###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

### (1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

#### (2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「コンピュータプラットフォーム事業」は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他事業等を提供しております。「IoT/AIソリューション事業」は、株式会社エーアイスクエア、株式会社IoTスクエア、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ、GiTV FUND I Investment,L.P.、BBTOWER SAN DIEGO INC.を中心に事業を行っております。「メディアソリューション事業」は、IoTスクエアによるコンシューマー向け動画配信サービス、ネットシネマ等を展開しております。また、ジャパンケーブルキャスト株式会社は、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワークを行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション 事業 | メディアソリューション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 7,339,375 | 603,931 | 2,788,222 | 10,731,529 | ― | 10,731,529
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12,461 | 54,535 | 5 | 67,002 | △67,002 | ―
計 | 7,351,837 | 658,467 | 2,788,227 | 10,798,532 | △67,002 | 10,731,529
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 136,876 | △366,678 | 221,745 | △8,056 | △72,155 | △80,212
セグメント資産 | 5,737,558 | 3,048,692 | 6,252,516 | 15,038,767 | 3,197,214 | 18,235,982
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 195,148 | 109,794 | 457,576 | 762,519 | ― | 762,519
のれんの償却額 | ― | ― | 32,379 | 32,379 | ― | 32,379
顧客関連資産の償却額 | ― | ― | 66,600 | 66,600 | ― | 66,600
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,277,150 | 34,934 | 398,079 | 2,710,163 | ― | 2,710,163

(注) １　調整額は以下の通りです。

(1) セグメント利益の調整額△72,155千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額3,197,214千円は、全社資産3,197,214千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション 事業 | メディアソリューション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,834,376 | 178,734 | 2,283,538 | 6,296,650 | ― | 6,296,650
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,562 | 67,353 | ― | 71,916 | △71,916 | ―
計 | 3,838,939 | 246,088 | 2,283,538 | 6,368,566 | △71,916 | 6,296,650
セグメント利益又は セグメント損失（△） | △282,117 | △298,458 | 23,373 | △557,202 | △44,298 | △601,500
セグメント資産 | 7,527,608 | 2,761,356 | 7,937,761 | 18,226,726 | 4,923,368 | 23,150,094
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 189,211 | 16,333 | 334,648 | 540,193 | ― | 540,193
のれんの償却額 | ― | ― | 22,858 | 22,858 | ― | 22,858
顧客関連資産の償却額 | ― | ― | 44,400 | 44,400 | ― | 44,400
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,003,174 | 355,234 | 1,228,078 | 3,586,487 | ― | 3,586,487

(注) １　調整額は以下の通りです。

(1) セグメント利益の調整額△44,298千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額4,923,368千円は、全社資産4,923,368千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ヤフー株式会社 | 3,234,809 | コンピュータプラットフォーム事業

当連結会計年度(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ヤフー株式会社 | 1,659,387 | コンピュータプラットフォーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション事業 | メディアソリューション事業事業 | 計
減損損失 | 407,668 | ― | 9,198 | 416,867 | ― | 416,867

当連結会計年度(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション事業 | メディアソリューション事業事業 | 計
減損損失 | 177,586 | ― | 33,928 | 211,515 | ― | 211,515

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション事業 | メディアソリューション事業 | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |
当期末残高 | ― | ― | 615,207 | 615,207 | ― | 615,207
(顧客関連資産) |  |  |  |  |  |
当期末残高 | ― | ― | 1,265,400 | 1,265,400 | ― | 1,265,400

(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を

省略しております。

（のれん及び顧客関連資産の金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、ジャパンケーブルキャスト株式会社を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「メディアソリューション事業」において、のれんが647,587千円、顧客関連資産が1,332,000千円発生しております。

当連結会計年度(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション事業 | メディアソリューション事業 | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |
当期末残高 | ― | ― | 663,584 | 663,584 | ― | 663,584
(顧客関連資産) |  |  |  |  |  |
当期末残高 | ― | ― | 1,221,000 | 1,221,000 | ― | 1,221,000

