※ （コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月22日付で、マッコリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当により新株を発行しました。また、同日付で行使価額修正条項付第10回新株予約権を発行し、2019年４月23日から８月13日までの間の権利行使により新株を発行しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ918,015千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において、資本金が3,322,420千円、資本準備金が3,305,708千円（資本剰余金3,809,480千円の内）となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額5,602千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2019年１月31日に行われた株式会社ティエスエスリンクとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
暫定的な会計処理の確定により、支配獲得日において無形固定資産及び繰延税金負債がそれぞれ171,425千円及び52,490千円ずつ増加し、その結果暫定的に算定されたのれんの金額118,934千円は全額減少しております。
2018年10月３日に行われた沖縄ケーブルネットワーク株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「メディアソリューション事業」におけるのれんの金額が減少しております。
詳細は「注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年（平成30年）10月３日に行われた沖縄ケーブルネットワーク㈱との企業結合において前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として無形固定資産である顧客関連資産に16,000千円、繰延税金負債に5,401千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は71,235千円から10,598千円減少し、60,637千円となっております。
なお、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は11年であります。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、記載しておりません。
該当事項はありません。
第21期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日（日）を基準日として、同日（実質的には2019年６月28日（金））の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 57,025千円
② １株当たりの金額 １円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月６日