１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構築物 ５～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
４. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金（前事業年度末残高7,780千円）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
該当事項はありません。
当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、関連会社でありました株式会社ビービーエフの株式を、株式会社ヒト・コミュニケーションズへ譲渡する決議を行いました。本株式譲渡は、平成29年12月14日および平成30年７月２日の２回に分割して譲渡を実施するため、第２回目の譲渡により認識される売却益につきましては、平成30年７月に計上いたします。
なお、第２回目の譲渡の譲渡価格は740,740千円（帳簿価額52,123千円）であります。
(貸借対照表関係)
※１ コミット型シンジケートローン契約
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
当社は、本年８月に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、本年３月に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
この契約に係る平成30年6月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。
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契約総額 |
4,000,000千円 |
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借入実行額 |
1,100,000千円 |
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未実行残高 |
2,900,000千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
58,873千円 |
25,156千円 |
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短期金銭債務 |
37,097千円 |
2,026千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
42,392千円 |
37,331千円 |
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仕入高 |
14,079千円 |
15,670千円 |
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その他の営業取引高 |
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受取賃借料 |
－千円 |
△10,501千円 |
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受取出向料 |
△16,971千円 |
△4,632千円 |
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研究開発費 |
22,600千円 |
3,900千円 |
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その他 |
413千円 |
505千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
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その他収益 |
9,772千円 |
20,128千円 |
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その他費用 |
－千円 |
1,125千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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給与 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
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業務委託料 |
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千円 |
|
千円 |
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賃借料 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
15.2 |
％ |
15.8 |
％ |
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一般管理費 |
84.8 |
％ |
84.2 |
％ |
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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関係会社株式（子会社） |
1,010,720 |
3,977,184 |
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関係会社出資金（子会社） |
250,000 |
387,658 |
|
関係会社株式（関連会社） |
149,455 |
15,117 |
|
関係会社出資金（関連会社） |
17,670 |
17,670 |
|
計 |
1,427,845 |
4,397,630 |
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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①流動資産 |
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未払費用 |
23,235千円 |
16,819千円 |
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未払事業税及び事業所税 |
45,441千円 |
14,560千円 |
|
たな卸資産 |
45,883千円 |
50,367千円 |
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貯蔵品 |
4,680千円 |
4,838千円 |
|
株式報酬費用 |
4,294千円 |
4,805千円 |
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貸倒引当金 |
8,446千円 |
725千円 |
|
資産除去債務 |
10,499千円 |
-千円 |
|
投資有価証券譲渡収益 |
-千円 |
210,854千円 |
|
その他 |
972千円 |
49千円 |
|
計 |
143,453千円 |
303,021千円 |
|
②固定資産 |
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資産除去債務 |
146,803千円 |
183,195千円 |
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減価償却超過額 |
241,291千円 |
320,206千円 |
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投資有価証券評価損 |
184,467千円 |
128,643千円 |
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為替差損 |
7,385千円 |
8,183千円 |
|
計 |
579,948千円 |
640,228千円 |
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繰延税金資産小計 |
723,401千円 |
943,250千円 |
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評価性引当額 |
△723,401千円 |
△943,250千円 |
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繰延税金資産合計 |
-千円 |
-千円 |
（繰延税金負債）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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固定負債 |
|
|
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資産除去債務に対応する除去費用 |
25,244千円 |
50,836千円 |
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特別償却準備金 |
89,035千円 |
66,646千円 |
|
その他 |
717千円 |
717千円 |
|
計 |
114,997千円 |
118,200千円 |
|
繰延税金負債合計 |
114,997千円 |
118,200千円 |
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産純額 |
△114,997千円 |
△118,200千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.86％ |
30.86％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.44％ |
1.00％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.19％ |
△1.32％ |
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評価性引当額の増減 |
26.90％ |
32.01％ |
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法人住民税均等割等 |
0.28％ |
0.66％ |
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所得拡大促進税制による特別控除 |
△1.54％ |
△3.50％ |
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税率変更差額 |
0.35％ |
△0.03％ |
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未払法人税等の戻入 |
-％ |
△0.61％ |
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その他 |
△0.06％ |
△0.11％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
57.04％ |
58.96％ |
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1)会社分割により設立した子会社の名称および事業内容
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名称 |
株式会社IoTスクエア |
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事業内容 |
IoTを活用したサービス業 |
(2)会社分割の目的
IoT市場等の拡大に備え、次世代に向けたIoT事業やIoTとAIの融合事業を展開していくための組織再編の一環として、グローバルIoT事業、コンシューマ事業および推進している新規事業を行う部門を分社化し、独立採算により経営責任を明確化するとともに、迅速な意思決定による事業推進を行うことを目的としております。
(3)会社分割効力発生日
平成29年10月２日
(4)法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
株式会社ブロードバンドタワーを分割会社、新設会社を承継会社とする簡易新設分割
(5)分割後の株主及び持分比率
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株式会社ブロードバンドタワー |
100.0% |
２．実施した会計処理の概要
(1)会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号） に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(2)会社分割した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内容
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流動資産 |
472,011千円 |
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固定資産 |
491,243千円 |
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資産合計 |
963,255千円 |
|
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流動負債 |
21,602千円 |
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固定負債 |
309,855千円 |
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負債合計 |
331,458千円 |
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。