# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (千円) | 6,296,650 | 14,660,370 | 16,077,000 | 15,529,429 | 14,126,453
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △663,190 | △352,259 | 530,327 | 403,965 | 530,067
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 165,168 | △912,852 | 342,507 | △3,893 | △391,986
包括利益 | (千円) | 114,451 | △975,043 | 125,810 | 747,365 | △1,114,205
純資産額 | (千円) | 10,171,151 | 11,668,246 | 12,066,557 | 13,364,851 | 11,797,476
総資産額 | (千円) | 23,150,094 | 24,383,018 | 23,359,865 | 24,402,916 | 20,523,166
１株当たり純資産額 | (円) | 140.42 | 138.05 | 141.49 | 158.33 | 134.07
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 3.22 | △16.34 | 5.73 | △0.07 | △6.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 3.22 | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 31.1 | 33.8 | 36.2 | 38.9 | 39.9
自己資本利益率 | (％) | 2.3 | △11.8 | 4.1 | △0.0 | △4.4
株価収益率 | (倍) | 87.6 | ― | 57.2 | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △303,436 | 1,406,124 | 2,284,637 | 1,595,714 | 1,728,687
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △3,074,782 | △4,449,328 | △984,977 | △1,419,465 | 301,286
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 4,073,813 | 1,588,847 | △1,082,148 | △763,692 | △562,108
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 7,240,975 | 5,904,295 | 6,117,520 | 5,534,183 | 7,002,047
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 319 | 320 | 326 | 318 | 247
〔19〕 | 〔16〕 | 〔16〕 | 〔21〕 | 〔22〕

(注) １　第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第21期、第23期及び第24期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　2018年９月21日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更しました。従って、第20期は2018年７月１日から2018年12月31日までの６か月間となっております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (千円) | 3,854,685 | 8,596,404 | 9,919,192 | 9,327,036 | 9,075,170
経常利益 又は経常損失(△) | (千円) | △350,265 | △566,179 | 425,372 | △199,916 | 482,124
当期純利益 又は当期純損失(△) | (千円) | △143,206 | △927,789 | 270,922 | △11,439 | △517,413
資本金 | (千円) | 2,404,404 | 3,322,420 | 3,331,330 | 3,345,586 | 3,453,510
発行済株式総数 | (株) | 52,285,500 | 60,025,500 | 60,133,500 | 60,241,500 | 61,449,500
純資産額 | (千円) | 7,359,047 | 8,369,139 | 8,516,436 | 9,432,658 | 8,028,250
総資産額 | (千円) | 16,083,192 | 16,292,793 | 15,821,222 | 16,226,696 | 15,099,561
１株当たり純資産額 | (円) | 143.30 | 140.16 | 142.37 | 157.40 | 131.11
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 1 | 2 | 2 | 2 | 2
(0) | (1) | (1) | (1) | (1)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △2.79 | △16.61 | 4.53 | △0.19 | △8.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 45.8 | 51.4 | 53.8 | 58.1 | 53.1
自己資本利益率 | (％) | △1.9 | △11.8 | 3.2 | △0.1 | △5.9
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 72.4 | － | －
配当性向 | (％) | ― | ― | 44.1 | － | －
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 135 | 140 | 145 | 147 | 151
〔2〕 | 〔2〕 | 〔5〕 | 〔9〕 | 〔15〕
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX) | (％) (％) | 176.9 | 165.1 | 206.5 | 128.4 | 111.2
(87.2) | (103.0) | (110.6) | (124.7) | (121.7)
最高株価 | (円) | 423 | 379 | 636 | 385 | 230
最低株価 | (円) | 155 | 210 | 135 | 178 | 153

(注) １　第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第20期、第21期、第23期及び第24期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　2018年９月21日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更しました。従って、第20期は2018年７月１日から2018年12月31日までの６か月間となっております。

