##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

BBTOWER SAN DIEGO INC.

株式会社エーアイスクエア

グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社

GiTV Fund I Investment, L.P.

ジャパンケーブルキャスト株式会社

株式会社IoTスクエア

沖縄ケーブルネットワーク株式会社

平成30年10月3日に連結子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社が株式を取得したことにより、沖縄ケーブルネットワーク株式会社は、当連結会計年度より連結子会社としております。

（追加情報）

平成30年12月21日付けの株式譲渡契約に基づき、当社が所有する全ての株式を株式会社インターネット総合研究所へ譲渡いたしましたので、株式会社IoTスクエアは、平成31年１月４日に連結子会社ではなくなりました。

(2)非連結子会社の名称

株式会社ヘリックス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２.　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数及び名称

持分法適用関連会社の数

1社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社キャンパスナビTV

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社ヘリックス

オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社

株式会社LaserLinx（旧HAIFC株式会社）

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社エーアイスクエアの決算日は６月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日（12月31日）と一致しております。

４.　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ５～20年

機械及び装置 ９～17年

工具、器具及び備品 ４～18年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（15年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

④　関係会社株式売却損失引当金

関係会社の株式売却に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、採用する制度に応じた連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付費用を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、14年から15年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1)概要

企業会計基準委員会において財務諸表間の比較可能性の観点から、「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）の基本的な原則を取り入れることを出発点として開発、公表された収益認識に関する包括的な会計基準及び適用指針で、収益の認識は５つのステップを適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように行うとされております。

(2)当該会計基準等の適用予定日

決算期変更後の平成34年12月期の期首から適用する予定であります。

(3)当該会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）に伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」27,243千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」515,988千円に含めて表示し、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,450千円は、「固定資産」の「繰延税金資産」209,959千円に、「流動負債」の「繰延税金負債」3,500千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」468,984百万円に含めてに表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,950千円は、「業務受託手数料」15,300千円、「その他」21,650千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「出資金評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,385千円は、「出資金評価損」2,111千円、「その他」2,273千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
投資有価証券（出資金） | 17,670千円 | 17,670千円
投資有価証券（株式） | 40,441千円 | 41,259千円

※２　コミット型シンジケートローン契約

前連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)

当社は、本年８月に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、本年３月に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

#### ①平成30年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、平成29年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

#### ②平成30年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

この契約に係る平成30年６月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。

契約総額 | 4,000,000千円
借入実行額 | 1,100,000千円
未実行残高 | 2,900,000千円

当連結会計年度(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を平成30年３月26日付で締結し、平成30年12月28日付で変更契約を締結しております。

変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。

#### ①平成30年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、平成29年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

#### ②平成32年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

#### ③平成32年12月期第２四半期末日（平成32年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

この契約に係る平成30年12月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。

契約総額 | 4,000,000千円
借入実行残高 | 4,000,000千円
未実行残高 | －千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
給与 | 782,178 | 千円 | 494,427 | 千円
業務委託料 | 259,512 | 千円 | 155,813 | 千円
その他の償却額 | 66,600 | 千円 | 44,400 | 千円
のれん償却額 | 32,379 | 千円 | 22,858 | 千円
退職給付費用 | 43,676 | 千円 | 31,324 | 千円
減価償却費 | 40,729 | 千円 | 43,134 | 千円
賞与引当金繰入額 | 10,148 | 千円 | 16,672 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △239 | 千円 | △122 | 千円

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
| 217,312 | 千円
| 125,571 | 千円

※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物 | 2,524 | 千円 | ― | 千円
機械及び装置 | 47,960 | 千円 | 219,900 | 千円
工具、器具及び備品 | ― | 千円 | 123 | 千円
ソフトウェア | ― | 千円 | 173 | 千円
固定資産（その他） | 24,299 | 千円 | 6,469 | 千円
計 | 74,785 | 千円 | 226,667 | 千円

