【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

データセンターに係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、データ・ソリューションに係る製品の保守サービスのうち、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、総額で収益を認識する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、データ・ソリューションに係る製品の保守サービスの一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、保守契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は165,411千円減少し、売上原価は142,513千円減少し、営業利益は22,898千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,355千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は136,314千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ （圧縮記帳額）

　　　 国庫補助金により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
建物及び構築物	―	千円	213,185	千円
機械及び装置	―	千円	60,953	千円
ソフトウエア	―	千円	11,884	千円
計	―	千円	286,022	千円

※２ （コミット型シンジケートローン契約）

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
　変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。

①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
借入金残高	3,375,000	千円	3,125,000	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
給与	549,900	千円	536,290	千円
賃借料	152,687	千円	146,580	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
現金及び預金	5,927,458	千円	6,482,120	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	千円	△10,000	千円
現金及び現金同等物	5,917,458	千円	6,472,120	千円

(株主資本等関係)

　  前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月10日 臨時取締役会	普通株式	59,820	１	2020年12月31日	2021年３月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月６日 臨時取締役会	普通株式	59,927	１	2021年６月30日	2021年９月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　  当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 臨時取締役会	普通株式	59,927	１	2021年12月31日	2022年３月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月５日 臨時取締役会	普通株式	61,135	１	2022年６月30日	2022年９月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　  前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンピュータプラットフォーム事業	IoT/AIソリューション事業	メディアソリューション事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する 　　　売上高	4,881,882	227,544	2,696,416	7,805,844	22,724	7,828,568
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	21,872	－	－	21,872	△21,872	－
計	4,903,754	227,544	2,696,416	7,827,716	852	7,828,568
セグメント利益	41,344	17,695	157,946	216,986	△44,325	172,661

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額7,582千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な
収益や一般管理費等△51,908千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　  当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンピュータプラットフォーム事業	メディアソリューション事業	計
売上高
データセンター	2,666,652	－	2,666,652	－	2,666,652
クラウド・ソリューション	695,288	－	695,288	－	695,288
データ・ソリューション	954,600	－	954,600	－	954,600
コンテンツ配信 　プラットフォーム事業	－	1,880,700	1,880,700	－	1,880,700
地域メディア事業	－	835,151	835,151	－	835,151
その他	81,851	－	81,851	20,854	102,705
顧客との契約から生じる収益	4,398,392	2,715,352	7,114,744	20,854	7,135,099
外部顧客に対する売上高	4,398,392	2,715,852	7,114,244	20,854	7,135,099
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	8,588	500	9,088	△9,088	－
計	4,406,980	2,716,352	7,123,332	11,766	7,135,099
セグメント利益又は損失(△）	△189,922	153,096	△36,826	△68,212	△105,039

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額5,181千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△73,394千円であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２事業に変更しております。

この変更は、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるものであります。

この変更により、第１四半期連結会計期間より、従来「IoT/AIソリューション事業」に含まれていたグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社、GiTV Fund Ⅰ Investment ,L.P.及びGiTV Fund Ⅱ Investment ,L.P.の報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等を調整額に含めております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても遡及適用しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「コンピュータプラットフォーム事業」の売上高は165,411千円減少、セグメント利益は22,898千円減少しております。

(収益認識関係)

     顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	0円96銭	9円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	57,348	563,125
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	57,348	563,125
普通株式の期中平均株式数(千株)	59,856	60,882
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	9円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(千株)	－	505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――――――	――――――――

(注) 前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、記載しておりません。