文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること。」を企業理念とし、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション（ストレージ（大容量記憶装 置）・ソリューション）を中心に業容を拡大し、多様化・複雑化する顧客ニーズを捉えてまいりました。また当社は、事業環境の変化に対応しながら、グループシナジーを創出し、子会社を含めた当社グループ全体で価値を創造してまいります。
（２）経営環境と経営戦略
ソフトウェア・ハードウェア技術の進化、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、コンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業の２つのセグメントで事業運営を行っております。
コンピュータプラットフォーム事業においては、当社は、データセンター、クラウド・ソリューション、デー タ・ソリューション（ストレージ（大容量記憶装置）・ソリューション）を提供してまいりました。これまでの姿勢は、ITサービスを従来型のITベンダー企業の供給者側論理に基づく取組姿勢でした。しかし、世界は、DX（デジタル変革）という一大転換点を迎えております。当社としては、このDXという転換点を、過去の供給者側論理によるITシステムの利用ではなく、需要者側論理に基づく、ユーザー企業主導のITシステムの利用であると位置づけ、 DXビジョンの起点といたします。また、日本の社会課題として、首都圏と大企業への一極集中があります。
当社は、今後、ユーザー視点に立脚し、社会課題を解決し、地方創生と中小企業の活性化に貢献できるよう３つの事業の変革を行い、ユーザーが最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを享受できる環境を整備し、ユーザー企業が自由に当社のサービスとソリューションを選択可能とする以下の事業変革を引き続き行ってまいります。
まず、データセンター事業の刷新を図ります。具体的には、RTT （Round-Trip Time、ラウンドトリップタイ ム、信号やデータを発信してから、応答が返ってくるまでにかかる時間）で分類し、これまで提供してきた全国型 DC（National Data Center）（RTT：20～100ms）をコアデータセンターとして位置づけます。次に、新たに政令指定都市などの地域の中心都市に地域型データセンター（Regional DC）（RTT: 5～20ms）、さらに、新世代モバイル通信網である５GおよびBeyond５Gの低遅延特性を活用するエッジ型データセンター（RTT：1～5ms）の三階層データセンターを整備し、ユーザー企業や政府・自治体へのニーズに応えてまいります。これらの施策の一環として、ハイパースケールデータセンター事業への進出、データセンター事業におけるアセットライト事業モデルの推進を行ってまいります。
次に、クラウド事業の刷新を図ります。具体的には、海外の巨大IT企業の提供するメガクラウドサービスとの連携を強化します。加えて、自社オリジナルのクラウドサービスの性能、機能、信頼性を向上させ、当社の提供するデータセンターで各種クラウドサービスの利用促進を図る接続環境を強化し、また、SaaS事業者との連携も強化してまいります。
また、ストレージ事業の刷新を図ります。スケールアウト（台数による大型化可能な）NAS（Network Attached Storage、アプライアンス〔専用〕ストレージ）、SDS（Software Defined Storage、汎用サーバーを多数接続しソフトウェアで定義した統合型ストレージ）、ハードディスク型ストレージ、半導体型ストレージのあらゆる組み合わせ提供を可能としてまいります。
当社は、上記３つの刷新によって、ユーザー企業が、特定のクラウドベンダーやITベンダーにロックインされ ず、柔軟性のある情報システムを構築できるようユーザー企業のDXを支援するために、DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへの転換を図ってまいります。
メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社が属するケーブルテレビ業界が、放送の高画質化（SD標準から４K８K超高精細）、限定受信方式（CAS）の効率化・高セキュリティ化（C-CASから ACAS）等、大きく変化しております。次世代放送サービスへのスムーズな移行を進めるとともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。
また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響は、現時点においては限定的と判断しておりますが、先行きは不透明な部分もあり、今後も継続的に注視してまいります。
（３）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。
（４）優先的に対処すべき課題等
①主力となるデータセンター事業の構造改革と新規事業の創出
デジタルによるポストコロナ時代に適合する日本社会の実現が求められる中、当社はDX(デジタルトランスフォーメーション)センターカンパニーとして当社の特長を生かした独自のデータセンター刷新を図っており、2022年(本年)12月期中には最新鋭の基幹データセンター「新大手町サイト」が契約率90%超となりました。一方、運用受託サービスの売上減少・国際情勢に伴うエネルギー価格の高騰等により売上・利益が減少となりました。そのため、当社では、既存データセンターの運用体制の効率化、データセンターサービスの価格見直し等、データセンター事業全体の構造改革に取り組むことで事業収支の改善を図っております。また、新たな事業領域としてハイパースケールデータセンター事業への進出を準備しており、その実現に向けて複数のパートナー候補と協議を重ねております。このように既存事業の構造改革と新規事業の創出を両面から推進することで、主力となるデータセンター事業の更なる成長を実現してまいります。
②DX推進と企業価値向上における社内及びグループの体制
当社は、経済産業省が定めるDX認定に基づくDX認定事業者でありますので、DXセンターカンパニーとして社内におけるDXの推進に取り組み、業務体制の改善や効率を図ってまいります。また、グループ体制では、各グループ会社を取り巻く事業環境の変化に対応した必要な投資等を行うとともに、グループ各社とのシナジー効果を発揮し事業展開できるよう、より一層連携を深めてまいります。
上記の課題に加え、優秀な人材確保、とりわけ技術者の確保が必要であり、また、今後の業績向上のためにも費用対効果を意識した社内管理体制や財務基盤の強化に取り組んでまいります。
