文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること。」を企業理念とし、データセンターサービス、クラウドサービス、ストレージサービスを中心に業容を拡大してまいりました。事業環境の変化に対応しながら、多様化・複雑化する顧客ニーズを捉え、子会社を含めた当社グループ全体で価値を創造してまいります。
（２）経営環境と経営戦略
ソフトウェア・ハードウェア技術の進化、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、次の３つのセグメントで事業運営を行っております。
コンピュータプラットフォーム事業においては、主力サービスであるデータセンターは、新たなデータセンターモデルへの展開として、2018年８月、大手町に新データセンター（新大手町サイト）を開設し、新たな顧客層を開拓しております。また、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションについてもサービスラインアップの拡充を図っております。顧客ニーズの多様化に対応するべく、これまで蓄積してきた提案力、技術力を更に向上させ、新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図ってまいります。また、デジタル変革（DX）の流れが加速しつつある中、当社ならではの「DataセンターからDXセンターへの進化」を図ってまいります。
IoT/AIソリューション事業においては、AIサービスについては販路の拡大を図り、投資事業については、アーリーステージの企業への投資を実行しております。
メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が属するケーブルテレビ業界が、放送の高画質化（SD標準から４K８K超高精細）、限定受信方式（CAS）の効率化・高セキュリティ化（C-CASからACAS）等、大きく変化しております。次世代放送サービス対応を進めるとともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。
また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に努めてまります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響は、当社グループの事業内容を踏まえ、現時点において限定的と判断しておりますが、先行きは不透明な部分もあり、今後も継続的に注視してまいります。
（３）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。
（４）優先的に対処すべき課題等
当社グループは、３つのセグメントで事業を展開しており、各セグメントで事業環境や課題が異なっております。以下の課題に対処してまいります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
データセンターについては、新大手町サイトの売り上げは増加しております。他方、利益率の高い運用受託サービス、運用開始から20年が経過する大手町のデータセンター（第１サイト）の売り上げが減少することを想定しております。運用受託サービスは利益率が高いため、売り上げ減少に伴い利益が減少することを想定しております。売り上げ増加に向け、従来の営業活動に加え、Webマーケティング活動も取り入れ、新規顧客獲得の受注活動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを今後も提供してまいります。また、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。
（IoT/AIソリューション事業）
IoT/AIソリューション事業は営業赤字が続いております。株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）が属するAI関連業界では、AI関連技術の研究開発が活発に行われ、様々な新技術に対応していくことが必要であると認識しております。AI２では最先端のAI技術の開発と導入を行いながら技術力向上に取り組んでおります。また、ファンド事業については収益化に時間を要することを認識しております。
（メディアソリューション事業）
JCC及び沖縄ケーブルが属するケーブルテレビ業界を取り巻く環境は、動画配信需要の取り込み、放送の高画質化、限定受信方式（CAS）の高セキュリティ化、伝送路の高速大容量化等、大きく変化しております。これらの環境変化に対応すべく、JCC及び沖縄ケーブルでは必要な設備投資とサービス開発を行い、ケーブルテレビ事業者、番組供給事業者、及びそれらの事業者と契約する全国の視聴者・利用者全体の顧客満足度を向上させるため、サービス品質の向上とオペレーションの効率化に取り組んでまいります。
なお、当社グループ全体としては、グループ全体としてのシナジー効果の創出、内部統制システムの実効性の強化を図り、ガバナンスの更なる向上に努めてまいります。
上記の課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応については、当社グループは、従業員の在宅勤務や時差出勤等の感染防止対策を講じております。お客様や従業員等の安全確保と社内外への感染拡大防止を行いつつ、サービスの提供に努めてまいります。
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
（当社について）
調査会社の調査によると、データセンタービジネス市場は、IoT、人工知能などのシステム基盤としての需要増が見込まれるIaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）の伸びが期待されるとともに、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソース化や冗長化を意識した複数センターの利用、データセンターの老朽化による新設データセンターへのシステム移設等の要因で、今後も成長が望める市場であります。しかしながら、価格競争の激化、顧客ニーズの多様化等、引き続き厳しい競争環境下にあると認識しております。
当社は、2018年８月に新データセンターを開設し、更なるノウハウの蓄積に取り組むとともに、新規事業や新サービスを創出し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図っておりますが、開設から約20年運用している大手町のデータセンター（第１サイト）及び運用受託サービスについては売り上げの減少、売り上げの減少に伴う利益の減少を見込んでおります。このような状況の中で、当社が優位性を発揮し一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
今後、さらに競争が激化し競合他社の影響等により、サービス価格引下げ等に応じざるを得ない事態が生じた場合、お客様との契約内容の見直しによる影響が生じた場合、及び新データセンターの受注・稼働状況が計画に比べ大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ジャパンケーブルキャスト株式会社及び沖縄ケーブルテレビについて）
