第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
平成26年６月
|
平成27年６月
|
平成28年６月
|
平成29年６月
|
平成30年６月
|
平成30年12月
|
売上高
|
(千円)
|
26,755,982
|
31,697,912
|
34,788,871
|
38,987,492
|
10,731,529
|
6,296,650
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(千円)
|
801,372
|
758,097
|
553,008
|
767,304
|
△20,846
|
△663,190
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(千円)
|
238,744
|
58,804
|
△9,642
|
427,091
|
△330,093
|
165,168
|
包括利益
|
(千円)
|
313,294
|
211,590
|
61,472
|
712,860
|
△360,505
|
114,451
|
純資産額
|
(千円)
|
6,017,602
|
7,764,097
|
8,402,771
|
8,207,201
|
9,182,444
|
10,171,151
|
総資産額
|
(千円)
|
12,785,717
|
15,776,584
|
16,287,621
|
13,530,995
|
18,235,982
|
23,150,094
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
126.74
|
145.71
|
149.81
|
157.90
|
136.74
|
140.42
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
|
(円)
|
5.49
|
1.35
|
△0.19
|
8.37
|
△6.45
|
3.22
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
5.47
|
1.34
|
―
|
8.35
|
―
|
3.22
|
自己資本比率
|
(％)
|
43.1
|
45.1
|
46.9
|
59.6
|
38.4
|
31.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.4
|
0.9
|
△0.1
|
5.4
|
△4.4
|
2.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
32.0
|
233.9
|
－
|
30.2
|
－
|
87.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,106,195
|
1,441,675
|
741,775
|
877,034
|
△196,222
|
△303,436
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,158,841
|
△475,133
|
△1,661,455
|
△901,270
|
△866,482
|
△3,074,782
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
416,022
|
1,775,232
|
299,280
|
712,897
|
624,855
|
4,073,813
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
4,201,423
|
6,956,490
|
6,227,905
|
6,963,851
|
6,517,920
|
7,240,975
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(名)
|
236
|
264
|
261
|
281
|
249
|
319
|
〔8〕
|
〔9〕
|
〔11〕
|
〔9〕
|
〔22〕
|
〔19〕
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第17期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第17期及び第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 平成30年９月21日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更しました。従って、第20期は平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６か月間となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
平成26年６月
|
平成27年６月
|
平成28年６月
|
平成29年６月
|
平成30年６月
|
平成30年12月
|
売上高
|
(千円)
|
7,719,980
|
7,491,633
|
7,196,421
|
7,388,934
|
7,560,149
|
3,854,685
|
経常利益
又は経常損失(△)
|
(千円)
|
447,665
|
356,411
|
131,907
|
94,464
|
121,953
|
△350,265
|
当期純利益
又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
223,141
|
106,620
|
△78,348
|
744,224
|
295,476
|
△143,206
|
資本金
|
(千円)
|
2,327,560
|
2,346,403
|
2,361,424
|
2,370,701
|
2,383,721
|
2,404,404
|
発行済株式総数
|
(株)
|
51,469,000
|
51,674,000
|
51,894,000
|
51,979,500
|
52,100,000
|
52,285,500
|
純資産額
|
(千円)
|
5,155,367
|
6,802,666
|
7,140,332
|
7,765,529
|
7,524,060
|
7,359,047
|
総資産額
|
(千円)
|
6,754,787
|
9,907,576
|
10,789,632
|
13,077,391
|
13,781,476
|
16,083,192
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
117.81
|
138.74
|
139.84
|
151.86
|
146.80
|
143.30
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円) (円)
|
1.5
|
2
|
3
|
11
|
2
|
1
|
(0.5)
|
(1)
|
(1)
|
(1)
|
(1)
|
(0)
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
|
(円)
|
5.13
|
2.45
|
△1.55
|
14.59
|
5.78
|
△2.79
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
5.11
|
2.44
|
―
|
14.56
|
5.77
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
75.8
|
68.4
|
66.1
|
59.3
|
54.5
|
45.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.4
|
1.8
|
△1.1
|
10.0
|
3.9
|
△1.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
34.3
|
129.0
|
―
|
17.3
|
29.2
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
29.2
|
81.6
|
―
|
75.4
|
34.6
|
―
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(名)
|
120
|
127
|
145
|
147
|
138
|
135
|
〔2〕
|
〔2〕
|
〔7〕
|
〔6〕
|
〔3〕
|
〔2〕
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第17期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第17期及び第20期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第17期の１株当たり配当額3円は、特別配当1円を含んでおります。また、第18期の１株当たり配当額11円は、特別配当9円を含んでおります。
５ 平成30年９月21日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更しました。従って、第20期は平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６か月間となっております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
平成12年２月
|
