###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

### (1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

#### (2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「コンピュータプラットフォーム事業」は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他事業等を提供しております。「IoT/AIソリューション事業」は、株式会社エーアイスクエア、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ、GiTV FUND I Investment,L.P.、BBTOWER SAN DIEGO INC.を中心に事業を行っております。「メディアソリューション事業」は、ジャパンケーブルキャスト株式会社による日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク、沖縄ケーブルネットワーク株式会社によるケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション 事業 | メディアソリューション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,834,376 | 178,734 | 2,283,538 | 6,296,650 | － | 6,296,650
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,562 | 67,353 | － | 71,916 | △71,916 | －
計 | 3,838,939 | 246,088 | 2,283,538 | 6,368,566 | △71,916 | 6,296,650
セグメント利益又は セグメント損失（△） | △282,117 | △298,458 | 23,373 | △557,202 | △44,298 | △601,500
セグメント資産 | 7,527,608 | 2,761,356 | 7,937,761 | 18,226,726 | 4,923,368 | 23,150,094
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 189,211 | 16,333 | 334,648 | 540,193 | － | 540,193
のれんの償却額 | － | － | 22,858 | 22,858 | － | 22,858
顧客関連資産の償却額 | － | － | 44,400 | 44,400 | － | 44,400
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,003,174 | 355,234 | 1,228,078 | 3,586,487 | － | 3,586,487

(注) １　調整額は以下の通りです。

(1) セグメント利益の調整額△44,298千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額4,923,368千円は、全社資産4,923,368千円であります。

全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション 事業 | メディアソリューション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,696,988 | 362,051 | 5,601,330 | 14,660,370 | － | 14,660,370
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,987 | 600 | － | 12,587 | △12,587 | －
計 | 8,708,976 | 362,651 | 5,601,330 | 14,672,957 | △12,587 | 14,660,370
セグメント利益又は セグメント損失（△） | △508,018 | △237,605 | 434,509 | △311,114 | 7,395 | △303,718
セグメント資産 | 9,540,846 | 2,891,287 | 8,462,966 | 20,895,099 | 3,487,919 | 24,383,018
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 525,224 | 32,657 | 497,604 | 1,055,487 | － | 1,055,487
のれんの償却額 | － | － | 47,503 | 47,503 | － | 47,503
顧客関連資産の償却額 | － | － | 90,254 | 90,254 | － | 90,254
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,260,431 | 6,261 | 986,108 | 3,252,800 | － | 3,252,800

(注) １　調整額は以下の通りです。

(1) セグメント利益の調整額7,395千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額3,487,919千円は、全社資産3,487,919千円であります。

全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ヤフー株式会社 | 1,659,387 | コンピュータプラットフォーム事業

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ヤフー株式会社 | 3,658,704 | コンピュータプラットフォーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション事業 | メディアソリューション事業 | 計
減損損失 | 177,586 | － | 33,928 | 211,515 | － | 211,515

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション事業 | メディアソリューション事業 | 計
減損損失 | 185,431 | － | － | 185,431 | － | 185,431

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション事業 | メディアソリューション事業 | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |
当期末残高 | － | － | 663,584 | 663,584 | － | 663,584
(顧客関連資産) |  |  |  |  |  |
当期末残高 | － | － | 1,221,000 | 1,221,000 | － | 1,221,000

(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を

省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が、2018年10月に沖縄ケーブルネットワーク株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「メディアソリューション事業」において、のれんが71,235千円発生しております。

なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算出された金額であります。

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション事業 | メディアソリューション事業 | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |
当期末残高 | － | － | 605,672 | 605,672 | － | 605,672
(顧客関連資産) |  |  |  |  |  |
当期末残高 | － | － | 1,146,381 | 1,146,381 | － | 1,146,381

(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を

省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

2019年１月31日に行われた株式会社ティエスエスリンクとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

暫定的な会計処理の確定により、支配獲得日において無形固定資産及び繰延税金負債がそれぞれ171,425千円及び52,490千円ずつ増加し、その結果暫定的に算定されたのれんの金額118,934千円は全額減少しております。

