該当事項はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1 四半期連結会計期間から適用しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) |
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減価償却費 |
289,871千円 |
296,431千円 |
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のれんの償却額 |
189,353千円 |
165,256千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年8月7日 |
普通株式 |
48,844 |
1 |
平成27年6月30日 |
平成27年9月4日 |
利益剰余金 |
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平成28年2月10日 |
普通株式 |
50,866 |
1 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月7日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年8月10日 |
普通株式 |
101,928 |
2 |
平成28年6月30日 |
平成28年9月2日 |
利益剰余金 |
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平成29年2月10日 |
普通株式 |
51,049 |
1 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月6日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。