４最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
2000年２月 | 東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。
2000年４月 | 東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。
2000年７月 | 東京都千代田区に「第１サイト」開設。
2001年５月 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。
2001年11月 | ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。
2002年３月 | 第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。
2002年４月 | 株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。
2003年６月 | 東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。
2004年11月 | 東京都品川区に「第２サイト」開設。
2005年８月 | 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。
2005年９月 | 東京都目黒区に「第３サイト」開設。
2005年10月 | 株式会社ビービーエフを設立。
2005年11月 | 東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。
2005年11月 | 株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。
2006年３月 | データセンター運用受託業務開始。
2006年７月 | ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。
2006年10月 | アイシロン・システムズ社製品「Isilon IQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。
2007年１月 | マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。
2007年６月 | 大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。
2009年９月 | ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
2010年１月 | 「Isilon IQ シリーズ」の正式代理店として、Isilon パートナープログラム最上位である「Preferred Partner Platinum」の資格を取得。
2011年７月 | クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社へ出資。
2012年８月 | 連結子会社 株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。
2012年９月 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。
2013年７月 | 連結子会社 株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社 上海布藍綺国際貿易有限公司を設立。
2013年８月 | 山口県防府市において太陽光発電事業を開始。
2013年８月 | 決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudiaを設立。
2014年６月 | クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。
2015年２月 | 太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。
2015年４月 | 東京都江東区に「第５サイト」開設。
2015年10月 | IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社BBTOWER SAN DIEGO INC.を設立。
2015年11月 | クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。
2015年12月 | 次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社 株式会社エーアイスクエアを設立。
2016年２月 | 国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（現GiTV㈱）を設立。
2016年６月 | 太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。

年月 | 事項
2017年４月 | グローバルIoTテック１号投資事業組合を設立。
2017年６月 | 連結子会社である株式会社ビービーエフ株式の一部を譲渡したことにより、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ。
2017年10月 | ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。
2017年10月 | 新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。
2017年12月 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロントに本社を移転。
2018年１月 | LP（Limited Partner:有限責任組合）出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTV FundⅠInvestment,L.P.を設立。（国内で組成していたグローバルIoTテック１号投資事業組合は同年３月に清算）
2018年６月 | 栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。
2018年６月 | Ingenico Japan株式会社（旧 株式会社Lyudia）の全株式を譲渡。
2018年７月 | 当社保有の株式会社ビービーエフ（持分法適用関連会社）株式の全部譲渡。
2018年８月 | 東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。
2018年10月 | 山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。
2018年10月 | 連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を完全子会社化し連結対象へ。
2019年１月 | 連結子会社である株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。
2019年１月 | 株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化し連結対象へ。
2019年８月 | 新大手町サイト第２期工事完了。
2021年６月 | 連結子会社BBTOWER SAN DIEGO INC.が清算結了。
2021年８月 | GiTV FundⅡInvestment,L.P.を設立。
2021年12月 | 株式会社エーアイスクエアの株式を一部譲渡したことにより、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ。
2021年12月 | モバイル・インターネットキャピタル株式会社の株式を一部譲受したことにより、同社を持分法適用関連会社へ。
2021年12月 | Farallon Capital Management L.L.C及びその関係会社が保有管理し、当社への出資及び当社との資本業務提携を行うことを目的として設立したFCJ 1 Co. Ltd.と株式会社キャピタリンク・パートナーズ及び株式会社インターネット総合研究所の間での資本業務提携を締結。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2022年10月 | 連結子会社の沖縄ケーブルネットワーク株式会社の株式を一部譲渡したことにより、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ。

### ３ 【事業の内容】

当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。

（主要な関係会社の異動）

連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が保有する沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）の株式の一部を2022年10月11日に譲渡したことにより、沖縄ケーブルは連結子会社から持分法適用関連会社へ移行しました。

（事業内容）

当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のデジタル化への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業の２事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。

なお、前連結会計年度まで、株式会社エーアイスクエア及びグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社等からなるIoT/AIソリューション事業を加えた3事業セグメントとしておりましたが、株式会社エーアイスクエアにつきましては第三者に株式を一部売却したことで当社の子会社から外れたこと、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社につきましてはファンド事業のためセグメント区分外に移行したことにより、当連結会計年度より2事業のセグメントとしております。

当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤等の必要な措置を講じております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度の業績に与えた影響については限定的でした。

当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。

#### (1) コンピュータプラットフォーム事業

当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

##### ① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）

データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。

・スペース

・通信回線

・電力

・コンピュータ機器運用受託

・同上各サービスの周辺設備、付帯サービス

当連結会計年度においては、パブリッククラウドや当社データセンター内他ラックとの専用線接続サービス、データセンター間接続サービスの提供を新たに開始しました。

##### ② クラウド・ソリューション

当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、自社製クラウドサービスの開発・販売、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。

##### ③ データ・ソリューション

当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。

##### ④ その他

当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDNを活用した技術、DDoS対策技術、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。また、①高速大容量、②多数同時接続、③高信頼・低遅延通信の特徴をもつ、ローカル5Gのネットワークに関する研究開発も進めております。（SDN：Software Defined Networking、DDoS：Distributed Denial of Service Attack）
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。

#### (2) メディアソリューション事業

JCCが営むメディアソリューション事業では、「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラットフォーム」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

