【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間
(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

データセンターに係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、データ・ソリューションに係る製品の保守サービスのうち、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、総額で収益を認識する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、データ・ソリューションに係る製品の保守サービスの一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、保守契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は54,815千円減少し、売上原価は29,240千円減少し、営業利益は25,575千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,944千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は136,314千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ （圧縮記帳額）

　　　 国庫補助金により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
建物及び構築物	―	千円	213,185	千円
機械及び装置	―	千円	60,953	千円
ソフトウエア	―	千円	11,884	千円
計	―	千円	286,022	千円

※２ （コミット型シンジケートローン契約）

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。

変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。

①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
借入金残高	3,375,000	千円	3,250,000	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
減価償却費	324,874	千円	344,234	千円
のれんの償却額	11,875	千円	11,875	千円
顧客関連資産の償却額	22,563	千円	22,563	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月10日 臨時取締役会	普通株式	59,820	１	2020年12月31日	2021年３月５日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 臨時取締役会	普通株式	59,927	１	2021年12月31日	2022年３月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンピュータプラットフォーム事業	IoT/AIソリューション事業	メディアソリューション事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する 　　　売上高	2,449,497	121,131	1,425,547	3,996,176	22,724	4,018,900
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	11,052	－	－	11,052	△11,052	－
計	2,460,549	121,131	1,425,547	4,007,228	11,672	4,018,900
セグメント利益	118,257	24,413	114,317	256,988	△1,431	255,556

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額3,216千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△4,648千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンピュータ プラットフォーム事業	メディア ソリューション事業	計
売上高
データセンター	1,399,174	－	1,399,174	－	1,399,174
クラウド・ソリューション	357,825	－	357,825	－	357,825
データ・ソリューション	312,633	－	312,633	－	312,633
コンテンツ配信 　プラットフォーム事業	－	985,799	985,799	－	985,799
地域メディア事業	－	408,750	408,750	－	408,750
その他	47,521	－	47,521	20,854	68,375
顧客との契約から生じる収益	2,117,155	1,394,549	3,511,705	20,854	3,532,559
外部顧客に対する売上高	2,117,155	1,394,549	3,511,705	20,854	3,532,559
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,936	－	2,936	△2,936	－
計	2,120,091	1,394,549	3,514,641	17,917	3,532,559
セグメント利益又は損失（△）	△53,592	117,528	63,935	△39,899	24,036

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額2,117千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△42,017千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２事業に変更しております。

この変更は、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるものであります。

この変更により、当第１四半期連結会計期間より、従来「IoT/AIソリューション事業」に含まれていたグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社、GiTV Fund Ⅰ Investment ,L.P.及びGiTV Fund Ⅱ Investment ,L.P.の報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等を調整額に含めております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても遡及適用しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コンピュータプラットフォーム事業」の売上高は54,815千円減少、セグメント利益は25,575千円減少しております。

(収益認識関係)

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。