文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用を図ることにより、社会の抱える課題の解決を図ることが期待されており、これに関連してクラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場等が拡大しております。
当社グループは、これらの市場を成長領域と定め、事業の選択と集中を行い、既存事業の強化と新規事業の育成を図っております。
具体的には、昨年（平成29年）10月に、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）の株式を取得し連結子会社とするとともに、また、新設分割によりIoT事業、コンシューマー事業及び新規事業等を行う株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）を設立いたしました。加えて、本年（平成30年）１月に親和性の高い投資戦略を持つファンドへのLP（Limited Partner：有限責任組合員）出資を推進するためにGiTV Fund I Investment,L.P.を組成し、これに伴い、従来のグローバルIoTテック1号投資事業組合については清算を行いました。一方、昨年12月に持分法適用関連会社であった株式会社ビービーエフの株式を分割して譲渡したため、同社は持分法適用の範囲から外れております。
なお、第１四半期からセグメント区分を変更しておりますが、以下の前年同期比の記載については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、売り上げを増加させるために、既存顧客との関係強化に努めるとともに、新規顧客の獲得に向け、当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに合ったサービスの提案等を行い、売り上げは堅調に推移しました。また、専業インターネットデータセンターのパイオニアとして、IoTを利用対象とする情報通信インフラに対応した新インターネットデータセンターを本年８月に大手町に開設するための準備を進めているとともに、受注活動を積極的に行っております。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービスに加え、セキュリティ関連のSaaS（Software as a Service）サービス等、クラウドの利用方法が明確なサービスが堅調に推移しました。また、DELL EMC社とは、DELL EMC社のストレージ技術を採用したクラウドサービスにおける技術開発、マーケティング等で協業しており、データを定期的にバックアップするサービスを提供しております。
データ・ソリューションでは、増大するデータの保存ニーズの高まりを受け、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は順調に推移しました。また、ユーザーの生成するコンテンツやビッグデータ等、データ量が増大傾向にあるため、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品についてもお客様のニーズに合わせた提案を行い、売り上げは概ね堅調に推移しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は5,482百万円（前年同期比6.6％増加）、営業利益は94百万円（同66.6％減少）となりました。
IoT/AIソリューション事業では、当社、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、IoTスクエア等を中心に事業を展開しました。
スマート・エネルギーでは、山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町、栃木県日光市の３箇所で太陽光発電事業を行っておりますが、本年５月に日光市の太陽光設備を譲渡する予定です。
AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、本年4月、企業の総務・人事部門向けに、人工知能（AI）と問合せ回答（Q&A）テンプレートを活用して、問合せ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA for 総務・人事」の販売を開始しました。また、株式会社メディアドゥと共同で、電子書籍、新聞記事、ニュース等のウェブコンテンツその他文字情報全般のAI自動要約サービスの事業化に取り組んでおります。
IoTスクエアでは、主にIoT機器に関するセキュリティサービスを提供するため、必要な基盤開発や実証実験を進めております。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は452百万円（前年同期比71.9％増加）、営業損失は243百万円（前年同期は191百万円の営業損失）となりました。
メディアソリューション事業は、IoTスクエア及びJCCが行っております。
IoTスクエアでは、動画配信サービス及びネットシネマを活用したプロモーションの展開や質の高いコンテンツの配信を行っています。
また、日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」等、ケーブルテレビ事業者向けに多様なサービスを提供しております。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は1,904百万円（前年同期比4,132.6％増加）、営業利益は140百万円（前年同期は132百万円の営業損失）となりました。
以上の活動により、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,839百万円（前年同期比72.7％減少）となりました。利益面におきましては、IoT事業を行うIoTスクエアの先行投資もあり営業損失は33百万円（前年同期は793百万円の利益）、経常損失は34百万円（前年同期は703万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円（前年同期は157百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、JCCを子会社化したことに伴いのれんを計上したほか、本社移転に伴う新オフィスの設備、本年８月に開設を予定している新データセンター準備のために建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,378百万円増加し17,909百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,042百万円増加し9,365百万円となりました。
純資産合計は、JCCを子会社化したことに伴う非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し8,544百万円となりました。
なお、当社は、本年８月に開設予定である新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、本年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
これまで当社グループの連結業績に貢献してきたビービーエフグループについては、昨年（平成29年）6月、12月にビービーエフの発行済株式を一部譲渡したことに伴い、連結の範囲を外れることとなり、売上高の減少等連結業績に影響を及ぼします。しかしながら、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）時代が進展する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、IoT事業、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業については、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。
また、既存事業においては、当社の主力事業であるデータセンターについては、新データセンターの開設に向け準備を進めるとともに、新規顧客の獲得、既存顧客との関係強化による取引拡大に努める等の営業活動を推進し、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを提供してまいります。クラウドサービス、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。
さらに、財務基盤の強化を図り、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は144百万円であります。
主な研究開発活動は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN（Software Defined Networking）技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを開始しておりますが、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証や日本仮想化技術株式会社とOpenStack（オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）の検証を進めております。また、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS（Distributed Denial of Service Attack）対策等にも着目し、本年（平成30年） ８月に開設予定の当社新データセンターに活用するべく研究を進めております。
また、IoT/AIソリューションセグメントでは、IoTや人工知能関連の研究開発を行っております。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 |
資金調達 |
完了年月 |
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提出会社 |
本社 （東京都千代田区） |
コンピュータプラットフォーム事業及び全社 |
本社機能 |
445,398 |
自己資金 |
平成29年12月 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。