【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
|
当第2四半期連結会計期間において、連結子会社であったBBTOWER SAN DIEGO INC.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※ (コミット型シンジケートローン契約)
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年3月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
|
前連結会計年度 (2020年12月31日)
|
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
|
借入金残高
|
3,875,000
|
千円
|
3,625,000
|
千円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
|
給与
|
515,331
|
千円
|
549,900
|
千円
|
賃借料
|
167,504
|
千円
|
152,687
|
千円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
|
現金及び預金
|
6,420,007
|
千円
|
5,927,458
|
千円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
△10,000
|
千円
|
△10,000
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
6,410,007
|
千円
|
5,917,458
|
千円
|
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年2月7日 臨時取締役会
|
普通株式
|
59,712
|
1
|
2019年12月31日
|
2020年3月5日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年8月7日 臨時取締役会
|
普通株式
|
59,820
|
1
|
2020年6月30日
|
2020年9月4日
|
利益剰余金
|
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年2月10日 臨時取締役会
|
普通株式
|
59,820
|
1
|
2020年12月31日
|
2021年3月5日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年8月6日 臨時取締役会
|
普通株式
|
59,927
|
1
|
2021年6月30日
|
2021年9月3日
|
利益剰余金
|
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
調整額 (注)1
|
四半期連結損益計算書計上額 (注)2
|
コンピュータプラットフォーム事業
|
IoT/AIソリューション事業
|
メディアソリューション事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する 売上高
|
5,354,889
|
179,244
|
3,148,907
|
8,683,041
|
-
|
8,683,041
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
13,679
|
-
|
-
|
13,679
|
△13,679
|
-
|
計
|
5,368,569
|
179,244
|
3,148,907
|
8,696,721
|
△13,679
|
8,683,041
|
セグメント利益又は損失(△)
|
299,499
|
△103,400
|
184,125
|
380,224
|
7,718
|
387,943
|
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額7,718千円は、セグメント間取引消去額であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「IoT/AIソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては10,095千円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
調整額 (注)1
|
四半期連結損益計算書計上額 (注)2
|
コンピュータプラットフォーム事業
|
IoT/AIソリューション事業
|
メディアソリューション事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する 売上高
|
4,881,882
|
250,268
|
2,696,416
|
7,828,568
|
-
|
7,828,568
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
21,872
|
600
|
-
|
22,472
|
△22,472
|
-
|
計
|
4,903,754
|
250,868
|
2,696,416
|
7,851,040
|
△22,472
|
7,828,568
|
セグメント利益又は損失(△)
|
41,344
|
△37,673
|
157,946
|
161,617
|
11,043
|
172,661
|
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額11,043千円は、セグメント間取引消去額であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
|
1株当たり四半期純利益
|
5円13銭
|
0円96銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
306,586
|
57,348
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
|
306,586
|
57,348
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
59,748
|
59,856
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2021年7月30日開催の取締役会において、当社子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社による投資事業組合(連結子会社)の設立について決議いたしました。
1.投資事業組合設立の目的
IoTやAI技術関連ビジネスへの需要が高まる中、当社の戦略的ベンチャー投資子会社であるグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、2017年にGiTV1号ファンドを設立し運営を行っており、当該1号ファンドは新規投資の実行が順調に推移しております。このたび、出資予定事業会社等から先端デジタル技術への投資案件へのニーズがさらに高まっていることから、デジタル技術の循環型エコノミーへの利活用を目的としたGiTV2号ファンドの組成へ向けた第一次組成が整いました。今後、第二次以降の組成も計画しており、これまでのGiTV1号ファンドの運営を通じて培ったノウハウ、アセットを生かしながら、GiTV2号ファンドについても先端デジタル技術をもつスタートアップの発掘、出資および出資予定事業会社との共創活動に努めていく所存であります。
2.投資事業組合の概要
(1)
|
名称
|
GiTV Fund II Investment, L.P.
|
(2)
|
所在地
|
Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands
|
(3)
|
設立根拠等
|
ケイマン諸島PEファンド法
|
(4)
|
組成目的
|
海外の先端デジタル技術を有するスタートアップへの出資、事業会社との共創活動による付加価値創出
|
(5)
|
組成日
|
2021年8月20日(予定)
|
(6)
|
出資の総額
|
7億円(第一次組成時)
|
(7)
|
出資者・出資比率・出資者の概要
|
当社
|
出資比率42.86%
|
|
THK株式会社
|
出資比率42.86%
|
|
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社
|
出資比率14.28%
|
(8)
|
無限責任組合員の概要
|
名称
|
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社
|
|
所在地
|
東京都千代田区大手町2-6-2
|
|
代表者の氏名
|
代表取締役 安達俊久
|
|
事業内容
|
ベンチャー企業等が保有するIoT先端技術の事業化推進等
|
|
資本金
|
1億6,500万円(2021年6月末)
|
(9)
|
上場会社と当該組合との間の関係
|
資本関係
|
当社は当該組合に 57.14%(うち間接保有14.28%)出資する予定です。(当該比率は第一次組成時における比率です)
|
|
|
人的関係
|
当社の代表取締役1名が無限責任組合員であるグロ ーバル IoT テクノロジーベンチャーズ株式会社の取締役及び当該組合の投資委員会委員を兼務しており、また、当社の取締役1名が無限責任組合員であるグローバルIoT テクノロジーベンチャーズ株式会社の監査役を兼務しております。
|
|
|
取引関係
|
該当事項はありません。
|
|
|
関連当事者への該当状況
|
当該組合は連結子会社に該当します。
|
3.当連結会計年度の業績に与える影響
本件による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。