東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。
|
平成12年４月
|
東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。
|
平成12年７月
|
東京都千代田区に「第１サイト」開設。
|
平成13年５月
|
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。
|
平成13年11月
|
ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。
|
平成14年３月
|
第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。
|
平成14年４月
|
株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。
|
平成15年６月
|
東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。
|
平成16年11月
|
東京都品川区に「第２サイト」開設。
|
平成17年８月
|
株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。
|
平成17年９月
|
東京都目黒区に「第３サイト」開設。
|
平成17年10月
|
株式会社ビービーエフを設立。
|
平成17年11月
|
東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。
|
平成17年11月
|
株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。
|
平成18年３月
|
データセンター運用受託業務開始。
|
平成18年７月
|
ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。
|
平成18年10月
|
アイシロン・システムズ社製品「Isilon IQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。
|
平成19年１月
|
マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。
|
平成19年６月
|
大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。
|
平成21年６月
|
連結子会社 株式会社ビービーエフが、TVショッピング支援事業を新たに開始。
|
平成21年９月
|
ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
|
平成22年１月
|
「Isilon IQ シリーズ」の正式代理店として、Isilon パートナープログラム最上位である「Preferred Partner Platinum」の資格を取得。
|
平成23年７月
|
クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社へ出資。
|
平成24年８月
|
連結子会社 株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。
|
平成24年９月
|
東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。
|
平成24年12月
|
連結子会社 株式会社ブランチ・アウト・デザイン及びその完全子会社である株式会社ブランチ・アウトは、子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウト（合併後の新商号）となる。
|
平成25年７月
|
連結子会社 株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社 上海布藍綺国際貿易有限公司を設立。
|
平成25年８月
|
山口県防府市において太陽光発電事業を開始。
|
平成25年８月
|
決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudia（現Ingenico Japan株式会社、資本金50,000千円、当社持株比率100％）を設立。
|
平成26年６月
|
クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。
|
平成27年２月
|
当社２か所目となる太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。
|
平成27年３月
|
IoT（モノのインターネット）事業への参入を目的として米国EverySense,Inc.へ出資。
|
平成27年４月
|
東京都江東区に「第５サイト」開設。
|
平成27年６月
|
第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）による資金調達を実施。
|
年月
|
事項
|
平成27年10月
|
IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社 BBTOWER SAN DIEGO INC.を設立。
|
平成27年11月
|
クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。
|
平成27年12月
|
次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社 株式会社エーアイスクエアを設立。
|
平成28年２月
|
国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社 グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社を設立。
|
平成28年３月
|
CATV事業者共通の情報配信インフラを保有するジャパンケーブルキャスト株式会社と資本業務提携を締結。
|
平成28年４月
|
連結子会社である株式会社Lyudia（現Ingenico Japan株式会社）の株式の一部をフランスのIngenico Group S.Aに譲渡。譲渡後の当社所有割合は30％
|
平成28年６月
|
当社３か所目となる太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。
|
平成29年４月
|
グローバルIoTテック１号投資事業組合を設立。
|
平成29年５月
|
連結子会社エーアイスクエアが株式会社メディアドゥと資本業務提携を締結。
|
平成29年６月
|
連結子会社である株式会社ビービーエフ株式の一部を譲渡したことにより、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ。
|
平成29年10月
|
ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。
|
平成29年10月
|
新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。
|
平成29年12月
|
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロントに本社を移転。
|
平成29年12月
|
持分法適用関連会社である株式会社ビービーエフ株式の譲渡により、同社は持分法適用の範囲から外れる。
|
平成30年１月
|
LP（Limited Partner:有限責任組合）出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTV FundⅠInvestment,L.P.を設立。（国内で組成していたグローバルIoTテック１号投資事業組合は同年３月に清算）
|
平成30年６月
|
栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。
|
平成30年６月
|
持分法適用関連会社であるIngenico Japan株式会社の全株式を譲渡。
|
平成30年７月
|
株式会社ビービーエフの保有株式を全て譲渡。
|
平成30年８月
|
東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。
|
平成30年10月
|
山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。
|
平成30年10月
|
連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を完全子会社化し連結対象へ。
|
平成31年１月
|
連結子会社である株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。
|
平成31年１月
|
株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化し連結対象へ。
|
３ 【事業の内容】
当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
①連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が、平成30年10月に沖縄ケーブルネットワーク株式会社
（以下、沖縄ケーブル）の全株式を取得したことにより、当社の連結子会社となりました。
②当社は、本年（平成31年）１月４日付けで連結子会社である株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）の
