【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラットフォーム事業」及び「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、スマート・エネルギー、その他・海外事業等を提供しております。「ファッションビジネスプラットフォーム事業」は、ECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業、ファッションホールセールサービス等を提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 （注）２ |
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コンピュータプラットフォーム事業 |
ファッションビジネスプラットフォーム |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額6,357千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額4,731,001千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△10,260円及び全社資産4,741,261千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 （注）２ |
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コンピュータプラットフォーム事業 |
ファッションビジネスプラットフォーム |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額2,724千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額6,902,948千円は、全社資産6,902,948千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社しまむら |
5,445,649 |
ファッションビジネスプラットフォーム事業 |
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株式会社ＱＶＣジャパン |
3,680,204 |
ファッションビジネスプラットフォーム事業 |
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ヤフー株式会社 |
3,267,996 |
コンピュータプラットフォーム事業 |
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社しまむら |
6,128,537 |
ファッションビジネスプラットフォーム事業 |
|
株式会社ＱＶＣジャパン |
3,500,013 |
ファッションビジネスプラットフォーム事業 |
|
ヤフー株式会社 |
3,228,215 |
コンピュータプラットフォーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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コンピュータプラットフォーム事業 |
ファッションビジネスプラットフォーム事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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コンピュータプラットフォーム事業 |
ファッションビジネスプラットフォーム事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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コンピュータプラットフォーム事業 |
ファッションビジネスプラットフォーム事業 |
計 |
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当期末残高 |
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(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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コンピュータプラットフォーム事業 |
ファッションビジネスプラットフォーム事業 |
計 |
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当期末残高 |
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(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社インターネット総合研究所 |
東京都新宿区 |
571,625 |
コンサルティング事業他 |
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(被所有) |
業務の委託先 |
研究開発の委託 |
11,600 |
前払費用 |
3,888 |
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直接 |
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21.9 |
役員の兼任 |
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注3 |
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(注)1 上記金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針につきましては、独立の第三者間取引と同様の一般的な取引で行っております。
3 当社役員藤原洋が議決権77.00％を直接保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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株式会社ビービエフ |
株式会社ブランチ・アウト |
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流動資産合計 |
4,075,092 |
2,270,944 |
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固定資産合計 |
2,092,856 |
122,935 |
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流動負債合計 |
2,779,351 |
1,276,657 |
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固定負債合計 |
704 |
451,820 |
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純資産合計 |
3,387,894 |
665,402 |
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売上高 |
24,121,238 |
7,159,473 |
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税引前当期純利益金額 |
989,476 |
513,626 |
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当期純利益金額 |
818,870 |
341,067 |
(注)株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトは、平成29年６月30日に株式を譲渡し、当社の持分比率が減少したことから、当連結会計年度末に持分法適用関連会社となりました。
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前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
8,402,771 |
8,207,201 |
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普通株式に係る純資産額（千円） |
7,634,799 |
8,060,940 |
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差額の主な内訳（千円） |
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新株予約権 |
13,345 |
13,345 |
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非支配株主持分 |
754,626 |
132,915 |
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普通株式の発行済株式数（千株） |
51,894 |
51,979 |
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普通株式の自己株式数（千株） |
930 |
930 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） |
50,964 |
51,049 |
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は |
△9,642 |
427,091 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） |
△9,642 |
427,091 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
50,694 |
51,020 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
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普通株式増加数（千株） |
― |
110 |
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（うち新株予約権（千株）） |
（―） |
（110） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
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