##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

BBTOWER SAN DIEGO INC. (注)

株式会社エーアイスクエア

グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社

GiTV Fund I Investment, L.P.

ジャパンケーブルキャスト株式会社

沖縄ケーブルネットワーク株式会社

株式会社ティエスエスリンク

(注)BBTOWER SAN DIEGO INC.は、2020年11月27日開催の取締役会において解散決議を行っており、当連結会計年度末において清算手続き中であります。

(2) 非連結子会社の名称

株式会社ヘリックス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２.　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数及び名称

持分法適用関連会社の数

1社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社キャンパスナビTV

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社ヘリックス

オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社エーアイスクエアの決算日は６月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日（12月31日）と一致しております。

４.　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ５～20年

機械及び装置 ９～17年

工具、器具及び備品 ４～18年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（11～15年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、採用する制度に応じた連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付費用を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、14年から15年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (未適用の会計基準等)

１．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

企業会計基準委員会において財務諸表間の比較可能性の観点から、「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）の基本的な原則を取り入れることを出発点として開発、公表された収益認識に関する包括的な会計基準及び適用指針で、収益の認識は５つのステップを適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように行うとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「保険解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた11,032千円は、「その他」21,611千円に含めて表示しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
投資有価証券（出資金） | 0 | 千円 | 0 | 千円
投資有価証券（株式） | 16,241 | 千円 | 16,878 | 千円

※２　コミット型シンジケートローン契約

前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。

変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。

#### ①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

#### ②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

#### ③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

この契約に係る2019年12月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。

契約総額 | 4,000,000 | 千円
借入実行残高 | 4,000,000 | 千円
未実行残高 | － | 千円

当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。

変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。

#### ①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

#### ②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

#### ③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。

借入金残高 | 3,875,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
－千円 | 7,534千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
給与 | 1,013,634 | 千円 | 1,023,900 | 千円
退職給付費用 | 95,215 | 千円 | 65,380 | 千円
賞与引当金繰入額 | 44,831 | 千円 | 23,716 | 千円
業務委託料 | 282,117 | 千円 | 288,077 | 千円
賃借料 | 335,697 | 千円 | 340,212 | 千円
減価償却費 | 124,766 | 千円 | 137,037 | 千円
のれん償却額 | 47,503 | 千円 | 47,503 | 千円
その他の償却額 | 90,254 | 千円 | 90,254 | 千円
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) | △1,098 | 千円 | 2,420 | 千円

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
| 130,200 | 千円
| 95,389 | 千円

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
建物及び構築物 | － | 千円 | 0 | 千円
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 0 | 千円
ソフトウェア | － | 千円 | 659 | 千円
計 | － | 千円 | 659 | 千円

※５　減損損失

前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所
データセンター設備 クラウド・ソリューション設備 データ・ソリューション設備 | 建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 リース資産 ソフトウェア | 東京都千代田区(第１サイト） 東京都江東区(第５サイト) 東京都目黒区(第３サイト) 東京都千代田区(本社)

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューションサービスについては、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器・設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(185,431千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、減損損失の内訳は、建物11,186千円、機械及び装置89,613千円、工具、器具及び備品45,496千円、リース資産24,326千円、ソフトウェア14,807千円であります。

当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

主な用途 | 場所 | 種類 | 金額
データセンター設備 | 東京都千代田区 東京都江東区 東京都目黒区 | 建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 ソフトウェア | 4,217千円 11,731千円 6,314千円 14,263千円
JC-HITS IP | 東京都千代田区 | 建設仮勘定 ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 | 8,778千円 2,506千円 54,150千円
AI事業用資産 | 東京都千代田区 | 建物 工具、器具及び備品 ソフトウェア | 59千円 9,775千円 260千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯

① データセンター設備

データセンターサービスは、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）に係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,527千円）として特別損失に計上いたしました。

② JC-HITS IP

主として、JC-HITS IPについては、従来検討していた卸サービス提供を断念し、サービス仕様を見直すこととしました。当該事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,435千円）として特別損失に計上いたしました。

③ AI事業用資産

AI事業に係る今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,095千円）として特別損失に計上いたしました。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。

#### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △20,327 | 千円 | △117,850 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | △20,327 | 千円 | △117,850 | 千円
税効果額 | 6,214 | 千円 | △12,248 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △14,112 | 千円 | △130,098 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △2,766 | 千円 | △8,524 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | △2,766 | 千円 | △8,524 | 千円
税効果額 | － | 千円 | － | 千円
為替換算調整勘定 | △2,766 | 千円 | △8,524 | 千円
その他の包括利益合計 | △16,879 | 千円 | △138,623 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

１.　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 52,285,500 | 7,740,000 | － | 60,025,500

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による新株の発行による増加 1,150,000株

2019年４月１日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加 90,000株

新株予約権の権利行使による増加 6,500,000株

２.　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 930,000 | 63 | 616,655 | 313,408

