【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構築物 ５～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
４. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」へ組み替えた「未収入金」の金額は、725,344千円であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託手数料（前事業年度末残高12,651千円）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
(貸借対照表関係)
※１ コミット型シンジケートローン契約
前事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
当社は、本年８月に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、本年３月に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成30年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、平成29年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成30年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に係る平成30年6月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。
契約総額
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4,000,000千円
|
借入実行額
|
1,100,000千円
|
未実行残高
|
2,900,000千円
|
当事業年度(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を平成30年３月26日付で締結し、平成30年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①平成30年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、平成29年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成32年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③平成32年12月期第２四半期末日（平成32年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に係る平成30年12月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。
契約総額
|
4,000,000千円
|
借入実行残高
|
4,000,000千円
|
未実行残高
|
－千円
|
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度
(平成30年６月30日)
|
当事業年度
(平成30年12月31日)
|
短期金銭債権
|
25,156千円
|
14,712千円
|
短期金銭債務
|
2,026千円
|
2,536千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
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当事業年度 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
売上高
|
37,331千円
|
6,139千円
|
仕入高
|
15,670千円
|
2,735千円
|
その他の営業取引高
|
|
|
受取賃借料
|
△10,501千円
|
△13,502千円
|
受取出向料
|
△4,632千円
|
△2,327千円
|
研究開発費
|
3,900千円
|
-千円
|
その他
|
505千円
|
2,550千円
|
営業取引以外の取引による取引高
|
|
|
その他収益
|
20,128千円
|
8,737千円
|
その他費用
|
1,125千円
|
-千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
|
当事業年度 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
|
給与
|
496,366
|
千円
|
252,204
|
千円
|
役員報酬
|
155,457
|
千円
|
77,552
|
千円
|
研究開発費
|
100,961
|
千円
|
52,721
|
千円
|
業務委託料
|
114,965
|
千円
|
69,482
|
千円
|
賃借料
|
232,780
|
千円
|
97,437
|
千円
|
減価償却費
|
48,990
|
千円
|
33,254
|
千円
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
15.8
|
％
|
16.2
|
％
|
一般管理費
|
84.2
|
％
|
83.8
|
％
|
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
前事業年度
（平成30年６月30日）
|
当事業年度
（平成30年12月31日）
|
関係会社株式（子会社）
|
3,977,184
|
2,791,251
|
関係会社出資金（子会社）
|
387,658
|
362,836
|
関係会社株式（関連会社）
|
15,117
|
15,117
|
関係会社出資金（関連会社）
|
17,670
|
17,670
|
計
|
4,397,630
|
3,186,875
|
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
前事業年度
(平成30年６月30日)
|
当事業年度
(平成30年12月31日)
|
未払費用
|
16,819千円
|
15,595千円
|
未払事業税及び事業所税
|
14,560千円
|
7,412千円
|
たな卸資産
|
50,367千円
|
27,631千円
|
貯蔵品
|
4,838千円
|
4,203千円
|
株式報酬費用
|
4,805千円
|
2,417千円
|
貸倒引当金
|
725千円
|
725千円
|
投資有価証券譲渡収益
|
210,854千円
|
―千円
|
資産除去債務
|
183,195千円
|
229,982千円
|
減価償却超過額
|
320,206千円
|
336,054千円
|
投資有価証券評価損
|
128,643千円
|
150,997千円
|
為替差損
|
8,183千円
|
7,902千円
|
繰越欠損金
|
―千円
|
185,677千円
|
その他
|
49千円
|
49千円
|
繰延税金資産小計
|
943,250千円
|
968,649千円
|
繰越欠損金に係る評価性引当額
|
―千円
|
△185,677千円
|
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額
|
△943,250千円
|
△782,972千円
|
評価性引当額
|
△943,250千円
|
△968,649千円
|
繰延税金資産合計
|
―千円
|
―千円
|
（繰延税金負債）
|
前事業年度
(平成30年６月30日)
|
当事業年度
(平成30年12月31日)
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
50,836千円
|
95,113千円
|
特別償却準備金
|
66,646千円
|
―千円
|
その他
|
717千円
|
―千円
|
計
|
118,200千円
|
95,113千円
|
繰延税金負債合計
|
118,200千円
|
95,113千円
|
|
|
|
差引：繰延税金資産純額
|
△118,200千円
|
△95,113千円
|
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度
(平成30年６月30日)
|
当事業年度
(平成30年12月31日)
|
法定実効税率
|
30.86％
|
|
（調整）
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.00％
|
税引前当期純損失を計上
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△1.32％
|
しているため記載を
|
評価性引当額の増減
|
32.01％
|
省略しております。
|
法人住民税均等割等
|
0.66％
|
|
所得拡大促進税制による特別控除
|
△3.50％
|
|
税率変更差額
|
△0.03％
|
|
未払法人税等の戻入
|
△0.61％
|
|
その他
|
△0.11％
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
58.96％
|
|
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。