文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、平成30年９月21日開催の第19回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を６月30日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度（平成30年７月1日から平成30年12月31日）は決算期変更の経過期間となります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大とIoT（モノのインターネット）の普及により、多種多様なデータの生成・収集・蓄積が進展しており、クラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、事業の選択と集中を進め、既存事業の強化と新規事業の育成を図っております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、５G（第５世代移動通信システム）モバイル等のIoTを利用対象とする新世代の情報通信インフラに対応した新データセンターを本年８月末に大手町に開設し、９月より運用を開始しております。新データセンターへのお客様からの引き合いは多く、受注獲得へ向けお客様と交渉を進めております。引き続き既存顧客との関係強化にも努め、当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに合ったサービスの提案等を行ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービスに加え、セキュリティ関連のSaaS（Software as a Service）サービスやパブリッククラウドサービス等が堅調に推移しました。
データ・ソリューションでは、増大するデータを保存するニーズの高まりを背景に、ストレージの活用方法の提案等を行い、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は順調に推移しました。また、データ量が増大傾向にあるため、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品に加え、その他の製品についても販売を推進してまいります。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は1,867百万円（前年同期比0.4％増加）、営業損益は新データセンターの償却費等により112百万円（前年同期は106百万円の利益）の損失となりました。
IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）等を中心に事業を展開しました。
AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。本年４月に販売を開始した企業の総務・人事部門向けに、人工知能（AI）と問合せ回答（Q&A）テンプレートを活用して、問合せ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA for 総務・人事」の拡販を図っております。
IoTスクエアでは、2020年中を目途にIoT機器に関するセキュリティサービス等のサービスを逐次提供することを目指しており、当面は基盤開発等の開発投資が先行する状況であります。
スマート・エネルギーでは、本年８月に山口県防府市の太陽光設備を譲渡する契約を締結し、群馬県利根郡みなかみ町の発電事業の売り上げは堅調に推移しました。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は89百万円（前年同期比41.5％減少）、営業損失はIoTスクエアの開発投資が先行する状況であるため155百万円（前年同期は66百万円の営業損失）となりました。
メディアソリューション事業は、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びIoTスクエアが行っております。
日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」、ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」をはじめ多様なサービスを提供しており、業績は堅調に推移いたしました。また、今後の新４K８K衛星放送への対応等、次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの機能拡充にも取り組んでおります。
IoTスクエアでは、動画配信サービス及びネットシネマを活用したプロモーションの展開や質の高いコンテンツの配信を行っています。
この結果、メディアソリューション事業は、前第２四半期連結累計期間から連結子会社となったJCCの業績寄与もあり、売上高は915百万円（前年同期は０百万円）、営業損益は61百万円（前年同期は23百万円の損失）の利益となりました。
以上の活動により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,872百万円（前年同期比42.6％増加）となりました。利益面におきましては、新データセンターの償却費、IoTスクエアの開発投資等により営業損失は224百万円（前年同期は17百万円の営業利益）、経常損失は226百万円（前年同期は33百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益、固定資産売却益等により623百万円（前年同期は24百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、当社が大手町に開設した新データセンター設備やJCCの配信センター設備等、固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ4,612百万円増加し22,848百万円となりました。
負債合計は、買掛金、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,745百万円増加し12,798百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ867百万円増加し10,050百万円となりました。
なお、当社は、本年８月に大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、本年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結し、９月末における実行額は40億円です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）時代が進展する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、IoT事業、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業を創出、育成してまいります。新規事業の創出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。
当社の主力事業であるデータセンターについては、新データセンターの開設を機に新規顧客を増加させるとともに、既存顧客とも関係強化による取引拡大に努め、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを提供してまいります。クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。このように、事業の選択と集中を進めていく中で、新たに当社グループに加わった子会社等とは、早期にシナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。
さらに、財務基盤の強化を図り、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社
会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は62百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを提供し、データセンター間連携サービス等の高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証や日本仮想化技術株式会社とのOpenStack（オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）の検証を進めております。また、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS（Distributed Denial of Service Attack）対策等にも着目し、研究を進めております。
また、IoT/AIソリューションセグメントでは、主にIoTサービスの基盤開発等を行っております。
(6)生産、受注及び販売の実績
平成29年10月に株式を追加取得したことによりメディアソリューション事業を展開するジャパンケーブルキャスト株式会社が前第２四半期連結会計期間から子会社となったことから、当第１四半期連結累計期間のメディアソリューション事業の販売の実績が著しく増加しております。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
売却年月日 |
帳簿価額 （百万円） |
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売却 |
提出会社 |
ベストミックスエナジー防府 (山口県防府市) |
IoT/AIソリューション事業 |
太陽光発電設備 |
平成30年８月８日 |
394 |
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
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契約先 |
契約年月日 |
契約の内容 |
契約期間 |
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みずほ信託銀行株式会社 日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 株式会社ゆうちょ銀行 株式会社かんぽ生命保険 日本電信電話株式会社 独立行政法人都市開発機構東日本都市再生本部 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 |
平成30年7月20日 |
新大手町サイトに関る「施設等賃貸借契約書」 |
自：平成30年8月15日 至：平成45年8月14日 (以後２年毎の自動更新) |