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 63株

株式交換に伴う自己株式の処分による減少 616,655株

３.　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結 会計年度 末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 行使価額修正条項第10回新株予約権 | 普通株式 | ― | 6,500,000 | 6,500,000 | ― | ―
合計 | ― | 6,500,000 | 6,500,000 | ― | ―

(注) | １．行使価額修正条項付第10回新株予約権の増加は、発行によるものであります。 ２．行使価額修正条項付第10回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年２月12日 臨時取締役会 | 普通株式 | 51,355 | 1 | 2018年12月31日 | 2019年２月26日
2019年８月９日 臨時取締役会 | 普通株式 | 57,025 | 1 | 2019年６月30日 | 2019年９月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日
2020年２月７日 臨時取締役会 | 普通株式 | 59,712 | 1 | 利益剰余金 | 2019年12月31日 | 2020年３月５日

当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

１.　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 60,025,500 | 108,000 | － | 60,133,500

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2020年４月20日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加　108,000株

２.　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 313,408 | 86 | － | 313,494

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　86株

３.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年２月７日 臨時取締役会 | 普通株式 | 59,712 | 1 | 2019年12月31日 | 2020年３月５日
2020年８月７日 臨時取締役会 | 普通株式 | 59,820 | 1 | 2020年６月30日 | 2020年９月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日
2021年２月10日 臨時取締役会 | 普通株式 | 59,820 | 1 | 利益剰余金 | 2020年12月31日 | 2021年３月５日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
現金及び預金 | 5,914,295 | 千円 | 6,127,520 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,000 | 千円 | △10,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 5,904,295 | 千円 | 6,117,520 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

株式の取得により、新たに株式会社ティエスエスリンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産 | 140,069千円
固定資産 | 7,530千円
流動負債 | △49,837千円
固定負債 | -千円
ソフトウェア | 171,425千円
繰延税金負債 | △52,490千円
株式の取得価額 | 216,697千円
既存株式の取得価額 | △10,204千円
株式交換による株式交付額 | △210,279千円
段階取得による差損 | 3,785千円
現金及び現金同等物 | 118,604千円
差引：取得による収入 | 118,604千円

当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

株式の売却により、株式会社IoTスクエアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。

流動資産 | 30,124千円
固定資産 | 18,602千円
流動負債 | △26,571千円
固定負債 | -千円
関係会社株式引当金 | △14,505千円
株式の売却価額 | 7,650千円
現金及び現金同等物 | △22,982千円
差引：譲渡による支出 | △15,332千円

当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピュータプラットフォーム事業における機械装置であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
1年内 | 9,644 | 千円 | 9,024 | 千円
1年超 | 22,265 | 千円 | 13,240 | 千円
合計 | 31,909 | 千円 | 22,265 | 千円

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関等からの借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。

##### ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行等を選定するため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち23.9％は大口顧客１社に対するものであります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注）２を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 5,914,295 | 5,914,295 | －
(2) 売掛金 | 2,121,401 |  |
貸倒引当金（※１） | △5,499 |  |
| 2,115,902 | 2,115,902 | －
資産計 | 8,030,198 | 8,030,198 | －
(1) 買掛金 | 983,527 | 983,527 | －
(2) 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | －
(3) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,320,736 | 1,320,736 | －
(4) 長期借入金 | 5,893,430 | 5,882,184 | △11,245
負債計 | 8,697,693 | 8,686,447 | △11,245

（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 6,127,520 | 6,127,520 | －
(2) 売掛金 | 1,977,243 |  |
貸倒引当金（※１） | △6,971 |  |
| 1,970,271 | 1,970,271 | －
資産計 | 8,097,792 | 8,097,792 | －
(1) 買掛金 | 750,258 | 750,258 | －
(2) 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | －
(3) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,340,736 | 1,340,736 | －
(4) 長期借入金 | 4,552,694 | 4,546,360 | △6,333
負債計 | 7,143,688 | 7,137,355 | △6,333

（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

現金及び預金、売掛金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
投資有価証券 | 2,378,706 | 2,567,577
| 非上場株式 | 1,882,218 | 1,952,485
| 非連結子会社株式 および関連会社株式 | 16,241 | 16,878
| 関係会社への出資金 | 0 | 0
| 非上場会社への出資金 | 283,768 | 395,313
| 非上場債券 | 92,405 | 36,232
| 新株予約権 | 104,072 | 166,667
敷金及び保証金 | 1,335,438 | 1,300,351

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について6,425千円、非連結子会社株式および関連会社株式について24,890千円、関係会社への出資金について17,669千円、非上場会社への出資金について38,065千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について50,744千円の減損処理を行っております。

(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,914,295 | － | － | －
売掛金 | 2,121,401 | － | － | －
合計 | 8,035,697 | － | － | －