2018年10月３日に行われた沖縄ケーブルネットワーク株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として無形固定資産である顧客関連資産に16,000千円、繰延税金負債に5,401千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は71,235千円から10,598千円減少し、60,637千円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

#### (関連当事者情報)

前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)

１．関連当事者との取引

##### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。）等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

##### (2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

１．関連当事者との取引

##### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円)
主要株主 (法人) | 株式会社インターネット総合研究所 | 東京都新宿区 | 100,000 千円 | コンサル事業、出資先の管理等 | (被所有) | クラウドサービスの提供 役員の兼任 | 子会社株式の売却 注３ | 7,650 | - | -
直接
18.80

(注)１　上記金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。

３　株式会社インターネット総合研究所に株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡しております。なお、譲渡価格は第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ五号投資事業有限責任組合 注４ | 東京都世田谷区 | 1,718,000 千円 | 投資事業 | (被所有) | 役員の兼任 | 株式交換 注３ | 17,135 | - | -
直接
0.08
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ七-A号投資事業有限責任組合 注４ | 東京都世田谷区 | 910,000 千円 | 投資事業 | (被所有) | 役員の兼任 | 株式交換 注３ | 18,589 | - | -
直接
0.09
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ七号投資事業有限責任組合 注４ | 東京都世田谷区 | 1,521,000 千円 | 投資事業 | (被所有) | 役員の兼任 | 株式交換 注３ | 18,037 | - | -
直接
0.08
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 注４ | 東京都世田谷区 | 1,550,000 千円 | 投資事業 | (被所有) | 役員の兼任 | 株式交換 注３ | 12,853 | - | -
直接
0.06
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S3号投資事業有限責任組合 注４ | 東京都世田谷区 | 355,000 千円 | 投資事業 | (被所有) | 役員の兼任 | 株式交換 注３ | 12,328 | - | -
直接
0.06
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S2号投資事業有限責任組合 注４ | 東京都世田谷区 | 1,100,000 千円 | 投資事業 | (被所有) | 役員の兼任 | 株式交換 注３ | 8,786 | - | -
直接
0.04
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S1号投資事業組合 注４ | 東京都世田谷区 | 310,000 千円 | 投資事業 | (被所有) | 役員の兼任 | 株式交換 注３ | 6,160 | - | -
直接
0.03
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ参号投資事業有限責任組合 注４ | 東京都世田谷区 | 1,050,000 千円 | 投資事業 | (被所有) | 役員の兼任 | 株式交換 注３ | 6,416 | - | -
直接
0.03
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ四号投資事業有限責任組合 注４ | 東京都世田谷区 | 2,860,000 千円 | 投資事業 | (被所有) | 役員の兼任 | 株式交換 注３ | 6,725 | - | -
直接
0.03

(注)１　上記金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。

３　株式交換は株式会社ティエスエスリンクの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は当社及び株式会社ティエスエスリンクから独立した第三者機関による株式価値の算定結果を参考に、当社及び株式会社ティエスエスリンクで協議して決定しております。また、取引金額は効力発生日の時価に基づき算定し記載しております。

４　当社役員村口和孝が、無限責任組合員又は業務執行組合員として、業務執行権限を有しております。

##### (2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

#### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり純資産額 | 140円42銭
１株当たり純資産額 | 138円05銭
１株当たり当期純利益額 | 3円22銭
１株当たり当期純損失額（△） | △16円34銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 3円22銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | ―

(注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 10,171,151 | 11,668,246
普通株式に係る純資産額（千円） | 7,211,085 | 8,243,134
差額の主な内訳（千円） |  |
非支配株主持分 | 2,960,066 | 3,425,112
普通株式の発行済株式数（千株） | 52,285 | 60,025
普通株式の自己株式数（千株） | 930 | 313
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 51,355 | 59,712

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | 165,168 | △912,852
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | 165,168 | △912,852
普通株式の期中平均株式数（千株） | 51,255 | 55,875
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | ― | ―
普通株式増加数（千株） | 23 | 401
（うち新株予約権（千株）） | （23） | （401）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ―――――――― | ――――――――