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
（当社について）
調査会社の調査によると、データセンタービジネス市場は、IoT、人工知能などのシステム基盤としての需要増が見込まれるIaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）の伸びが期待されるとともに、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソース化や冗長化を意識した複数センターの利用、データセンターの老朽化による新設データセンターへのシステム移設等の要因で、今後も成長が望める市場であります。しかしながら、価格競争の激化、顧客ニーズの多様化等、引き続き厳しい競争環境下にあると認識しております。
当社は、2018年８月に新大手町サイトを開設し、更なるノウハウの蓄積に取り組むとともに、新規事業や新サービスを創出し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図っておりますが、開設から20年以上運用している大手町のデータセンター（第１サイト）については売り上げの減少に伴う利益の減少を見込んでおります。このような状況の中で、当社が優位性を発揮し一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
今後、さらに競争が激化し競合他社の影響等により、サービス価格引下げ等に応じざるを得ない事態が生じた場合、お客様との契約内容の見直しによる影響が生じた場合、及び新データセンターの受注・稼働状況が計画に比べ大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たに進出するハイパースケールデータセンター事業については、ハイパースケールデータセンターの需給バランス、土地情報の有無、電源へのアクセスの有無、共同投資家との交渉等の様々な不確実性がありますが、可能な限り早期の実現を目指してまいります。
（ジャパンケーブルキャスト株式会社について）
連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）の売上高は、ケーブルテレビ事業者、番組供給事業者及び有料多チャンネル放送契約世帯数等のケーブルテレビ関連市場に依存しております。ケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯数の規模は大きいものの、他の動画配信サービス等との競合や、視聴者の趣味嗜好の変化、人口減少等によってケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯規模が縮小した場合、あるいはこのような傾向を受け、当社サービスを利用するケーブルテレビ事業者が有料多チャンネル放送サービスの提供を終了するような場合、料金体系が改定された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新４K８K衛星放送が開始されたことに伴い、JCCでは次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの拡充に向け、ACASに対応した高度ケーブル自主放送サービスにて2K(HD)・4Kチャンネル配信を実施しており、これらへの対応には多額の投資や費用が生じております。このため、想定した売り上げが計上できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができるように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のデータセンターサービスは、顧客企業のサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。
しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、データセンター用の不動産（データセンター用フロア）を自社で保有することなく、他社の不動産（データセンター用不動産）に自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するデータセンターを中心に展開しております。
当社としては、不動産の所有者との間で賃貸借契約を締結しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりますが、昨今の国際情勢等に伴うエネルギー価格の高騰等に起因する電気料金の更なる引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要顧客は、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）であり、2021年12月期の売上高に占めるヤフーの割合は15.1％でしたが、2022年12月期の同割合は12.0％と低下しております。売上高に占めるヤフーの割合は低下しておりますが、同社に対する依存度が高い傾向は続いております。今後、ヤフーのデータセンターに対する活用方針の見直しや転換等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の連結子会社であるGiTV株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.及びGiTV FundⅡInvestment,L.P.を組成しておりますが、ファンド募集において出資者から十分な資金を集めることができない場合には、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先の業績が悪化した場合や、投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できない場合には、投資有価証券の評価損が発生する可能性や、投資の回収ができない可能性があります。
当社グループが事業拡大を行うためには、設備投資、シナジー効果を見極めた上での企業再編や資本提携が必要であります。しかしながら、投資のための資金、投資後の投資先の管理体制、投資による会計上の減損処理の発生の可能性等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する固定資産や投資有価証券について、経営環境の悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失や投資有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は新データセンターへの投資のために、取引銀行等５社とコミット型シンジケートローン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。
