１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は |
0円09銭 |
△0円48銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
4,706 |
△24,450 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,706 |
△24,450 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
50,964 |
51,049 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
0円09銭 |
― |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
74 |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
株式取得による企業結合について
当社は、平成29年９月29日の取締役会決議に基づくジャパンケーブルキャスト株式会社の株式の譲受取引を完了し、同社は平成29年10月10日に当社の子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 株式取得の相手会社の名称
ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合、創業基金イー投資事業組合の他、投資事業組合やベンチャーキャピタル等14社
②企業結合した会社の名称、事業内容
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名称 |
ジャパンケーブルキャスト株式会社 |
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事業内容
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・ケーブルテレビ事業者向け映像、音声、データ配信の専用プラットフォームサービスの提供 ・ケーブルテレビ事業者専用チャンネルの配信事業 ・ケーブルテレビ事業者向けVNO支援サービス業務など |
③企業結合の目的
当社は、2016年3月にジャパンケーブルキャスト株式会社と資本業務提携を締結して関係を深めてまいりましたが、4K・8Kの高精細テレビ放送サービスの展開等、次世代放送や動画配信サービスの動きが活発化する中、重要な社会インフラとして発展することが期待されるCATV業界と、データセンター事業をはじめとする当社他の事業との関係をさらに強化し、当社グループの競争力強化に繋げるため、同社を子会社化することといたしました。
④企業結合日
平成29年10月10日
⑤議決権比率の取得状況
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前期末までに所有していた議決権比率 |
220,000株（ 6.35%） |
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企業結合日までに追加取得した議決権比率 |
1,525,975株（44.05%） |
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企業結合日後の議決権比率 |
1,745,975株（50.40%） |
(2) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 |
286百万円 |
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追加取得に伴い支出した現金 |
1,983百万円 |
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取得原価 |
2,269百万円 |
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損が53百万円発生する見込みであります。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ６百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
第18期（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）期末配当について、平成29年８月９日開催の取締役会において、平成29年６月30日（金）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 510,495千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月１日