(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.  報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「コンピュータプラットフォーム事業」は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他事業等を提供しております。「IoT/AIソリューション事業」は、株式会社エーアイスクエア、株式会社IoTスクエア、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ、GiTV FUND I Investment,L.P.、BBTOWER SAN DIEGO INC.を中心に事業を行っております。「メディアソリューション事業」は、IoTスクエアによるコンシューマー向け動画配信サービス、ネットシネマ等を展開しております。また、ジャパンケーブルキャスト株式会社は、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワークを行っております。

(3)　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「コンピュータプラットフォーム事業」、「ファッションビジネスプラットフォーム事業」から「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(4)　報告セグメントごとの資産に関する情報

　　（子会社の取得による資産の著しい増加）

第２四半期連結会計において、ジャパンケーブルキャスト株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「メディアソリューション事業」のセグメント資産が6,206,201千円増加しております。　

　　（セグメント資産の著しい増加）

新データセンターの設備投資及び本社移転に伴うオフィス設備により、前連結会計年度の末日に比べ、「コンピュータプラットフォーム事業」のセグメント資産が2,785,072千円増加しております。

 

２.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

 

３.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表
計上額

（注）２

コンピュータプラットフォーム事業

IoT/AIソリューション事業

メディアソリューション事業

ファッションビジネスプラットフォーム
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

6,987,679

388,125

61,395

31,550,292

38,987,492

―

38,987,492

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

38,574

15,696

260

50,310

104,841

△104,841

―

計

7,026,254

403,821

61,655

31,600,602

39,092,333

△104,841

38,987,492

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

351,065

△252,518

△166,281

911,528

843,793

2,724

846,518

セグメント資産

2,952,485

3,545,787

46,315

―

6,544,588

6,986,407

13,530,995

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

230,296

117,940

6,754

75,413

430,404

―

430,404

 のれんの償却額

―

―

―

220,341

220,341

―

220,341

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

177,789

69,529

―

―

247,319

―

247,319

 

(注) １　調整額は以下の通りです。

(1) セグメント利益の調整額2,724千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額6,986,407千円は、全社資産6,986,407千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表
計上額

（注）２

コンピュータプラットフォーム事業

IoT/AIソリューション
事業

メディアソリューション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,339,375

603,931

2,788,222

10,731,529

―

10,731,529

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,461

54,535

5

67,002

△67,002

―

計

7,351,837

658,467

2,788,227

10,798,532

△67,002

10,731,529

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

136,876

△366,678

221,745

△8,056

△72,155

△80,212

セグメント資産

5,737,558

3,048,692

6,252,516

15,038,767

3,197,214

18,235,982

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

195,148

109,794

457,576

762,519

―

762,519

　のれんの償却額

―

―

32,379

32,379

―

32,379

　顧客関連資産の償却額

―

―

66,600

66,600

―

66,600

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,277,150

34,934

398,079

2,710,163

―

2,710,163

 

(注) １　調整額は以下の通りです。

(1) セグメント利益の調整額△72,155千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額3,197,214千円は、全社資産3,197,214千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社しまむら

6,128,537

ファッションビジネスプラットフォーム事業

株式会社ＱＶＣジャパン

3,500,013

ファッションビジネスプラットフォーム事業

ヤフー株式会社

3,228,215

コンピュータプラットフォーム事業

 

 

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ヤフー株式会社

3,234,809

コンピュータプラットフォーム事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンピュータプラットフォーム事業

IoT/AIソリューション事業

メディアソリューション事業

ファッションビジネスプラットフォーム事業

計

減損損失

152,366

―

11,271

―

163,638

―

163,638

 

 

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンピュータプラットフォーム事業

IoT/AIソリューション事業

メディアソリューション事業事業

計

減損損失

407,668

―

9,198

416,867

―

416,867

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンピュータプラットフォーム事業

IoT/AIソリューション事業

メディアソリューション事業

ファッションビジネスプラットフォーム事業

計

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンピュータプラットフォーム事業

IoT/AIソリューション事業

メディアソリューション事業

計

（のれん）

 

 

 

 

 

 

当期末残高

―

―

615,207

615,207

―

615,207

(顧客関連資産)

 

 

 

 

 

 

当期末残高

―

―

1,265,400

1,265,400

―

1,265,400

 

(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を

    省略しております。

 

（のれん及び顧客関連資産の金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、ジャパンケーブルキャスト株式会社を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「メディアソリューション事業」において、のれんが647,587千円、顧客関連資産が1,332,000千円発生しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)　

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社インターネット総合研究所　　　　

東京都新宿区

571,625

コンサルティング事業他

 

