文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用を図ることにより、社会の抱える課題の解決を図ることが期待されており、これに関連してクラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場等が拡大しております。
当社グループは、このような環境の変化に対応するため事業の選択と集中を行い、併せてセグメント区分を見直し、当第1四半期連結累計期間より、データセンターサービス、クラウドサービス等を中心とする「コンピュータプラットフォーム事業」、IoTや人工知能（AI）サービス等を行う「IoT/AIソリューション事業」、動画配信サービス等を行う「メディアソリューション事業」の３つのセグメントに区分を変更し、業績拡大を図ってまいります。
また、本年９月29日にジャパンケーブルキャスト株式会社の株式を追加取得し、当社所有割合は38.3％となったことから、持分法適用の範囲に含めております。なお、ジャパンケーブルキャスト株式会社の株式については、本年10月10日に追加で株式を取得し、当社保有割合は50.4％となり、同日付けで当社の特定子会社となっております。さらに、10月２日付けで、IoT事業、コンシューマー事業及び新規事業等を行う連結子会社の株式会社IoTスクエアを設立いたしました。
以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、売り上げを増加させるために、既存顧客との関係強化に努めるとともに、新規顧客の獲得に向け、当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに合ったサービスの提案等を行いました。また、専業インターネットデータセンターのパイオニアとして、IoTを利用対象とする情報通信インフラに対応した新インターネットデータセンターを平成30年8月に開設するための準備を進めております。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービスに加え、SaaS（Software as a Service）サービス、MSP（Management Services Provider）サービス等が堅調に推移しました。また、DELL EMC社とは、DELL EMC社のストレージ技術を採用したクラウドサービスにおける技術開発、マーケティング等で協業しており、データを定期的にバックアップするサービスの提供を開始しました。
データ・ソリューションでは、増大するデータの保存ニーズの高まりを受け、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売に注力し、売り上げは堅調に推移しました。また、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等のユーザーが生成するコンテンツやビッグデータ等、データ量が増大傾向にあるため、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品についても販売を推進しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は1,861百万円（前年同四半期比14.6％増加）、営業利益は106百万円（前年同四半期比12.0％増加）となりました。
IoT/AIソリューション事業では、当社、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）等を中心に事業を展開しました。
スマート・エネルギーでは、山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町、栃木県日光市における当社３箇所の太陽光発電事業の売り上げは計画どおり堅調に推移しました。
AI２では、コンタクトセンター業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用した人工知能と人とのハイブリッドモデルのサービスを提供しております。また、株式会社トランスネットとは、同社が提供しているシステムヘルプデスク業務において、AIを活用して自動化・高度化する取り組みを開始し、株式会社メディアドゥホールディングスとは、資本業務提携を行い、電子書籍、新聞記事、ニュース等のウェブコンテンツその他文字情報全般のAIテキスト要約事業を共同で実施してまいります。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は153百万円（前年同四半期比101.5％増加）、営業損失は66百万円（前年同四半期は54百万円の営業損失）となりました。
メディアソリューション事業は、当社が行っております。
動画配信サービスであるアンカーパーソン.TV事業では、ネットシネマを活用したプロモーションの展開や質の高いコンテンツの配信を行っています。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は０百万円（前年同四半期は７百万円）、営業損失は23百万円（前年同四半期は50百万円の営業損失）となりました。
以上の活動により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ビービーエフが持分法適用関連会社となったこともあり、売上高は2,014百万円（前年同期比77.0％減少）、営業利益は17百万円（同91.8％減少）、経常利益は33百万円（同79.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円（前年同四半期は４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券や敷金及び保証金は増加したものの、現金及び預金等の減少により、前連結会計年度末に比べ1,571百万円減少し、11,959百万円となりました。
負債合計は、買掛金や未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少し、4,289百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ536百万円減少し、7,670百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
これまで当社グループの連結業績に貢献してきたビービーエフグループについては、本年（平成29年）6月30日にビービーエフの発行済株式を一部譲渡したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社となり、売上高の減少等連結業績に影響を及ぼします。しかしながら、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）時代が進展する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、IoT事業、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業については、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。
また、既存事業においては、当社の主力事業であるデータセンターについては、新データセンターの開設に向け準備を進めるとともに、新規顧客の獲得、既存顧客との関係強化による取引拡大に努める等の営業活動を推進し、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを提供してまいります。クラウドサービス、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。
さらに、財務基盤の強化を図り、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は26百万円であります。
主な研究開発活動は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを開始し、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証や日本仮想化技術株式会社とのOpenStack（オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）の検証を進めております。また、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS（Distributed Denial of Service Attack）対策等にも着目し、平成30年８月に開設予定の当社新データセンターに活用するべく研究を進めております。また、IoT/AIソリューションセグメントでは、人工知能関連の研究開発を行っております。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、平成29年６月末日をもって当社の子会社であった株式会社ビービーエフ（その子会社含む）が持分法適用関連会社になったことに伴い、従業員数は126名減少しております。