該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 |
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連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、平成29年10月10日に株式を追加取得して当社の所有割合が50.4%となったジャパンケーブルキャスト株式会社を連結の範囲に含めております。 なお、当該連結の範囲の変更は、第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産等の増加ならびに連結損益計算書の売上高等の増加であります。
第２四半期連結会計期間より、平成29年10月2日に会社分割により新たに設立した子会社（当社所有割合100%）の株式会社IoTスクエアを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、平成30年１月31日に新たに設立した子会社（当社所有割合85.7％）のGiTV Fund I Investment,L.P.を連結の範囲に含めております。
持分法の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間まで持分法の適用範囲に含めていたEvery Sense, Inc.は、第三者割当増資により当社所有割合が18.9%となりましたので、当第３四半期連結会計期間末をもって持分法の適用対象ではなくなりました。
第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めていたジャパンケーブルキャスト株式会社は、第２四半期連結会計期間より連結対象子会社となりましたので持分法の適用対象ではなくなりました。
前連結会計年度末より持分法の適用範囲に含めていた株式会社ビービーエフは、平成29年12月14日に株式を譲渡して当社の所有割合が10.0%となりましたので、第２四半期連結会計期間末において、持分法の適用対象ではなくなりました。
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当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、関連会社でありました株式会社ビービーエフの株式を、株式会社ヒト・コミュニケーションズへ譲渡する決議を行いました。本株式譲渡は、平成29年12月14日および平成30年7月2日の2回に分割して譲渡を実施するため、第２回目の譲渡により認識される売却益につきましては、平成31年６月期に計上する見込みです。
なお、第２回目の譲渡の譲渡価格は740,740千円（帳簿価額52,123千円）であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
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減価償却費 |
296,431千円 |
548,107千円 |
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のれんの償却額 |
165,256千円 |
36,970千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年８月10日 |
普通株式 |
101,928 |
2 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月２日 |
利益剰余金 |
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平成29年２月10日 |
普通株式 |
51,049 |
1 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年８月９日 |
普通株式 |
510,495 |
10 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月１日 |
利益剰余金 |
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平成30年２月９日 |
普通株式 |
51,142 |
1 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。