 

 

 

 

 

(被所有)

業務の委託先

研究開発の委託

11,600

前払費用

3,888

直接

 

 

 

 

 

21.9

役員の兼任

 

 

 

 

注３

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)１　上記金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針につきましては、独立の第三者間取引と同様の一般的な取引で行っております。

３  当社役員藤原洋が議決権77.00％を直接保有しております。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

　　　　　（単位：千円）

 

株式会社ビービエフ

株式会社ブランチ・アウト

流動資産合計

4,075,092

2,270,944

固定資産合計

2,092,856

122,935

 

 

 

流動負債合計

2,779,351

1,276,657

固定負債合計

704

451,820

 

 

 

純資産合計

3,387,894

665,402

 

 

 

売上高

24,121,238

7,159,473

税引前当期純利益金額

989,476

513,626

当期純利益金額

818,870

341,067

 

(注)株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトは、平成29年６月30日に株式を譲渡し、当社の持分比率が減少したことから、当連結会計年度末に持分法適用関連会社となりました。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

村口 和孝

-

-

-

(被所有)

社外

取締役

子会社株式の取得

16,004

-

-

直接

0.0

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

　日本テクノロジーベンチャーパートナーズｉ-S2号投資事業有限責任組合
注４

東京都

世田谷区

1,100,000

千円

投資事業

-

役員等の兼任

子会社株式の取得

41,795

-

-

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ五号投資事業有限責任組合
注４

東京都

世田谷区

1,718,000

千円

投資事業

-

役員等の兼任

子会社株式の取得

42,510

-

-

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合
注４

東京都

世田谷区

1,550,000

千円

投資事業

-

役員等の兼任

子会社株式の取得

42,510

-

-

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

創業基金エー投資事業組合
注４

東京都

世田谷区

61,000

千円

 

投資事業

-

役員等の兼任

子会社株式の取得

42,510

-

-

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

創業基金ビー投資事業組合
 注４

東京都

世田谷区

61,000

千円

投資事業

-

役員等の兼任

子会社株式の取得

42,510

-

-

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

創業基金シー投資事業組合
 注４

東京都

世田谷区

61,000

千円

投資事業

-

役員等の兼任

子会社株式の取得

42,510

-

-

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

創業基金イー投資事業組合
 注４

東京都

世田谷区

415,000

千円

投資事業

-

役員等の兼任

子会社株式の取得

267,111

-

-

 

(注)１　上記金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。

３　子会社株式の取得については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

４　当社役員村口和孝が、無限責任組合員又は業務執行組合員として、業務執行権限を有しております。

 

　

 

 

(2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Tokyo Undernight LLC
注４

米国デラウェア州

250

千米

ドル

東京アンダーナイト権利管理会社

-

役員等の兼任

東京アンダーナイト海外テレビ制作共同事業投資

27,635

-

-

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社ドリームキッド
注５

東京都

渋谷区

10,000

千円

映像制作

-

役員等の兼任

制作委託契約

10,110

-

-

 

(注)１　上記金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。

３　子会社株式の取得については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

４　当社役員大和田廣樹が、業務執行組合員として、業務執行権限を有しております。

５　当社役員大和田廣樹が、議決権の過半数を保有しております。

　　

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　

前連結会計年度において、重要な関連会社でありました株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトは、平成29年12月に株式を譲渡したため関連会社ではなくなりました。

 

 

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日)

当連結会計年度

(自　平成29年７月１日

至　平成30年６月30日)

１株当たり純資産額

157円90銭

 

 

１株当たり純資産額

136円74銭

 

 

１株当たり当期純利益金額

8円37銭

 

 

１株当たり当期純損失金額（△）

△6円45銭

 

 

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

8円35銭

 

 

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

―円

 

 

 

(注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

（平成29年６月30日）

当連結会計年度

（平成30年６月30日）

純資産の部の合計額（千円）

8,207,201

9,182,444

普通株式に係る純資産額（千円）

8,060,940

6,997,314

差額の主な内訳（千円）

 

 

　新株予約権

13,345

11,997

　非支配株主持分

132,915

2,173,132

普通株式の発行済株式数（千株）

51,979

52,100

普通株式の自己株式数（千株）

930

930

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

51,049

51,170

 

　　 ３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日)

当連結会計年度

(自　平成29年７月１日

至　平成30年６月30日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）

427,091

△330,093

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）

427,091

△330,093

普通株式の期中平均株式数（千株）

51,020

51,111

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

―

―

普通株式増加数（千株）

110

96

（うち新株予約権（千株））

（110）

（96）

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

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