連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社の売上高は、ケーブルテレビ事業者、番組供給事業者及び有料多チャンネル放送契約世帯数等のケーブルテレビ関連市場に依存しております。ケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯数の規模は大きいものの、他の動画配信サービス等との競合や、視聴者の趣味嗜好の変化、人口減少等によってケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯規模が縮小した場合、あるいはこのような傾向を受け、当社サービスを利用するケーブルテレビ事業者が有料多チャンネル放送サービスの提供を終了するような場合、料金体系が改定された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、４K８K衛星放送が開始されたことに伴い、JCCでは次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの拡充に向け、４K、ACASサービス等を進めており、これらへの対応準備には多額の投資や費用が生じております。このため、サービスの提供に遅れが生じたり、想定した売り上げが計上できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができるように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のデータセンターサービスは、顧客企業のサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。
しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、データセンター用の不動産（データセンター用フロア）を自社で保有することなく、他社の不動産（データセンター用不動産）に自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するデータセンターを中心に展開しております。
当社としては、不動産の所有者との間で賃貸借契約を締結しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりますが、今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要顧客は、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）であり、2019年12月期の売上高に占めるヤフーの割合は25.0％でしたが、2020年12月期の同割合は20.2％と低下しております。売上高に占めるヤフーの割合は低下しておりますが、同社に対する依存度が高い傾向は続いております。今後、ヤフーのデータセンターに対する活用方針の見直しや転換等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の連結子会社であるグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成しておりますが、ファンド募集において出資者から十分な資金を集めることができない場合には、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先の業績が悪化した場合や、投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できない場合には、減損損失や評価損が発生する可能性や、投資の回収ができない可能性があります。
当社グループが事業拡大を行うためには、設備投資、シナジー効果を見極めた上での企業再編や資本提携が必要であります。しかしながら、投資のための資金、投資後の投資先の管理体制、投資による会計上の減損処理の発生の可能性等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する固定資産や投資有価証券について、経営環境の悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失や投資有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は新データセンターへの投資のために、取引銀行等５社とコミット型シンジケートローン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。
・2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
・2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
当社グループが今後も継続して成長していくためには、新人の育成や優秀な人材の確保が必要であると考えており、定期的な新卒採用を行い、あわせて中途採用を実施し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化を図りながら、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の流出や採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおります。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
しかしながら、今後の当社もしくは当社グループの事業の急速な拡大による会社規模の拡大、もしくは子会社の増加に伴い、十分な内部管理体制の構築が整備できないという状況が生じることで適切な管理体制に支障が出る可能性があります。
当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス等の感染症が、国内に蔓延（パンデミック）し、本社、営業所等における活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、当社グループのサービスの提供等に支障をきたし、多額の費用や機会損失が発生する可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは従業員の在宅勤務や時差出勤等の感染防止対策を講じております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、IoT（モノのインターネット）の普及、企業のデジタル化への対応等により、クラウド市場、AI（人工知能）市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、メディアソリューション事業の３事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。
