文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、クラウドサービス市場の拡大やIoT、人工知能、ビッグデータ関連ビジネスが進展するなど、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社を中心とするコンピュータプラットフォーム事業においては、データセンターサービスやクラウドサービスをはじめとする既存事業では、顧客ニーズの多様化に即した営業活動を推進し、IoT事業等の新規事業では、これまでの実証実験や基盤整備が結実し、一部でサービスを開始しました。他方、連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及びその子会社を中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業の業績は順調に推移しました。
なお、第１四半期連結会計期間より、ファッションビジネスプラットフォーム事業の「ECシステム構築支援・運用サービス」の名称を「EC業務支援サービス」に変更しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業におきましては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、スマート・エネルギー及びその他・海外事業に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、売り上げを増加させるために、当社データセンターの特長を訴求した営業活動を展開し、既存顧客との関係強化や新規顧客獲得に向け、お客様のニーズに合ったサービスの提案、提供を行っております。また、専業インターネットデータセンターのパイオニアとして、５GモバイルなどIoTを利用対象とする情報通信インフラに対応した新インターネットデータセンターの開設に向け着手し始めました。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービスに加え、SaaS（Software as a Service）サービス、MSP（Management Services Provider）サービス等が堅調に推移しました。また、DELL EMC社のストレージ技術を採用したクラウドサービスにおける技術開発、マーケティング、営業活動などで協業しております。
データ・ソリューションでは、増大するデータの保存ニーズの高まりを受け、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売に注力したものの、多少伸び悩みました。また、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等のユーザーが生成するコンテンツやビッグデータ等、データ量が増大傾向にあるため、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品等の販売を推進しました。
スマート・エネルギーでは、山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町に加え、前連結会計年度末（平成28年6月）に当社３か所目となる太陽光発電事業を栃木県日光市において開始したこともあり、売り上げは増加しました。
その他・海外事業では、新規事業であるIoT事業は、昨年（平成28年）10月、当社の持分法適用関連会社である米国EverySense,Inc.の子会社であるエブリセンスジャパン株式会社が、IoT情報交換市場を創設しました。アンカーパーソン.TV事業は、ネットシネマを中心に質の高いコンテンツの配信を行ってまいります。また、当社子会社の株式会社エーアイスクエアでは、独自開発の自然言語解析技術を活用した人工知能と人とのハイブリッドコンタクトセンターである「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）センター」を昨年10月に開設し、コンタクトセンター業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様にサービスを開始するとともに、新規顧客獲得に向け営業活動も推進しております。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は3,503百万円（前年同四半期比0.7％増加）、営業損失は45百万円（前年同四半期は179百万円の営業損失）となりました。
一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業においては、ビービーエフが行うEC業務支援サービス、TVショッピング支援サービス及びブランチ・アウトが行うファッションホールセールサービスを主軸とした事業を展開しております。
EC業務支援サービスでは、ブランドオフィシャルECサイトの企画、開発のみでなく、商品の受注から発送まで、ECに必要となる一連の業務運営全体をプラットフォーム化することで、各ブランドの商品を消費者の皆様に販売する事業を展開しております。ブランドのEC売上を継続して向上させるため、PC、携帯、スマートフォン、タブレット等、新たなデバイスに対応していくだけではなく、個々のブランド独自の世界観を表現できるよう要望に柔軟に応えることでブランドとの密接な関係を構築しております。また、取引関係の見直しを行いながら、幅広いブランド様からご支持を頂き、新規案件も順調に獲得しております。なお、昨年12月末時点におけるサイト数は80サイトとなりました。
TVショッピング支援サービスでは、株式会社QVCジャパンをはじめとするTV通信販売会社とアパレルメーカーとの間に入り、ブランドの構築、商品企画、生産管理から販売の際のプレゼンテーションまで、TV通販に関する一連の業務を支援するサービスを提供しております。既存ブランドに加え、新規ブランドの売り上げも堅調に推移しました。
ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが国内大手小売店に対して、上海布藍綺国際貿易有限公司（ブランチ・アウト上海）が中国大手小売店に対して、衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、販売を行っております。気温や天候の影響を多少受けましたが、商品企画、販促企画が奏功し順調な売り上げとなりました。
この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は15,213百万円（前年同四半期比14.9％増加）、営業利益は566百万円（同28.1％増加）となりました。
以上の活動により、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は18,717百万円（前年同四半期比12.0％増加）、営業利益は522百万円（同97.1％増加）、経常利益は462百万円（同89.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同四半期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に売掛金、有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ1,982百万円増加し、18,270百万円となりました。
負債合計は、買掛金や借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,727百万円増加し9,612百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いはあったものの、非支配株主持分の増加等により前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、8,658百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して843百万円増加し、7,071百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の増加、未払消費税等の増加等により前年同四半期比311百万円の収入増加となる409百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や関係会社株式の取得による支出が減少し前年同四半期比140百万円の支出減少となる612百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により前年同四半期比530百万円の収入増加となる975百万円の収入となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は38百万円であり、全てコンピュータプラットフォームセグメントに関するものであります。
主な研究開発活動は以下のとおりであります。
当社内に設置したCloud&SDN研究所では、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを開始するとともに、更なる高度化に取り組んでおります。また、仮想化技術を使ってネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証や日本仮想化技術株式会社とオープンスタックの検証も進めております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中期事業計画を着実に実行するために、以下の方針に基づき事業を推進してまいります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、様々な「モノ」がセンサーと無線通信を介してインターネットの一部を構成するIoT（モノのインターネット）関連ビジネスが進展するとともに、IoTにより生成される多種多様なデータ（ビッグデータ）を利活用することにより新たなサービスや産業が創出されることが期待されております。
当社は、これまでインターネットデータセンターのパイオニアとして、データセンターサービスを主力事業として、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等を提供してまいりました。データセンターサービスをはじめとした既存事業においては、企業間の競争が激しくなる中、顧客ニーズの変化・多様化に対応したサービスラインアップの拡充、新規顧客の獲得や既存顧客との関係強化を推進するとともに、更なる事業強化のため５GモバイルなどIoTを利用対象とする情報通信インフラに対応した新インターネットデータセンターの開設に向け着手し始めました。
また、新規事業では、これまで培った事業基盤、知見、専門性を基に、IoTサービスのための実証実験、コンシューマー向け動画配信サービスである「アンカーパーソン.TV」サービスにおける質の高いコンテンツの充実を図り、独自開発の自然言語解析技術等を活用したコンタクトセンターの効率的な運営用のサービスを開始しました。新規事業では、引き続き、必要な技術の開発等を行いながら、取引の安全を図り、付加価値の高いサービスを提供することにより事業を育成してまいります。
他方、連結子会社であるビービーエフグループの業績は、顧客企業の順調な業績を背景に拡大しており、今後も持続的な成長を図ってまいります。
また、当社グループにおける組織力の強化や優秀な人材の確保を行い、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。