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回次 |
第18期 |
第19期 |
第18期 |
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会計期間 |
自 平成28年７月１日 |
自 平成29年７月１日 |
自 平成28年７月１日 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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回次 |
第18期 |
第19期 |
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会計期間 |
自 平成29年１月１日 |
自 平成30年１月１日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
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△ |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。
（主要な子会社の異動）
第１四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲に含めておりましたジャパンケーブルキャスト株式会社については、昨年（平成29年）10月10日に追加で株式を取得し、当社保有割合は50.4％となり、同日付けで当社の特定子会社となりました。
また、新設分割により昨年10月２日付けで、IoT事業、コンシューマー事業及び新規事業等を行う株式会社IoTスクエアを設立いたしました。
なお、海外ファンドを中心としたLP（Limited Partner：有限責任組合員）出資を行うことを目的に、新たにケイマン籍のファンドであるGiTV Fund I Investment,L.P.を本年（平成30年）１月31日に組成し、これに伴い、従来のグローバルIoTテック1号投資事業組合については清算を行いました。
（持分法適用関連会社の異動）
持分法適用関連会社であったビービーエフグループについては、昨年12月14日にビービーエフ株式を譲渡（譲渡後の所有割合10.0％）したため持分法適用の範囲から除いております。
また、米国EverySense,Incについては、同社が第三者割当増資を行ったことにより当社の持分比率が低下したため、当第３四半期末に持分法適用の範囲から除いております。
これにより、平成30年３月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社２社により構成（持分法非適用関連会社を除く。）されております。
（事業内容）
前連結会計年度まで「コンピュータプラットフォーム事業」、「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメントに区分しておりましたが、セグメント区分の見直しを行い、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３つのセグメントに第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社を中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペースの提供
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備
② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDN、NFV、OpenStackを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network Functions Virtualization、OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）
(2) IoT/AIソリューション事業
株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）、グローバルIoTテック1号投資事業組合、BBTOWER SAN DIEGO INC.（以下、BBT SD）を中心に事業を行っております。
株式会社IoTスクエアでは、IoT事業及び新規事業を行っており、AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションをコンタクトセンターやヘルプデスク向け等に提供しております。GiTVは業務執行組合員として、国内外のIoT先端技術ベンチャー企業へ出資するため、グローバルIoTテック1号投資事業組合を組成しベンチャー企業へ投資を実行しておりましたが、本年１月に新たにケイマン籍のファンドであるGiTV Fund I Investment,L.P.を組成し、これに伴い、グローバルIoTテック1号投資事業組合については清算を行いました。また、BBT SDはベンチャー企業へ投資を実行しております。
(3) メディアソリューション事業
IoTスクエアは、コンシューマー向け動画配信サービス、ネットシネマ等も展開しております。また、ジャパンケーブルキャスト株式会社は、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行っております。
なお、当社が行っていたコンシューマー向け動画配信サービス、ネットシネマ等は、新設分割により昨年10月2日付けでIoTスクエアに移管しております。