・2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
当社グループが今後も継続的に事業を発展させるためには、多種多様な価値観や専門性を有した優秀な人材と新人の確保・育成及び、とりわけ優秀なエンジニアの確保が必要であると考えており、定期的な新卒採用及び中途採用を実施し、女性の役職員の比率を維持等、バランスのとれた採用及び人材の育成強化を図りながら、多種多様な価値観や専門性を有した人材の確保・育成に努めております。しかしながら、優秀な人材の流出や採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおります。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
また、更なるガバナンス体制を構築するために、当社及び当社グループが一丸となって内部管理体制を構築できるよう取り組んでおります。しかしながら、適材適所における人材配置等適切な体制や整備に時間を要する場合には管理体制に支障をきたす可能性があります。
当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス等の感染症が、国内に蔓延（パンデミック）しましたが、収まりつつあります。しかしながら、感染が再拡大するような場合には、本社、営業所等における活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、当社グループのサービスの提供等に支障をきたし、多額の費用や機会損失が発生する可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは従業員の在宅勤務や時差出勤等の感染防止対策を引き続き講じてまいります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のデジタル化への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。
また、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤等の必要な措置を講じております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度の業績に与えた影響については限定的でした。
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントを見直し、当連結会計年度より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２事業に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（報告セグメントの変更）」をご参照ください。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、新大手町サイトは、2022年（本年）12月末の契約率は約90％超、稼働率は約62％となり、年間を通して売り上げが増加しました。他方、利益率の高い運用受託サービスは売り上げが減少し、また、運用開始から20年が経過した第１サイトは、一部のお客様が新大手町サイトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少しました。また、昨今の電気料金の値上げに伴い、当社でも本年９月より顧客へのサービスの価格見直しを実施しておりますが、毎月の電気料金の値上げ幅が大きく、その全てを適宜サービス価格に転嫁することが困難であるため、利益は減少しております。なお、既存顧客との関係強化を図るとともに、新規顧客の開拓を進め業績向上を図ってまいります。引き続き、ハイパースケールデータセンターについては、事業の立ち上げに向けて、複数のパートナー候補と協議を重ねております。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社の主力プロダクトであるDell Technologies社製の「PowerScale」は堅調な売り上げとなりました。また大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品については、本年７月の大規模案件の獲得により売上が増加しました。Dell Technologies社製の「PowerScale」に関しては、ランサムウェア対策として、カナダ Superna社が開発したソフトウェア製品群「Eyeglass」の日本国内での提供・サポートを本年５月より開始しました。また、Dell Technologies社が提供するクラウド型データストレージサービス「APEX Data Storage Services」(ADSS)の取扱を９月より開始し、これまでスケールアウト型NAS「Dell PowerScale / Isilon」に加えて、データストレージリソースの更なる提供・サポートを行います。
デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX（デジタル変革）が加速する中、当社も事業の変革、社内システムの高度化・連携等、引き続きDXへの取組みを推進してまいります。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。一部サービス解約による売り上げへの影響があったものの、独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは堅調に推移し、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しました。今後も新たに開始したWebマーケティングの活用等により売り上げ増加に努めてまいります。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンターの売り上げ減少により9,213百万円（前年同期比2.3％減）となりました。営業損益は、主に、利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少に伴う利益の減少により386百万円の損失（前年同期は130百万円の損失）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）はケーブルテレビ事業者向けデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォーム事業、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」、地方自治体向け地域防災DXソリューションを中心としたインフォメーションプラットフォーム事業を行っており、JCCの持分法適用関連会社であり地域に根付いたメディア事業を行う沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）と連携して事業を展開しております。
