(会計方針の変更等)
※１ （圧縮記帳額）
国庫補助金により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
※２ （コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ （投資有価証券評価損）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
連結子会社GiTV FundⅠInvestment,L.P.が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落している銘柄について、減損処理を実施したものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落している銘柄について、減損処理を実施したものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額11,398千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△78,892千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額7,843千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△105,683千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループの報告セグメントは従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２事業に変更しております。
この変更は、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
この変更により、第１四半期連結会計期間より、従来「IoT/AIソリューション事業」に含まれていたグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社、GiTV Fund Ⅰ Investment ,L.P.及びGiTV Fund Ⅱ Investment ,L.P.の報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等を調整額に含めております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても遡及適用しております。
(収益認識会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「コンピュータプラットフォーム事業」の売上高は128,847千円減少、セグメント利益は11,018千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、記載しておりません。
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、ジャパンケーブルキャスト）が保有する沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）の株式について一部譲渡することを決議し、2022年10月11日に譲渡が完了しました。
１．譲渡の理由
ジャパンケーブルキャストは、これまでHybridcast技術を用いたデータ放送サービスや4K放送の提供、またIP放送サービスの実証実験実施等、沖縄ケーブルでIP 事業変革のモデル局づくりを推進してまいりました。沖縄ケーブルは、昨年から那覇市（一部）及び宜野湾市全域で高速インターネット回線の需要に対応するFTTH（光化）インフラの構築に着手しましたが、FTTHエリア拡大による追加投資が喫緊の課題となっておりました。
株式会社TOKAIケーブルネットワーク（以下、TOKAIケーブル）は、2022年3月末現在、東京都、静岡県、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県の１都６県でケーブルテレビ事業を展開する統括運営会社であり、各地域で加入者拡大と企業成長を実現した実績とノウハウがあります。沖縄ケーブルの成長を加速させるため、TOKAIケーブルのノウハウ等を投入し、ジャパンケーブルキャストがこれまで展開してきたIP 事業変革のモデル局づくりを共同で推進することについて今般合意したことを受け、ジャパンケーブルキャストが保有する沖縄ケーブルの70％株式をTOKAIケーブルに株式譲渡することとしました。
なお、本件株式譲渡後、ジャパンケーブルキャストは沖縄ケーブルの株式を30％保有し、沖縄ケーブルは当社の持分法適用関連会社となります。
２．株式譲渡の相手先の名称
株式会社TOKAIケーブルネットワーク
３．株式譲渡の時期
2022年10月11日
４．異動する連結子会社等の概要
名称：沖縄ケーブルネットワーク株式会社
事業内容：ケーブルテレビ放送、インターネット、固定電話サービス等の提供
当社との関係：当社連結子会社
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数：140株
譲渡価額：譲渡先の意向により非公表とさせていただきます。
譲渡損益：2022年12月期第４四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益431,325千円を特別利益として計上する見込みです。
譲渡後の持分比率：30％
第24期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月５日開催の臨時取締役会において、2022年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 61,135千円
② １株当たりの金額 １円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月２日