当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、IoT（モノのインターネット）の普及、企業のデジタル化への対応等により、クラウド市場、AI（人工知能）市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、メディアソリューション事業の３事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。
なお、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤等の必要な措置を講じております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の業績に与えた影響については限定的でした。
当第１四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、大手町の新データセンター（以下、新大手町サイト）における2021年３月末の契約率は約75％となり、稼働率は45％を超え売り上げが増加しました。他方、運用開始から20年が経過した大手町のデータセンター（第１サイト）においては、一部のお客様が新大手町サイトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少しました。また、運用受託サービスについても売り上げが減少しました。今後も当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに即したサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓を進めるとともに、既存顧客との関係強化を図ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売り上げは伸長しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL Technologies社製の「PowerScale（旧製品名称 Isilon）」の売り上げは堅調に推移しましたが、大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品については、前年同期にあった大型案件の売り上げが当第１四半期はなく、売り上げが減少しました。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは概ね堅調に推移し、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げは堅調に推移しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンター、データ・ソリューションの売り上げ減少により2,449百万円（前年同期比13.0％減）となり、営業利益は118百万円（同41.6％減）となりました。
（IoT/AIソリューション事業）
IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）等を中心に事業を展開しております。
AI２では、自社開発の２つのコアシステムである企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」と会話文から書籍まで様々な文章を要約・分類する「QuickSummary」に加え、音声認識エンジンやAIの学習に付随する各種サービスを業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し提供しております。また、展示会出展等を通じた顧客獲得活動、SIerやソフトウェアベンダーによる代理店販売により拡販に努めております。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、海外のAIやIoT関連のベンチャー企業に投資を実行しております。
なお、BBTOWER SAN DIEGO INC.は、本年３月中に清算結了を予定しておりましたが、現在、清算手続中であります。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は、AI２の売り上げ増加等により143百万円（前年同期比38.9％増）となり、営業利益は、ファンドの業務委託費用等の減少もあり18百万円（前年同期は46百万円の営業損失）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が事業を展開しております。
JCCにおいては、主力事業であるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、ケーブルテレビ事業者の多チャンネル放送サービスの高画質化の進展に向け、4K8K放送で新たに採用されたCAS(注１）方式となるACASに対応した高度ケーブル自主放送サービスを提供するとともに、ケーブルテレビ事業者のC-CASからACASへの移行を支援しております。
ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安全・防犯・防災情報の提供を行っております。
自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」は、北海道の５自治体でサービス提供を行っており、さらに北海道のむかわ町でも導入が決定しました。また、JCCと同サービスをご利用中の北海道喜茂別町は、総務省が推進する「地域おこし企業人交流プログラム」(注2）を活用し、JCCより喜茂別町役場へ社員を派遣する協定を本年３月に締結しました。本派遣を通じて相互の人的交流や人材育成を図りながら、町内外に向けた喜茂別町の地域・観光情報の発信や地域課題の解決に取り組んでまいります。
JCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題のある地域の暮らしを便利にするサービスを、自治体と共創して提供に努めてまいります。
沖縄ケーブルにおいては、昨今高まるインターネット等の高速通信需要に対応するため、光回線（FTTH（注3））化工事に着手し、那覇市一部・宜野湾市全域のインフラを順次更新してまいります。これにより、本年７月以降に那覇市一部において、また、本年９月以降には宜野湾市全域において、超高速インターネットサービスの提供を予定しております。今後もJCCと連携を図りながら沖縄地域に有用なサービスの提供に取り組み、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいります。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、前年同期にあったIP告知システムの機器売り上げが当第１四半期は減少したため1,425百万円（前年同期比23.8％減）となり、営業利益は114百万円（同7.6％減）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,018百万円（前年同期比16.1％減）、営業利益は255百万円（同9.3％減）、経常利益は235百万円（同13.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（同45.8％減）となりました。
（注１）CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
（注２）地域おこし企業人交流プログラムとは、総務省が、三大都市圏に所在する民間企業の社員がそのノウハウや知見を活かし、一定期間、地方公共団体において地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事することで地方圏へのひとの流れを創出することを目指して制定したプログラム。令和３年度からは「地域活性化地域おこし企業人交流プログラム」に名称を変更。
（注３）FTTHとは、「Fiber To The Home」の略語で、光ファイバーを利用した家庭用の高速データ通信サービス。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金、商品及び製品、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し23,527百万円となりました。
負債合計は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ706百万円減少し10,587百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し12,940百万円となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第１四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は37億５千万円です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は23百万円であり、主にコンピュータプラットフォームセグメントに係るものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。