JCCにおいては、主力サービスである「JC-HITS」は、ケーブルテレビ事業者のC-CASからACAS(注１）への移行及び専門多チャンネル放送サービスの高画質化を支援しております。
「JC-data」は、地域に密着した安心・安全・防犯・防災情報の提供を行っております。昨年新たに３社のケーブルテレビ事業者が「JC-data」を活用し地域情報の配信を開始しました。
自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「地域防災DXソリューション」では、新規取組みとして、JCCと北海道テレビ放送株式会社（以下「HTB」）が、放送通信連携型データ放送サービスのHybridcast(注２）を活用し、HTBのデータ放送画面を通じて道内自治体の各種情報を配信するサービスの事業化に向け準備を進めております。
今後もJCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題の多い地域の暮らしを便利にするサービスを、自治体と共創して提供に努めてまいります。
なお、沖縄ケーブルにおいては、JCCが保有する沖縄ケーブルの株式について、株式会社 TOKAIケーブルネットワークに一部譲渡し、2022年12月期第４四半期連結会計期間において、沖縄ケーブルは持分法適用関連会社へ移行しました。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、主に、JCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、沖縄ケーブルの連結子会社から持分法適用関連会社への移行に伴う売上高の減少により4,891百万円（前年同期比13.6％減）となりました。営業損益は、JCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、沖縄ケーブルにおける減価償却費及び新サービス加入者獲得に向けた販売促進費の増加等により182百万円の利益（同36.9％減）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は14,126百万円（前年同期比9.0％減）、営業損益は361百万円の損失（前年同期は53百万円の利益）、経常損益は、営業外収益として投資有価証券売却益を計上したこと等により530百万円の利益（同31.2％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として固定資産減損損失を計上したこと等により、391百万円の損失（前年同期は3百万円の損失）となりました。
（注１）ACASとは、4K8K放送で新たに採用されたCAS方式。
CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
（注２）Hybridcastとは、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込み、テレビ放送とHTML5で記述されたWebコンテンツとの融合を可能とする次世代放送サービス。
当連結会計年度末における総資産合計は、当社における減損損失の計上に伴う固定資産の減少、投資有価証券の売却に伴う減少、連結子会社であった沖縄ケーブルの持分法適用関連会社への移行に伴う諸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,879百万円減少し20,523百万円となりました。
負債合計は、沖縄ケーブルの持分法適用関連会社への移行に伴う諸負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,312百万円減少し8,725百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少、投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,567百万円減少し11,797百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.9％から1.0ポイント増加し39.9％となりました。
なお、当社は、新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は28億75百万円です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して1,467百万円増加し、7,002百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、非現金支出費用である減価償却費及び減損損失の計上、売上債権及び棚卸資産の減少等により1,728百万円の収入（前年同期は1,595百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等はあったものの、投資有価証券の売却による収入等により301百万円の収入（前年同期は1,419百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入、第三者割当増資による収入等はあったものの、長期借入金の返済による支出、GiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.における非支配株主への分配金の支払額等により562百万円の支出（前年同期は763百万円の支出）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ セグメント別販売実績の合計と連結損益計算書の売上高との差額21,361千円は、報告セグメントに帰属しない収益であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
売上高は前年同期比9.0％減となる14,126百万円となりました。連結売上高における事業別（セグメント別）の構成比率は、コンピュータプラットフォーム事業が約65％（前年同期約61％）、メディアソリューション事業が約35％（前年同期約37％）となり、沖縄ケーブルが2022年10月に連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことに伴う連結売上高の減少等により、メディアソリューション事業の構成比率が低下しました。
