#### (重要な後発事象)

（決算期の変更）

当社は、平成30年９月21日開催の第19回定時株主総会において、定款を一部変更し、下記の通り決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議いたしました。

１. 変更の理由

当社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月30日までの１年としておりますが、事業年度の国際標準である12月末決算に統一するため、また当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所の決算期と統一することにより、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上を図ることを目的としています。

２. 決算期変更の内容

現在　：毎年６月30日

変更後：毎年12月31日

決算期変更の経過期間となる第20期は、平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６ヶ月決算となります。

（重要な資産の譲渡）

当社は、平成30年８月８日の取締役会において、山口県防府市に所有する太陽光発電所の設備を譲渡することを決議しました。

１. 譲渡の理由

再生可能エネルギーの普及・拡大や環境負荷の低減が求められる中、当社は、エネルギーリアルタイムセンシングによる新たなICTプラットフォームの開発と運用を行うために太陽光発電所を保有してスマートエネルギー事業を行ってまいりましたが、当社グループが行うIoT事業に関連するICTプラットフォームの開発、運用に必要なデータを、複数の太陽光設備を保有せずに推進することができる状況となったことから譲渡することを決定いたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地 | 譲渡価額 | 現況
ベストミックスエナジー防府 （山口県防府市） | 600,000千円 | 当社所有

３．相手先の概要

(1)名称 | 株式会社クリーンエネルギー山口
(2)所在地 | 山口県山口市大内長野392-1
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役　亀山美由紀
(4)事業内容 | 太陽光発電事業による売電事業他

４．譲渡の日程

(1)取締役会決議 | 平成30年８月８日
(2)契約締結日 | 平成30年８月８日
(3)物件引渡日 | 平成30年８月８日

（株式取得による会社の買収）

当社の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社は、平成30年９月20日に開催された同社取締役会において、沖縄ケーブルネットワーク株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

１．株式の取得の目的

子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社を通じ、ケーブルテレビ加入者に対してIP映像配信サービスを始め、双方向型のスマートTVサービス、ハイブリッドキャスト技術を用いたデータ放送サービスなどを提供することにより、IP事業変革のモデル局づくりを推進してノウハウを蓄積すること、また、同様な経営環境下にある全国のケーブルテレビ事業者に対してノウハウを水平展開したIP事業変革の提案を進めることを目的としております。

２．取引の相手先の概要

(1)名称 | 株式会社國場組
(2)所在地 | 沖縄県那覇市久茂地３-21-１　國場ビル7階
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　玉城　徹也
(4)事業内容 | 総合建設業、設計施工監理業

３．取得する会社の概要

(1)名称 | 沖縄ケーブルネットワーク株式会社
(2)所在地 | 沖縄県那覇市久茂地１-２-20　國和プラザ2階
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　國場　幸一
(4)事業内容 | ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービス
(5)資本金 | 10百万円
(6)設立年月日 | 平成29年12月１日
(7)大株主及び持株比率 | 株式会社國場組　100%

４．株式取得の時期

(1)連結子会社の取締役会決議日 | 平成30年９月20日
(2)契約締結日 | 平成30年９月20日
(3)譲渡実行日 | 平成30年10月３日（予定）

５．取得する株式の取得価額及び取得後の持分

(1)取得する株式の取得価額
104,500千円（アドバイザリー費用含む）

(2)取得後の持分
異動前 | 0株（　0.0%）
異動後 | 200株（100.0%）

６．のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

７．企業結合日における受入資産及び引受負債並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 500,000 | 500,000 | 0.304 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 884,668 | 1,263,532 | 0.417 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 23,116 | 26,228 | 2.591 | ─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,175,000 | 3,195,600 | 0.665 | 平成31年７月１日～ 平成40年９月28日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 304,121 | 283,776 | 2.746 | 平成31年７月１日～ 平成37年１月31日
合計 | 2,886,905 | 5,269,136 | ― | ―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 1,075,702 | 718,157 | 477,332 | 202,534
リース債務 | 24,925 | 24,135 | 24,792 | 25,468

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円)
不動産賃貸借契約等の原状回復義務 | 513,459 | 330,595 | 71,022 | 773,032

#### (2) 【その他】

##### 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 2,014,811 | 4,833,846 | 7,839,519 | 10,731,529
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 40,920 | 756,881 | 583,796 | 229,557
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期(当期）純損失金額（△） | (千円) | △24,450 | 167,002 | △24,058 | △330,093
１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期）純損失金額（△） | (円) | △0.48 | 3.27 | △0.47 | △6.45

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △0.48 | 3.75 | △3.74 | △5.98