(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を

省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が、平成30年10月に沖縄ケーブルネットワーク株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「メディアソリューション事業」において、のれんが71,235千円発生しております。

なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算出された金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

#### (関連当事者情報)

前連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)

１．関連当事者との取引

##### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円)
役員 | 村口 和孝 | - | - | - | (被所有) | 社外 取締役 | 子会社株式の取得 | 16,004 | - | -
直接
0.0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 日本テクノロジーベンチャーパートナーズｉ-S2号投資事業有限責任組合 注４ | 東京都 世田谷区 | 1,100,000 千円 | 投資事業 | - | 役員等の兼任 | 子会社株式の取得 | 41,795 | - | -
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ五号投資事業有限責任組合 注４ | 東京都 世田谷区 | 1,718,000 千円 | 投資事業 | - | 役員等の兼任 | 子会社株式の取得 | 42,510 | - | -
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 注４ | 東京都 世田谷区 | 1,550,000 千円 | 投資事業 | - | 役員等の兼任 | 子会社株式の取得 | 42,510 | - | -
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 創業基金エー投資事業組合 注４ | 東京都 世田谷区 | 61,000 千円 | 投資事業 | - | 役員等の兼任 | 子会社株式の取得 | 42,510 | - | -
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 創業基金ビー投資事業組合 注４ | 東京都 世田谷区 | 61,000 千円 | 投資事業 | - | 役員等の兼任 | 子会社株式の取得 | 42,510 | - | -
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 創業基金シー投資事業組合 注４ | 東京都 世田谷区 | 61,000 千円 | 投資事業 | - | 役員等の兼任 | 子会社株式の取得 | 42,510 | - | -
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 創業基金イー投資事業組合 注４ | 東京都 世田谷区 | 415,000 千円 | 投資事業 | - | 役員等の兼任 | 子会社株式の取得 | 267,111 | - | -

(注)１　上記金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。

３　子会社株式の取得については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

４　当社役員村口和孝が、無限責任組合員又は業務執行組合員として、業務執行権限を有しております。

##### (2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | Tokyo Undernight LLC 注４ | 米国デラウェア州 | 250 千米 ドル | 東京アンダーナイト権利管理会社 | - | 役員等の兼任 | 東京アンダーナイト海外テレビ制作共同事業投資 | 27,635 | - | -
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社ドリームキッド 注５ | 東京都 渋谷区 | 10,000 千円 | 映像制作 | - | 役員等の兼任 | 制作委託契約 | 10,110 | - | -

(注)１　上記金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。

３　子会社株式の取得については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

４　当社役員大和田廣樹が、業務執行組合員として、業務執行権限を有しております。

５　当社役員大和田廣樹が、議決権の過半数を保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度において、重要な関連会社でありました株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトは、平成29年12月に株式を譲渡したため関連会社ではなくなりました。

当連結会計年度(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)

１．関連当事者との取引

##### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

##### (2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

#### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 | 136円74銭
１株当たり純資産額 | 140円42銭
１株当たり当期純損失金額（△） | △6円45銭
１株当たり当期純利益額 | 3円22銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | ―円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 3円22銭

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （平成30年６月30日） | 当連結会計年度 （平成30年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 9,182,444 | 10,171,151
普通株式に係る純資産額（千円） | 6,997,314 | 7,211,085
差額の主な内訳（千円） |  |
新株予約権 | 11,997 | ―
非支配株主持分 | 2,173,132 | 2,960,066
普通株式の発行済株式数（千株） | 52,100 | 52,285
普通株式の自己株式数（千株） | 930 | 930
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 51,170 | 51,355

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | △330,093 | 165,168
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | △330,093 | 165,168
普通株式の期中平均株式数（千株） | 51,111 | 51,255
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | ― | ―
普通株式増加数（千株） | 96 | 23
（うち新株予約権（千株）） | （96） | （23）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ―――――――― | ――――――――