営業損益は361百万円の損失（前年同期は53百万円の利益）となりました。営業利益を事業別に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が386百万円の損失（前年同期は130百万円の損失）、メディアソリューション事業が前年同期比36.9％減となる182百万円の利益となっております。コンピュータプラットフォーム事業は、主として利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少に伴い利益が減少したことによるものです。メディアソリューション事業は、主としてJCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、沖縄ケーブルにおける減価償却費及び新サービス加入者獲得に向けた販売促進費の増加等によるものであります。
経常損益は前年同期比31.2％増となる530百万円の利益となりました。増益となった主な理由は、GiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.等における投資事業組合運用益は前年同期に比べ294百万円減少したものの、純投資目的の株式に係る投資有価証券売却益871百万円の計上により営業外収益は前年同期に比べ増加しました。これにより、前年同期に比べ営業損益は減益となったものの、経常損益は前年同期に比べ増益となりました。
税金等調整前当期純損益は90百万円の損失（前年同期は388百万円の損失）となりました。損失となった主な理由は、沖縄ケーブル株式の譲渡に係る関係会社株式売却益を特別利益として436百万円計上したものの、当社において固定資産減損損失を特別損失として1,008百万円計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純損益は391百万円の損失（前年同期は3百万円の損失）となりました。税金等調整前当期純損失に、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減算した結果であります。
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達及び資金の流動性については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。なお、新大手町サイトへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は28億75百万円です。また、ハイパースケールデータセンター事業への進出のため、2021年12月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行を決議し、資金需要の充足を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ）投資有価証券の減損
当社グループは、市場価格のない株式等について、投資先の財政状態等に基づき実質価額を評価し、当該価額が著しく低下し、回復可能性が見込めないものについて減損の対象としております。
回復可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境等の変化により、個々の投資先に関する状況の変化があった場合、投資有価証券の評価に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ）有形固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
経営環境の変化等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が必要となる可能性があります。
ｃ）のれん及び顧客関連資産の減損
当社グループは、のれん及び顧客関連資産が帰属する資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
経営環境の変化等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が必要となる可能性があります。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と判断し見積りを行っております。
（注）※１ 建物賃貸借契約は2022年7月31日をもって終了いたしました。
※２ 2022年7月31日付で第１サイト運営に係る各サービス利用契約を締結いたしました。
(4) 第５サイトに関する契約
(5) 新大手町サイトに関する契約
（注）※３ データセンター運用受託契約は2023年1月31日をもって終了いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
コンピュータプラットフォーム事業では、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、SDN（Software Defined Networking）技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。同研究所では、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、コンテナ技術、データセンター間接続の伝送技術等にも着目し研究開発を進めております。これらの研究開発の結果の一つとして、2022年には既存の閉域網サービスのインフラをリニューアルし、サービスを拡充したdc.connect NeXとしてリリースを行いました。また、①高速大容量、②多数同時接続、③高信頼・低遅延通信の特徴をもつ、ローカル5Gのネットワークに関する研究開発も進めております。他にも、当社は代表提案者として、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、国立大学法人名古屋工業大学、三菱電機株式会社とともにBeyond 5Gに資するワイドバンドギャップ半導体高出力デバイス技術/回路技術の研究の受託開発を行っており、当社は本研究開発において、高出力、低消費電力化したパワー半導体及び広帯域線形回路技術の開発とともにその活用方法の検討を行っております。同研究所では研究開発を通じて、当社が提供または今後提供するデータセンターサービス等への活用に資する活動を行っております。なお、連結子会社の株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。
メディアソリューション事業では、IP技術やクラウドを活用した次世代放送システムの研究開発を行っております。