##### ①コンテンツプラットフォーム

ケーブルテレビ事業者向け専門多チャンネル番組配信サービス及び、自社にてケーブルテレビ事業者向けチャンネルの番組制作、配信を行っております。

#####

②インフォメーションプラットフォーム

ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス及び、地方自治体向け地域防災DXソリューションの提供を行っております。

#### 〔事業系統図〕

当社グループは、2022年12月31日現在、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社４社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」と「メディアソリューション事業」の２つの事業を事業内容としております。

上記の他に、その他の関係会社として株式会社インターネット総合研究所、Internet Research Institute Ltdがあります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％)（注）1 | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ジャパンケーブルキャスト株式会社（注）2、6 | 東京都千代田区 | 379,309千円 | ケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業 | 所有 50.40 | オフィスの賃貸 サービスの提供 役員の兼任4名
GiTV株式会社 | 東京都千代田区 | 165,000千円 | 国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等 | 所有 80.55 (注）3 | オフィスの賃貸 運転資金の貸付 役員の兼任2名
GiTV　Fund ⅠInvestment,L.P.(注）2 | ケイマン諸島 | 3,600,000千円 | 海外のAIやIoT関連のベンチャー企業（アーリーステージの企業）等への投資 | 所有 13.89（2.24） (注）3 | -
GiTV Fund ⅡInvestment,L.P. | ケイマン諸島 | 210,000千円 | 海外の先端デジタル技術を有するベンチャー企業（アーリーステージの企業）等への投資 | 所有 42.86（11.50） (注）3 | -
株式会社ティエスエスリンク | 徳島県徳島市 | 25,000千円 | 情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等 | 所有 100.00 | オフィスの賃貸 役員の兼任2名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
沖縄ケーブルネットワーク株式会社 | 沖縄県那覇市 | 10,000千円 | ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービス | 所有 （30.00） | -
株式会社エーアイスクエア | 東京都千代田区 | 239,748千円 | 人工知能を活用したサービスの提供等 | 所有 42.62 | サービスの提供等 役員の兼任1名
株式会社モバイル・インターネットキャピタル | 東京都千代田区 | 100,000千円 | 有価証券の取得及び保有等 | 所有 36.45 | 役員の兼任1名
株式会社キャンパスナビTV | 東京都世田谷区 | 36,208千円 | コンテンツ企画制作等 | 所有 37.23 | -
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
株式会社インターネット総合研究所 | 東京都新宿区 | 100,000千円 | コンサル事業、出資先の管理等 | 被所有 15.87 (注）4 | クラウドサービスの提供 役員の兼任2名
Internet Research Institute Ltd | イスラエル テルアビブ | － | 株式会社インターネット総合研究所の持株会社 | 被所有 15.87 （15.87） （注）5 | 役員の兼任1名

(注) １　議決権の所有（被所有）割合の（　）内は間接所有割合の内数です。

２　特定子会社であります。

３　GiTV株式会社（以下、GiTV）は、2022年８月25日にグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社から商号変更しました。GiTVは、GiTV FundⅠInvestment,L.P.に対して2.24％の実質持分比率を有し、GiTV FundⅡInvestment,L.P.に対して11.50％の実質持分比率を有しております。また、当社グループの持分は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

４　議決権の被所有割合については自己株式（313,522株）を控除して算出しております。

５　株式会社インターネット総合研究所の株式を100％保有しております。

６　ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　　3,739,343千円

（2）経常利益　　　　371,931千円

（3）当期純利益　　　525,851千円

（4）純資産　　　　3,577,913千円

（5）総資産　　　　4,827,628千円

７　上記以外に非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社があります。

８ JCCが保有する沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）の株式の一部を2022年10月11日に譲渡したことにより、沖縄ケーブルは連結子会社から持分法適用関連会社へ移行しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
コンピュータプラットフォーム事業 | 146 | 名 | 〔16名〕
メディアソリューション事業 | 82 | 名 | 〔6名〕
全社（共通） | 19 | 名 | 〔0名〕
合計 | 247 | 名 | 〔22名〕

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含めた就業人員数であります。

２ 臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

３ 全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が71名減少しておりますが、主として2022年10月11日付で、沖縄ケーブルネットワーク株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したためであります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
151 | 名 | 〔15名〕 | 40.1歳 | 9年 2か月 | 6,176

セグメントの名称 | 従業員数(名)
コンピュータプラットフォーム事業 | 134 | 名 | 〔15名〕
全社（共通） | 17 | 名 | 〔0名〕
合計 | 151 | 名 | 〔15名〕

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。

２ 臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合はなく、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。