※ （コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月22日付で、マッコリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当により新株を発行しました。また、同日付で行使価額修正条項付第10回新株予約権を発行し、2019年４月23日から６月30日までの間の権利行使により新株を発行しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ627,719千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において、資本金が3,032,124千円、資本準備金が3,015,412千円（資本剰余金3,512,473千円の内）となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額5,599千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2019年１月31日に行われた株式会社ティエスエスリンクとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
暫定的な会計処理の確定により、支配獲得日において無形固定資産及び繰延税金負債がそれぞれ171,425千円及び52,490千円ずつ増加し、その結果暫定的に算定されたのれんの金額118,934千円は全額減少しております。
2019年12月期第１四半期末日（2019年３月末日）において、取得時の簿価純額と取得価額の差額118,934千円全額を、暫定的にのれんとして処理しましたが、会計処理の確定により、無形固定資産を171,425千円及び繰延税金負債を52,490千円計上したことにより、のれんは118,934千円減少しております。
なお、のれん及び無形固定資産の償却期間はいずれも５年であります。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
第10回新株予約権の権利行使
当第２四半期連結会計期間終了後、2019年８月８日までの間に、第10回新株予約権の権利行使がありましたが、その概要は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の名称 第10回新株予約権
(2) 発行株式の種類及び株式数 普通株式 2,185,000株
(3) 増加した資本金 237,952千円
(4) 増加した資本準備金 237,952千円