なお、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤等の必要な措置を講じております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度の業績に与えた影響については、コンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業では限定的でしたが、お客様社内での検討・プロセス等に遅れが見受けられる案件も発生しております。IoT/AIソリューション事業では予定した新規受注案件の延期等がありました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、大手町の新データセンター（以下、新大手町サイト）における2020年12月末の契約率は７割を超え、稼働率は約45％となり売り上げが増加しました。他方、運用受託サービスは期中での契約の見直しにより売り上げが減少しました。データセンターについては、2020年３月に新大手町サイトの利用価値を高めるべく株式会社アット東京とのデータセンター間接続を開始し、11月からは両社連携サービスを提供しております。今後も当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに即したサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓を進めるとともに、既存顧客との関係強化を図ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売り上げは伸長しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL Technologies社製の「PowerScale（旧製品名称 Isilon）」の売り上げは堅調に推移し、PowerScaleに付随した他の製品販売も堅調に推移しました。また、大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品は第１四半期に大型案件の獲得がありました。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは、お客様の検討期間の長期化等の影響を受けたものの堅調でした。また、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げは堅調に推移しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、主に新大手町サイト、データ・ソリューションの売り上げ増加により9,957百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は、売り上げ増加に加え、旅費交通費をはじめとした販売費及び一般管理費の減少もあり402百万円（前年同期は508百万円の営業損失）となりました。
（IoT/AIソリューション事業）
IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）等を中心に事業を展開しております。
AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務をはじめ、業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」、「QuickQA」に企業の人事・総務部門に特化したQ&Aテンプレート約7,500セットを搭載した「AI人事総務」、会話文から書籍まで様々な文章を要約・分類する「QuickSummary」等の自社ソリューションについて、活用方法や事例紹介のWebセミナー開催等を通じた顧客獲得活動、SIerやソフトウェアベンダーによる代理店販売により拡販に努めております。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、海外のAIやIoT関連のベンチャー企業に投資をしております。
なお、BBTOWER SAN DIEGO INC.は2020年12月31日を解散日とする解散手続を開始し、本年（2021年）３月中に清算結了となる見込みです。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は、AI２の売り上げ増加により394百万円（前年同期比8.9％増）となり、営業損失は191百万円（前年同期は237百万円の営業損失）と損失が多少改善しました。
(メディアソリューション事業)
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が事業を展開しております。
JCCにおいては、主力事業であるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、ケーブルテレビ事業者の多チャンネル放送サービスの高画質化の進展に向け、４K８K放送で新たに採用されたCAS(注１）方式となるACASに対応した高度ケーブル自主放送サービスを2019年10月から開始し、ケーブルテレビ事業者のC-CASからACASへの移行を支援しております。
ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安全・防犯・防災情報の提供を行っております。 長野県伊那市と伊那ケーブルテレビジョン株式会社のコミュニティチャンネル「いなテレ12」に、JCCがハイブリッドキャスト（注２）技術を用いた「ICTライフサポート・チャンネル」システムを構築しました。本コミュニティチャンネルからテレビのリモコン操作で買い物や乗合タクシーの配車予約、ケーブルテレビの利用料との一括決済等が可能となりました。
自治体からのお知らせなどの行政無線や各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」は、2020年３月に北海道厚岸町、鶴居村への導入を完了し、すでに導入済の自治体と合わせ５自治体でサービス提供を行っております。
凸版印刷株式会社、JCC、当社、株式会社秋田ケーブルテレビ、秋田ケーブルテレビの子会社である株式会社ALL-Aの５社は、エイジフレンドリーシティの実現を目指す秋田市において、市内の高齢者入居施設及び個人宅への高品質４K映像配信の実証実験を終了し、本格サービス化に向け引き続き取り組んでまいります。
また、当社とJCCは更なるシナジー効果発揮のためオフィスを統合することとし、JCCは2020年11月に本社移転（東京都千代田区内幸町の当社オフィス）を行いました。今後ますます当社とJCCは連携を深め、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題のある地域の暮らしを便利にするサービスを、メディアを超えて提供できるように取り組んでまいります。
沖縄ケーブルにおいては、解約防止と新規顧客獲得に向けサービスの魅力度向上のため、2020年10月からデータ放送に新コンテンツを追加しました。また、自治体案件獲得にも力を入れており、第３四半期に普天間地域の電波障害調査を受注しました。今後もJCCと連携を図りながら沖縄地域に有用なサービスの提供に取り組み、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいります。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、第１四半期に計上したIP告知システムの機器売上等により5,725百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益はJCCにおけるACASの償却費・運用管理費や本社移転費用等により305百万円（同29.7％減）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は16,077百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は524百万円（前年同期は303百万円の営業損失）、経常利益は530百万円（前年同期は352百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したものの342百万円（前年同期は912百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（注１）CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
