【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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コンピュータプラットフォーム事業 |
IoT/AIソリューション事業 |
メディアソリューション事業 |
ファッションビジネスプラットフォーム事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する |
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(2) セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額2,492千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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コンピュータプラットフォーム事業 |
IoT/AIソリューション事業 |
メディアソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する |
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(2) セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,525千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、ジャパンケーブルキャスト株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「メディアソリューション事業」のセグメント資産が5,592,094千円増加しております。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該セグメント資産の金額は暫定的に算定された金額であります。
３.報告セグメントの変更に関する情報
第１半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「コンピュータプラットフォーム事業」、「ファッションビジネスプラットフォーム事業」から「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、ジャパンケーブルキャスト株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「メディアソリューション事業」において、のれんが1,113,273千円発生しております。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動しておりますが、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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被取得企業の名称 |
ジャパンケーブルキャスト株式会社 |
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事業の内容 |
ケーブルテレビ事業者向け映像、音声、データ配信の専用プラットフォームサービスの提供 、ケーブルテレビ事業者専用チャンネルの配信事業 、ケーブル事業者向けVNO支援サービス業務など |
４K・８Kの高精細テレビ放送サービスの展開等、次世代放送や動画配信サービスの動きが活発化するなど市場が大きく変化する中において、重要な社会インフラとして発展が期待されているCATV業界との関係を強化し、当社データセンター事業をはじめとしたグループの事業における競争力強化に繋げるため。
平成29年10月10日(みなし取得日平成29年10月１日）
現金を対価とする株式の取得
変更ありません。
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企業結合日直前に所有していた議決権比率 |
38.3% |
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企業結合日に追加取得した議決権比率 |
12.1% |
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取得後の議決権比率 |
50.4% |
現金を対価とした株式取得により、当社が被取得企業の議決権の50.4％を取得したため。
平成29年10月１日から平成29年12月31日まで
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取得の対価 |
現金及び預金 |
2,329,667千円 |
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取得原価 |
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2,269,767千円 |
アドバイザリーに対する報酬等 6,000千円
1,113,273千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
被取得企業の事業から期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
15年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
1円75銭 |
3円27銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
89,052 |
167,002 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
89,052 |
167,002 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
50,992 |
51,111 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
1円74銭 |
3円26銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
88 |
99 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
第19期（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）中間配当について、平成30年２月９日開催の取締役会において、平成29年12月31日（日）を基準日として、同日（実質的には平成29年12月26日（火））の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 51,142千円
② １株当たりの金額 1円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年３月５日