全株式を譲渡したことにより、同社は連結子会社から外れました。
③当社は、本年１月31日付けで株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化いたしました。
（事業内容）
当社グループでは、当社が営む「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、IoTスクエア、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びBBTOWER SAN DIEGO INC.（以下、BBT SD）等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）、沖縄ケーブル、IoTスクエアを中心とする「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社が営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペースの提供
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備
② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDN、NFV、OpenStackを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network Functions Virtualization、OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）
(2) IoT/AIソリューション事業
AI2、IoTスクエア、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.、BBT SDを中心に事業を行っております。
AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、IoTスクエアでは、IoT事業及び新規事業を行っております。GiTVは業務執行組合員としてGiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、AI関連及びIoT関連のベンチャー企業へ出資しております。なお、IoT事業等を行っているIoTスクエアは本年１月に連結子会社から外れました。
(3) メディアソリューション事業
JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。コンシューマー向け動画配信サービス、ネットシネマ等も展開しているIoTスクエアは本年１月に連結子会社から外れました。
〔事業系統図〕
当社グループは、平成30年12月31日現在、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」を事業内容としております。
なお、当社は、平成31年１月４日付けで株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡したため、同社は同日付けで連結子 会社から外れました
また、平成31年１月31日を効力発生日として株式会社ティエスエスリンクと株式交換を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有割合又は被所有割合(％)（注）1
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社エーアイスクエア
|
東京都千代田区
|
186,250千円
|
人工知能を活用したサービスの提供
|
所有
77.32
|
開発の一部受託託、サービスの利用 役員の兼任1名
|
株式会社IoTスクエア(注）8
|
東京都千代田区
|
150,000千円
|
IoT関連サービス等の提供
|
所有 100.00
|
サービスの受託・委託、 固定資産の譲受け 役員の兼任2名
|
BBTOWER SAN DIEGO INC.
|
米国カリフォルニア州サンディエゴ市
|
200万米ドル
|
IoT事業等の海外拠点
|
所有
100.00
|
役員の兼任1名
|
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社
|
東京都千代田区
|
165,000千円
|
国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等
|
所有
80.55
|
役員の兼任2名
|
GiTV Fund ⅠInvestment,L.P.(注）2
|
ケイマン諸島
|
1,920,000千円
|
国内外のIoT先端技術ベンチャー企業等への投資
|
所有
20.83（3.36）(注）3
|
-
|
ジャパンケーブルキャスト株式会社（注）2、7
|
東京都千代田区
|
379,309千円
|
ケーブルテレビ及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業
|
所有 50.40
|
サービスの提供役員の兼任5名
|
沖縄ケーブルネットワーク株式会社
|
沖縄県那覇市
|
10,000千円
|
ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービス
|
所有 （50.40）
|
-
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社キャンパスナビTV
|
東京都世田谷区
|
36,208千円
|
コンテンツ企画制作等
|
所有
37.23
|
-
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社インターネット総合研究所
|
東京都新宿区
|
100,000千円
|
コンサル事業、出資先の管理等
|
被所有
21.86
(注）4
|
クラウドサービスの提供 役員の兼任2名
|
Internet Research Institute Ltd
|
イスラエル テルアビブ
|
－
|
株式会社インターネット総合研究所の持株会社
|
被所有 21.86 （21.86） （注）5、6
|
役員の兼任2名
|
(注) １ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は間接所有割合の内数です。
２ 特定子会社であります。
３ グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.に対して3.36％の実質持分比率を有しております。また、当社グループの持分は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年９月８日 平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。
４ 議決権の被所有割合については自己株式（930,000株）を控除して算出しております。
５ 株式会社インターネット総合研究所の株式を100％保有しております。
６ Internet Research Institute Ltdはテルアビブ証券取引所に上場しております。
７ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
ジャパンケーブルキャスト株式会社
|
売上高
|
1,841,151千円
|
経常損失（△）
|
△42,470千円
|
当期純損失（△）
|
△34,444千円
|
純資産額
|
2,252,768千円
|
総資産額
|
4,930,259千円
|
８ 株式会社IoTスクエアは、平成31年１月４日付で当社が全株式を譲渡し、同日付けで連結子会社から外れております。
９ 上記以外に非連結子会社が１社あります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
コンピュータプラットフォーム事業
|
|
115名
|
〔２名〕
|
IoT/AIソリューション事業
|
|
36名
|
〔２名〕
|
メディアソリューション事業
|
|
114名
|
〔13名〕
|
全社（共通）
|
|
54名
|
〔２名〕
|
合計
|
|
319名
|
〔19名〕
|
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含めた就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 従業員数は、連結子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社が、沖縄ケーブルネットワーク株式会社を子会社化したため、前連結会計年度末と比べ、70名増加しております。
(2) 提出会社の状況
平成30年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
|
135名
|
〔２名〕
|
39.0歳
|
７年 ３か月
|
6,302
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
コンピュータプラットフォーム事業
|
|
115名
|
〔２名〕
|
全社（共通）
|
|
20名
|
〔０名〕
|
合計
|
|
135名
|
〔２名〕
|
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はなく、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