（注２）ハイブリッドキャストとは、放送と通信を連携させた新しいデータ放送サービス。利用するには、
ハイブリッドキャストに対応したテレビもしくはSTB（セットトップボックス）と、その機器が
インターネットに接続されていることが必要。
当連結会計年度末における総資産は、大型投資がなく償却が進んだことによる有形固定資産や無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少し23,359百万円となりました。
負債合計は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,421百万円減少し11,293百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し12,066百万円となりました。
また、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は38億75百万円です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して213百万円増加し、6,117百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の増加等により2,284百万円の収入（前年同期は1,406百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、ソフトウェアの取得による支出、投資有価証券の取得による支出の減少等により984百万円の支出（前年同期は4,449百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期にあった長期借入による収入及び新株予約権の行使に伴う株式の発行が当期はなく、長期借入金の返済等により1,082百万円の支出（前年同期は1,588百万円の収入）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
売上高は前年同期比9.7％増となる16,077百万円となりました。売上高を事業別（セグメント別）に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が約62％、IoT/AIソリューション事業が約２％、メディアソリューションセグメントが約36％となっております。コンピュータプラットフォーム事業の連結売上高に占める割合は、主に、新大手町サイトの売り上げ及びデータ・ソリューションの売り上げ増加により、前連結会計年度の約59％から当連結会計年度は62％に上昇しました。
営業損益は524百万円の営業利益（前年同期は303百万円の損失）となりました。営業利益を事業別に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が402百万円の利益、IoT/AIソリューション事業が191百万円の損失、メディアソリューション事業が305百万円の利益となっております。コンピュータプラットフォーム事業については、前連結会計年度は508百万円の営業損失でしたが、当連結会計年度は402百万円の営業利益と黒字転換及び大幅増益となりました。主として売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少によるものです。IoT/AIソリューション事業が営業損失であるのは、AI事業、ファンド事業が赤字のためです。メディアソリューション事業はJCCにおけるACASの償却費・運用管理費や本社移転費用等により減益となりました。
経常損益は530百万円の経常利益（前年同期は352百万円の損失）となりました。営業利益の増加に加え、受取配当金等の営業外収益が、支払利息等の営業外費用を上回ったことによるものです。
税金等調整前当期純損益は391百万円の利益（前年同期は660百万円の損失）となりました。大幅に増益となった理由は、経常利益の増加に加え、前連結会計年度は特別損失を308百万円計上しましたが、当連結会計年度は162百万円に減少したことによるものです。
親会社株主に帰属する当期純損益は342百万円の利益（前年同期は912百万円の損失）となりました。税金等調整前当期純利益に、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を加減算した結果です。
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達及び資金の流動性については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。なお、新データセンターへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は38億75百万円です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ）固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
経営環境の変化等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が必要となる可能性があります。
ｂ）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）投資有価証券の評価
当社グループは、時価のない有価証券について、投資先の財政状態等に基づき実質価額を評価し、当該価額が著しく低下したものについて減損の対象としております。
実質価額の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境等の変化により、個々の投資先に関する状況の変化があった場合、投資有価証券の評価に影響を及ぼす可能性があります。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と判断し見積りを行っております。
(4) 第５サイトに関する契約
(5) 新大手町サイトに関する契約
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、SDN（Software Defined Networking）技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証を進めております。また、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS（Distributed Denial of Service Attack）対策技術、コンテナ技術、データセンター間接続の伝送技術等にも着目し、研究を進めております。なお、株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。