【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
|
（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ （コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
|
前連結会計年度
(2022年12月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
|
借入金残高
|
2,875,000
|
千円
|
2,750,000
|
千円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
|
減価償却費
|
344,234
|
千円
|
280,378
|
千円
|
のれんの償却額
|
11,875
|
千円
|
10,793
|
千円
|
顧客関連資産の償却額
|
22,563
|
千円
|
22,200
|
千円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年２月10日
臨時取締役会
|
普通株式
|
59,927
|
１
|
2021年12月31日
|
2022年３月７日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年２月10日
臨時取締役会
|
普通株式
|
61,135
|
１
|
2022年12月31日
|
2023年３月３日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
調整額 （注）１
|
四半期連結損益計算書計上額 （注）２
|
コンピュータ
プラットフォーム事業
|
メディア
ソリューション事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
データセンター
|
1,399,174
|
－
|
1,399,174
|
－
|
1,399,174
|
クラウド・ソリューション
|
357,825
|
－
|
357,825
|
－
|
357,825
|
データ・ソリューション
|
312,633
|
－
|
312,633
|
－
|
312,633
|
コンテンツ配信
プラットフォーム事業
|
－
|
985,799
|
985,799
|
－
|
985,799
|
地域メディア事業
|
－
|
408,750
|
408,750
|
－
|
408,750
|
その他
|
47,521
|
－
|
47,521
|
20,854
|
68,375
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,117,155
|
1,394,549
|
3,511,705
|
20,854
|
3,532,559
|
外部顧客に対する売上高
|
2,117,155
|
1,394,549
|
3,511,705
|
20,854
|
3,532,559
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
2,936
|
－
|
2,936
|
△2,936
|
－
|
計
|
2,120,091
|
1,394,549
|
3,514,641
|
17,917
|
3,532,559
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△53,592
|
117,528
|
63,935
|
△39,899
|
24,036
|
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額2,117千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△42,017千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
調整額 （注）１
|
四半期連結損益計算書計上額 （注）２
|
コンピュータ
プラットフォーム事業
|
メディア
ソリューション事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
データセンター
|
1,275,248
|
－
|
1,275,248
|
－
|
1,275,248
|
クラウド・ソリューション
|
373,982
|
－
|
373,982
|
－
|
373,982
|
データ・ソリューション
|
871,947
|
－
|
871,947
|
－
|
871,947
|
メディアソリューション事業
|
－
|
915,893
|
915,893
|
－
|
915,893
|
その他
|
30,121
|
－
|
30,121
|
33,618
|
63,740
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,551,300
|
915,893
|
3,467,193
|
33,618
|
3,500,811
|
外部顧客に対する売上高
|
2,551,300
|
915,893
|
3,467,193
|
33,618
|
3,500,811
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
6,790
|
120
|
6,910
|
△6,910
|
－
|
計
|
2,558,090
|
916,013
|
3,474,103
|
26,707
|
3,500,811
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△48,821
|
38,082
|
△10,739
|
△23,798
|
△34,537
|
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額2,551千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△26,349千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 前第１四半期連結累計期間において、メディアソリューション事業の売上高はコンテンツ配信プラットフォーム事業、地域メディア事業に分解しておりましたが、前連結会計年度における沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行に伴い、当第１四半期連結累計期間より、メディアソリューション事業の売上高は分解しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。