計 4,660,547千円
（3）事業分離した子会社が含まれていた報告セグメント
ファッションビジネスプラットフォーム事業
（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益（連結）の概算額
売上高 31,550,292千円
営業利益 911,528千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約等の原状回復義務に伴うものであります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.297％から1.599％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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期首残高 |
491,747千円 |
511,993千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
32,843千円 |
－千円 |
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時の経過による調整額 |
11,774千円 |
8,631千円 |
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見積の変更による調整額 |
－千円 |
2,401千円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△24,371千円 |
－千円 |
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連結の範囲の変更による減少額 |
－千円 |
△9,566千円 |
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期末残高 |
511,993千円 |
513,459千円 |
４ 当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
当連結会計年度において、本社を移転することを決定いたしました。これに伴い、本社オフィスフロアの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮して将来にわたり変更し、変更前の資産除去債務残高に2,401千円加算しております。
該当事項はありません。