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
建物附属設備 | ― | 千円 | 2,069 | 千円
ソフトウェア仮勘定 | 9,800 | 千円 | ― | 千円
計 | 9,800 | 千円 | 2,069 | 千円

※５ 減損損失

前連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所
データセンター設備 クラウド・ソリューション設備 データ・ソリューション設備 映像中継用設備 | 建物及び構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 ソフトウェア その他 | 東京都千代田区(第１サイト) 東京都江東区(第５サイト) 東京都目黒区(第３サイト) その他

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューションサービス、映像中継サービスについては、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあるなど、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器・設備等、映像中継設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(416,867千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物215,422千円、機械及び装置120,175千円、工具、器具及び備品57,047千円、ソフトウェア21,867千円、その他2,354千円であります。

当連結会計年度(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所
データセンター設備 クラウド・ソリューション設備 データ・ソリューション設備 映像中継用設備 | 建物及び構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 ソフトウェア | 東京都千代田区(第１サイト) 東京都江東区(第５サイト) 東京都目黒区(第３サイト) その他

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューションサービス、データ放送サービス及び回線リセール・ライブ中継サービスについては、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器・設備等、データ放送及び回線リセール・ライブ中継サービスに係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(211,515千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物17,000千円、機械及び装置179,730千円、工具、器具及び備品1,533千円、ソフトウェア13,250千円であります。

#### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △0千円 | △19,710千円
組替調整額 | ―千円 | ―千円
税効果調整前 | △0千円 | △19,710千円
税効果額 | 0千円 | 6,033千円
その他有価証券評価差額金 | △0千円 | △13,676千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △8,481千円 | 39,126千円
組替調整額 | ―千円 | ―千円
税効果調整前 | △8,481千円 | 39,126千円
税効果額 | ―千円 | ―千円
為替換算調整勘定 | △8,481千円 | 39,126千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △571千円 | ―千円
その他の包括利益合計 | △9,053千円 | 25,449千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)

１.　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 51,979,500 | 120,500 | ― | 52,100,000

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成29年10月20日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加 93,000株

新株予約権の権利行使による増加 27,500株

２.　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 930,000 | ― | ― | 930,000

３.　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結 会計年度 末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第８回新株予約権 | 普通株式 | 262,500 | ― | 27,500 | 235,000 | 11,997
合計 | 262,500 | ― | 27,500 | 235,000 | 11,997

(注) | 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年８月９日 臨時取締役会 | 普通株式 | 510,495 | 10 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月１日
平成30年２月９日 臨時取締役会 | 普通株式 | 51,142 | 1 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日
平成30年８月８日 臨時取締役会 | 普通株式 | 51,170 | 1 | 利益剰余金 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月７日

当連結会計年度(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)

１.　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 52,100,000 | 185,500 | ― | 52,285,500

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成30年10月18日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加 48,000株

新株予約権の権利行使による増加 137,500株

２.　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 930,000 | ― | ― | 930,000

３.　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結 会計年度 末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第８回新株予約権 | 普通株式 | 235,000 | ― | 235,000 | ― | ―
合計 | 235,000 | ― | 235,000 | ― | ―

(注) | 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年８月８日 臨時取締役会 | 普通株式 | 51,170 | 1 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日
平成31年２月12日 臨時取締役会 | 普通株式 | 51,355 | 1 | 利益剰余金 | 平成30年12月31日 | 平成31年２月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
現金及び預金 | 6,627,920千円 | 7,250,975千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 110,000千円 | 10,000千円
有価証券勘定に含まれるコマーシャルペーパー及び譲渡性預金 | －千円 | －千円
現金及び現金同等物 | 6,517,920千円 | 7,240,975千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)

株式の取得により、新たにジャパンケーブルキャスト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負　債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりです。

流動資産 | 3,362,637千円
固定資産 | 1,292,211千円
流動負債 | △1,054,993千円
固定負債 | △1,707,000千円
のれん | 647,587千円
顧客関連資産 | 1,332,000千円
非支配株主持分 | △1,602,673千円
株式の取得価額 | 2,269,767千円
既存株式の取得価額 | △339,900千円
追加取得した株式の取得価額 | 1,929,867千円
取得に要した費用 | 53,900千円
現金及び現金同等物 | △2,638,439千円
差引：取得による収入 | 654,672千円