当連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 6,126,245 | － | － | －
売掛金 | 1,977,243 | － | － | －
合計 | 8,103,488 | － | － | －

(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 1,320,736 | 1,342,406 | 1,052,516 | 822,742 | 685,204 | 1,990,562

当連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 1,340,736 | 1,054,186 | 822,742 | 685,204 | 550,195 | 1,440,367

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,306千円、当連結会計年度30,944千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
年金資産の額 | 33,944,956 | 50,274,619
年金財政計算上の数理債務の額 | 32,958,515 | 49,084,844
差引額 | 986,441 | 1,189,775

注）企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度0.21％（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当連結会計年度0.21％（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度634,427千円、当連結会計年度986,441千円）、当年度剰余金（前連結会計年度352,014千円、当連結会計年度203,333千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 244,442 | 290,785
退職給付費用 | 65,049 | 36,568
退職給付の支払額 | 18,707 | 19,267
退職給付に係る負債の期末残高 | 290,785 | 308,085

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 290,785 | 308,085
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 290,785 | 308,085
退職給付に係る負債 | 290,785 | 308,085
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 290,785 | 308,085

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度65,049千円当連結会計年度36,568千円

４．確定拠出制度

当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,836千円、当連結会計年度13,416千円であります。

###### (税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
未払費用 | 30,987 | 千円 | 31,562 | 千円
未払事業税及び事業所税 | 20,955 | 千円 | 22,876 | 千円
たな卸資産 | 46,979 | 千円 | 48,958 | 千円
賞与引当金 | 12,840 | 千円 | 1,115 | 千円
貯蔵品 | 5,161 | 千円 | 6,050 | 千円
株式報酬費用 | 7,357 | 千円 | 4,092 | 千円
貸倒引当金 | 2,530 | 千円 | 2,265 | 千円
資産除去債務 | 546,657 | 千円 | 551,103 | 千円
減価償却超過額 | 379,663 | 千円 | 330,611 | 千円
投資有価証券評価損 | 194,006 | 千円 | 218,621 | 千円
会員権評価損 | 1,132 | 千円 | 1,132 | 千円
退職給付に係る負債 | 42,469 | 千円 | 52,509 | 千円
役員退職慰労引当金 | 8,008 | 千円 | 1,198 | 千円
税務上の繰越欠損金 (注) | 512,894 | 千円 | 476,310 | 千円
その他 | 36,081 | 千円 | 24,468 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,847,725 | 千円 | 1,772,879 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注) | △506,132 | 千円 | △472,877 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △1,233,953 | 千円 | △1,224,165 | 千円
評価性引当額小計 | △1,740,085 | 千円 | △1,697,043 | 千円
繰延税金資産合計 | 107,639 | 千円 | 75,836 | 千円

（繰延税金負債）

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用 | 204,221 | 千円 | 189,197 | 千円
顧客関連資産 | 351,466 | 千円 | 323,784 | 千円
その他 | 43,038 | 千円 | 32,369 | 千円
繰延税金負債合計 | 598,726 | 千円 | 545,351 | 千円
差引：繰延税金負債純額 | 491,086 | 千円 | 469,515 | 千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 4,215 | 2,546 | ― | ― | 506,132 | 512,894千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △506,132 | △506,132千円
繰延税金資産 | ― | 4,215 | 2,546 | ― | ― | ― | 6,762千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 886 | 2,546 | ― | ― | ― | 472,877 | 476,310千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △472,877 | △472,877千円
繰延税金資産 | 886 | 2,546 | ― | ― | ― | ― | 3,433千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率 |  |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  |  | 0.7 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  |  | △2.3 | ％
住民税均等割 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 | 2.5 | ％
法人税額の特別控除 | △2.0 | ％
評価性引当額の増減 | △11.2 | ％
のれん等の償却額 |  |  | 3.7 | ％
持分法投資損益 |  |  | △0.1 | ％
関係会社株式の減損損失 |  |  | △6.2 | ％
中小法人等適用税率差異 |  |  | 1.2 | ％
海外子会社適用税率差異 |  |  | 15.5 | ％
その他 |  |  | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 32.5 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主に、オフィスやデータセンター等の不動産賃貸借契約等の原状回復義務とケーブルテレビ事業における伝送路（同軸ケーブル）の将来撤去費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.00％から1.874％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
期首残高 | 1,671,123 | 千円 | 1,704,981 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 157,426 | 千円 | 6,540 | 千円
時の経過による調整額 | 10,397 | 千円 | 12,023 | 千円
見積の変更による調整額 | － | 千円 | △4,046 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △133,965 | 千円 | － | 千円
期末残高 | 1,704,981 | 千円 | 1,719,499 | 千円

４．当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

当連結会計年度において、連結子会社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

この見積の変更による減少額4,046千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。

なお、当該見積の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。