【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（決算期の変更）

当社は平成30年９月21日に開催された第19回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されましたので、平成30年度より連結決算日（当社の事業年度の末日）を６月30日から12月31日に変更いたしました。また、連結子会社についても一部の会社を除き12月31日に変更いたします。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６か月となります。なお当該変更が、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（株式取得による会社の買収）

前連結会計年度において重要な後発事象として記載しておりました連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社が平成30年９月20日に株式会社國場組と締結した株式の譲渡契約は、平成30年10月３日に取引が完了し、ジャパンケーブルキャスト株式会社は沖縄ケーブルネットワーク株式会社が発行する全ての株式を取得いたしました。なお、この取引が、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　（コミット型シンジケートローン契約）

当社グループは、平成30年８月に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、平成30年３月に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しております。なお、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されておりますが、当第1四半期連結会計期間において当該条件に変更はありません。

この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
契約総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行額	1,100,000千円	4,000,000千円
未実行残高	2,900,000千円	－千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日)
減価償却費	74,933千円	226,841千円
のれんの償却額	―千円	10,793千円
顧客関連資産の償却額	―千円	22,200千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月９日 臨時取締役会	普通株式	510,495	10	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年８月８日 臨時取締役会	普通株式	51,170	1	平成30年６月30日	平成30年９月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンピュータプラットフォーム事業	IoT/AIソリューション事業	メディアソリューション事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する 　　　売上高	1,861,170	153,340	300	2,014,811	-	2,014,811
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	-	5,010	-	5,010	△5,010	-
計	1,861,170	158,351	300	2,019,822	△5,010	2,014,811
セグメント利益又は損失(△）	106,961	△66,466	△23,847	16,647	1,015	17,662

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額1,015千円は、セグメント間取引消去額であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　　該当事項はありません。

　３．報告セグメントの変更等に関する情報

　当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「コンピュー　　タプラットフォーム事業」、「ファッションビジネスプラットフォーム事業」から「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」に変更しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンピュータプラットフォーム事業	IoT/AIソリューション事業	メディアソリューション事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する 　　　売上高	1,867,828	89,717	915,086	2,872,632	-	2,872,632
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	2,193	9,937	-	12,130	△12,130	-
計	1,870,021	99,654	915,086	2,884,763	△12,130	2,872,632
セグメント利益又は損失(△）	△112,700	△155,925	61,994	△206,631	△18,013	△224,644

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△18,013千円は、セグメント間取引消去額であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。