当連結会計年度(自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日)

株式の取得により、新たに沖縄ケーブルネットワーク株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負　債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりです。

流動資産 | 644,742千円
固定資産 | 738,739千円
流動負債 | △276,017千円
固定負債 | △1,007,465千円
株式の取得価額 | 100,000千円
現金及び現金同等物 | △387,560千円
差引：取得による収入 | 287,560千円

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、IoT/AIソリューション事業におけるベストミックスエナジーみなかみの太陽光発電設備（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
1年内 | ―千円 | 4,038千円
1年超 | ―千円 | 7,456千円
合計 | ―千円 | 11,494千円

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために必要に応じて利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。

満期保有目的の債券は外貨建の債券であり、信用リスク、価格変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。

##### ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行等を選定するため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち34.1％は大口顧客１社に対するものであります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注）２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成30年６月30日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 6,627,920 | 6,627,920 | -
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,476,944 | 1,476,944 | -
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 220,952 | 219,308 | △1,644
資産計 | 8,325,818 | 8,324,173 | △1,644
(1) 買掛金 | 418,587 | 418,587 | -
(2) 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | -
(3) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,263,532 | 1,263,532 | -
(4) 未払金 | 1,293,727 | 1,293,727 | -
(5) 長期借入金 | 3,195,600 | 3,187,449 | △8,150
負債計 | 6,671,446 | 6,663,296 | △8,150

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 7,250,975 | 7,250,975 | -
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,717,958 | 1,717,958 | -
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 221,964 | 220,444 | △1,519
資産計 | 9,190,898 | 9,189,378 | △1,519
(1) 買掛金 | 607,429 | 607,429 | -
(2) 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | -
(3) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,331,952 | 1,331,952 | -
(4) 未払金 | 779,206 | 779,206 | -
(5) 長期借入金 | 6,339,164 | 6,332,825 | △6,338
負債計 | 9,557,752 | 9,551,414 | △6,338

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

現金及び預金、受取手形及び売掛金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負 債

買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、時価は簿価に一致しているとみなしております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度 (平成30年６月30日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非上場株式 | 803,476 | 1,133,528
非連結子会社株式 および関連会社株式 | 40,441 | 41,259
関連会社への出資金 | 17,670 | 17,670
非上場会社への出資 | 260,084 | 253,833
非上場債券 | 127,378 | 171,189
新株予約権 | 127,121 | 205,183
敷金及び保証金 | 845,693 | 1,488,263

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、関連会社株式の売却額は1,000,000千円であり、売却益の合計額は649,933千円であります。

当連結会計年度において、非上場株式の売却額は750,340千円であり売却益の合計額は698,217千円であります。また、非上場債券の売却額は額面50,000千円であり売却損益の発生はありません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成30年６月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,627,920 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,476,944 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
①外貨建債券 | 220,952 | ― | ― | ―
合計 | 8,325,818 | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 7,250,975 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,717,958 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
①外貨建債券 | 221,964 | ― | ― | ―
合計 | 9,190,898 | ― | ― | ―

(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成30年６月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 1,263,532 | 1,075,702 | 718,157 | 477,332 | 202,534 | 721,875

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 1,331,952 | 1,154,072 | 1,175,742 | 885,852 | 656,078 | 2,467,420

###### (有価証券関係)

１.　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成30年６月30日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日 における時価 | 差額
(千円) | (千円) | (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 220,952 | 219,308 | △1,644
合計 | 220,952 | 219,308 | △1,644

当連結会計年度(平成30年12月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日 における時価 | 差額
(千円) | (千円) | (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 221,964 | 220,444 | △1,519
合計 | 221,964 | 220,444 | △1,519

###### (デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および当社グループの一部連結子会社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は、 35,116千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
年金資産の額 | 11,706,333 | 千円
年金財政上の数理債務の額 | 11,271,411 | 千円
差引額 | 434,922 | 千円

注）企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度0.34%（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（329,206千円）、当年度剰余金（105,716千円）であります。

なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | - | 千円
退職給付費用 | 9,186 | 千円
退職給付の支払額 | 9,321 | 千円
企業結合の影響による増減額 | 65,133 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 64,997 | 千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 64,997 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 64,997 | 千円
退職給付に係る負債 | 64,997 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 64,997 | 千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 9,186 | 千円

４．確定拠出制度

当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,804千円であります。

当連結会計年度(自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および当社グループの一部連結子会社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は、 　　　18,446千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
年金資産の額 | 21,613,136 | 千円
年金財政上の数理債務の額 | 20,978,709 | 千円
差引額 | 634,427 | 千円

注）企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度0.30%（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（434,922千円）、当年度剰余金（199,506千円）であります。

なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 64,997 | 千円
退職給付費用 | 10,486 | 千円
退職給付の支払額 | 875 | 千円
企業結合の影響による増減額 | 169,834 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 244,442 | 千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 244,442 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 244,442 | 千円
退職給付に係る負債 | 244,442 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 244,442 | 千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 10,486 | 千円

４．確定拠出制度

当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,673千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

当連結会計年度(平成30年12月期)において、権利行使期間が終了したストックオプションの未行使残高を、新株予約権戻入益として利益計上（5,260千円）いたしました。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成23年９月16日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 | ６名
当社監査役 | １名
株式の種類及び付与数 (注) | 普通株式 | 560,000株
付与日 | 平成23年９月29日
権利確定条件 | 定めておりません。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 平成25年９月30日～平成30年９月29日

(注）平成25年４月１日付の株式分割に伴い、付与数を調整した株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成23年９月16日
権利確定前 |
前連結会計年度末(株) | ―
付与(株) | ―
失効(株) | ―
権利確定(株) | ―
未確定残(株) | ―
権利確定後 |
前連結会計年度末(株) | 235,000
権利確定(株) | ―
権利行使(株) | 137,500
失効(株) | 97,500
未行使残(株) | ―

（注）平成25年４月１日付の株式分割後の数値で記載しております。

②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成23年９月16日
権利行使価格(円) (注) | 137
行使時平均株価(円) | 222
付与日における公正な 評価単価（円） | 24,500

(注)平成25年４月１日付の株式分割に伴い、１株当たり権利行使価格を調整しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未払費用 | 30,087千円 | 32,590千円
未払事業税及び事業所税 | 17,515千円 | 10,349千円
たな卸資産 | 59,534千円 | 36,799千円
賞与引当金 | 6,256千円 | 14,467千円
貯蔵品 | 4,838千円 | 4,203千円
株式報酬費用 | 4,805千円 | 2,417千円
貸倒引当金 | 2,052千円 | 4,626千円
投資有価証券譲渡収益 | 210,854千円 | ―千円
資産除去債務 | 232,322千円 | 466,705千円
減価償却超過額 | 452,147千円 | 439,805千円
投資有価証券評価損 | 149,116千円 | 157,386千円
会員権評価損 | 1,132千円 | 1,132千円
退職給付に係る負債 | 19,902千円 | 26,435千円
役員退職慰労引当金 | 7,219千円 | 7,607千円
為替差損 | 8,183千円 | 7,902千円
その他有価証券評価差額金 | ―千円 | 6,033千円
繰越欠損金 | 143,745千円 | 417,005千円
その他 | 4,798千円 | 4,493千円
繰延税金資産小計 | 1,354,512千円 | 1,639,962千円
繰越欠損金に係る評価性引当額 | △143,745千円 | △415,298千円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額 | △1,210,766千円 | △1,005,493千円
評価性引当額小計 | △1,354,512千円 | △1,420,792千円
繰延税金資産合計 | ―千円 | 219,170千円

（繰延税金負債）

| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用 | 61,159千円 | 100,824千円
特別償却準備金 | 66,646千円 | ―千円
顧客関連資産 | 387,465千円 | 373,870千円
その他 | 717千円 | 3,500千円
繰延税金負債合計 | 515,989千円 | 478,195千円
差引：繰延税金資産純額 | △515,989千円 | △259,024千円

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率 | 30.86％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない 項目 | 4.04％ | 126.88％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.05％ | △1.77％
所得拡大促進税制による特別控除 | △16.59％ | ―％
のれん等の償却額 | 4.35％ | 18.01％
持分法投資損益 | △14.61％ | 0.38％
関係会社売却益連結修正額 | 37.60％ | ―％
段階取得に係る差損 | 8.05％ | ―％
関係会社株式売却損失引当金繰入額 | ―％ | 11.43％
その他の連結修正 | ―％ | △5.20％
評価性引当額の増減 | 200.28％ | 176.05％
関係会社株式の減損損失 | ―％ | △574.96％
法人住民税均等割等 | 2.60％ | 9.69％
中小法人等適用税率差異 | ―％ | 7.36％
海外子会社適用税率差異 | ―％ | 73.38％
税率変更差額 | △0.19％ | ―％
未払法人税等の戻入 | △1.90％ | ―％
その他 | △0.34％ | △0.89％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 253.10％ | △129.02％

#### (企業結合等関係)

#### 取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 沖縄ケーブルネットワーク株式会社
事業の内容 | ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービス

(2) 企業結合を行った主な理由

ケーブルテレビ加入者に対してIP映像配信サービス、双方向型のスマートTVサービス、ハイブリッドキャスト技術を用いたデータ放送サービス等を提供することにより、ケーブルテレビ事業者に対するIP事業変革の提案を進めることであります。

(3) 企業結合日

平成30年10月３日(みなし取得日平成30年10月１日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率 | 0.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 | 100.0％(50.4%)
取得後の議決権比率 | 100.0％(50.4%)

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社(当社持株比率50.4%)が被取得企業の議決権の100.0％を取得したため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年10月１日から平成30年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 100,000千円
取得原価 |  | 100,000千円

４．主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等 | 5,262千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

71,235千円

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

被取得企業の事業から期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。

(3)償却方法および償却期間

14年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 644,742千円
固定資産 | 667,503千円
資産合計 | 1,312,246千円
流動負債 | 276,017千円
固定負債 | 1,007,465千円
負債合計 | 1,283,482千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響およびその算定方法

売上高 | 902,359千円
当期純利益 | 119,326千円

（概算額の算定方法）

概算額は、企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の被取得企業の平成30年７月１日から平成30年12月31日までの業績に、企業結合日に認識された暫定的に算定されたのれんが、当連結会計年度開始日に発生したと仮定した償却額等の連結調整を行い算定しております。

なお、影響の概算額は、監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主に、オフィスやデータセンター等の不動産賃貸借契約等の原状回復義務とケーブルテレビ事業における伝送路（同軸ケーブル）の将来撤去費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.00％から1.874％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
期首残高 | 513,459千円 | 773,032千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 164,309千円 | 154,513千円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額 | △33,046千円 | △20,869千円
時の経過による調整額 | 11,087千円 | 5,350千円
見積の変更による調整額 | 75,894千円 | ―千円
資産除去債務の履行による減少額 | △37,975千円 | △3,422千円
連結の範囲の変更による増減額 | 79,303千円 | 762,518千円
期末残高 | 773,032千円 | 1,671,123千円

４．当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

前連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

当連結会計年度において、連結子会社の主要事業所である配信センターの移転を決定いたしました。この決定に伴い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、資産の除去時点に必要とされる除去費用が、固定資産取得時における除去費用の見積額を超過することが明らかになったことから、見積額を変更するとともに、償却に係る合理的な期間を短縮して資産除去債務の金額を計算し、変更前の資産除去債務残高に75,894千円加算しております。

当連結会計年度(自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。

##### (賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。